法務と技術者倫理

要点と定義

シラバスは、コンプライアンス、情報倫理・技術者倫理、PL法などを、法令や倫理に沿って行動するための知識として扱います。コンプライアンスでは、法令遵守に加え、企業倫理やCSRなどの用語も押さえます。技術者倫理では、専門知識を使う際に、必要な情報や異論を踏まえて判断することが大切です。

CSRの責任区分を問う場合は、活動の性質と分類の趣旨を照らします。過去の出題で扱った補足として、環境会計の導入を倫理的責任に分類する例があります。これは当該過去問の分類であり、現行シラバス細目がこの分類を明記しているという意味ではありません。

PL法について、シラバスは、欠陥のあるプログラムを組み込んだハードウェアの使用などによる損害を対象例に挙げています。判断の要点は、製造物が通常期待される安全性を欠いていたか、その欠陥によって生命・身体・財産への損害が生じたかです。組込みソフトの不具合だけで適用されるとは限らず、機器自体の欠陥と損害との因果関係が問題になります。

技術者倫理に関係する集団思考は、シラバスの用語例です。過去の出題で扱った補足として、「心の警備」は、集団にとって不都合な情報や異論を遮り、集団を守ろうとする兆候です。新たに加わった人の異議を止める行動が該当します。

適用条件と例

例えば、機器に組み込まれた制御プログラムの誤作動で利用者が負傷した場合、ソフトウェア単体の不具合だけでなく、機器が安全性を欠いていたか、欠陥と負傷が結び付くかを確認します。サービス停止や業務上の混乱だけが示され、製造物の安全性の欠陥による損害が確認できない場合とは区別します。

過去の出題で扱った補足に、開発危険の抗弁があります。当時の設問が示した条件は、製造物の引渡し時点の科学・技術の知見では欠陥を認識できなかったことを製造業者等が証明することです。部品製造業者については、設計仕様に従ったことや過失がないことだけでは足りず、欠陥が設計仕様への準拠だけによって生じたことの証明も必要とされた設問例があります。これらの詳細を現行シラバス細目の明記とは扱いません。

個人情報について、過去問で扱った補足として、病歴や犯罪の経歴などが要配慮個人情報の例に示されています。番号であることや本人が配慮を申し出たことだけで該当すると決めず、情報の内容が法定の類型に当たるかを判断する考え方です。ここでは過去問が扱った例の説明にとどめ、現行シラバスの記載とはしません。

送信防止措置について、過去の出題で扱った補足として、当時の制度では、必要な範囲や相当な理由などの条件を満たす場合に、措置による損害について役務提供者が発信者への賠償責任を負わないことがあるとされました。これは旧方式の試験で扱われた制度の説明です。現行シラバスは情報流通プラットフォーム対処法を挙げていますが、旧法名や過去問の条件を現在の法名・要件として流用しません。