知的財産権の判断

要点と定義

知的財産権には、著作権、特許権などの産業財産権、不正競争防止法による保護が含まれます。現行シラバスは、著作権や産業財産権、不正競争防止法の考え方を学び、適用することを求めています。

フェアユースは米国著作権法上の考え方です。公正な目的での利用でも、目的だけで認められるかは決まりません。著作物の性質、利用した量や重要性、市場への影響など、個別の事情を考慮します。過去の出題で扱った補足として、公正な目的で一定範囲の利用が認められるという考え方が問われています。

職務発明では、過去の出題で扱った補足として、企業に通常実施権が認められることが問われています。これは、契約や勤務規則などに基づく「特許を受ける権利の承継」とは別の論点です。承継の定めや従業者が受ける経済上の利益についても、無条件に決まるものではありません。

職務著作では、法人等の発意に基づき、その業務に従事する者が職務上作成し、別段の定めがないことなどが判断条件になります。プログラム以外の著作物では法人等の名義で公表することも要件ですが、プログラムではこの要件を問いません。プログラムでも、発意や職務上の作成など他の要件は残ります。過去の出題で扱った補足として、委託元の発注や要件提示だけでは著作者とならず、作成した会社の従業者がその会社の業務として作成した場合は、要件を満たせばその会社が著作者となる判断が示されています。著作者としての原始的な帰属と、契約による後の著作権譲渡は別に考えます。

現行シラバスは、不正競争防止法における営業秘密の三要件として、秘密管理性・有用性・非公知性を挙げています。営業秘密に該当するかは、三要件をすべて満たすかで判断します。

過去の出題で扱った補足として、不正競争行為に当たるかを問う問題があります。ただし、設問にある商品名やドメイン名の使用、コピー商品の販売という記載だけから、商品形態の模倣という個別の要件まで確認できるとは限りません。具体的な類型と法定条件を確かめて判断します。

特許権侵害への差止めは、過去の出題で扱った補足として、特許権者または専用実施権者が、現に侵害する者だけでなく侵害のおそれがある者にも停止や予防を請求できることが問われています。通常実施権者に同じ差止請求権があるとは扱いません。

適用条件と例

社内研修資料に他者の著作物の一部を掲載する場面を考えます。研修という目的だけで利用の可否を決めず、著作物の性質、使う量と重要性、市場への影響などを検討します。フェアユースは米国著作権法上の考え方として扱い、日本の著作権法に同じ一般的な規定があるとは推定しません。

職務発明では、発明が従業者の職務上のものか、特許を受ける権利を企業が取得する定めがあるかを分けて確認します。通常実施権の有無と承継の定めは、別の判断事項です。

プログラムの委託開発では、発注元や仕様を示した会社というだけで著作者が決まるとは限りません。例えば、委託先の従業者が委託先の業務として社内用の集計プログラムを作り、帰属について別段の定めがない場合を考えます。法人等の発意、従業者による職務上の作成、別段の定めの有無を確認します。著作者の判断後に著作権譲渡があれば、それは別に扱います。

営業秘密の独自例では、資料甲はアクセス制限があり、事業上有用で、一般に知られていません。資料乙は有用ですが、社外に公開済みです。資料丙は管理され非公開ですが、事業上有用ではありません。三要件をすべて満たすのは資料甲だけです。