知的財産権

要点と定義

知的財産権は、創作や事業活動で生まれた知的な成果や識別標識などを保護する権利の総称です。開発者の利益を守り、知的財産を適切に流通させるための法制度が整備されています。ソフトウェアの保護には、著作権法や特許法など、権利の対象に応じた仕組みが使われます。

産業財産権は、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の四つです。著作権は知的財産権の一つですが、この四つには含まれません。四つの名称を正しく区別することが、産業財産権の範囲を判断する基礎になります。

著作権は著作物に関する複数の権利から成り、著作者人格権と著作財産権に分けて整理できます。日本では、著作物を作成した時点で権利が発生する無方式主義が採られています。プログラムも保護対象になり得ます。

ソフトウェアの使用許諾は、利用者に一定の条件で使用を認めることです。特許で保護された技術を含むことは、使用許諾の必須条件ではありません。著作権などの権利と、特許権の有無や範囲は分けて考えます。

適用条件と例

著作権の帰属は、誰が作成したかだけでなく、職務著作の要件や契約上の定めなどを確認して判断します。請負で受託企業が要件を満たす場合には、受託企業に原始的に帰属し得ます。派遣では、派遣先の発意や指揮命令の下で、その職務として作成するという設問の前提なら、派遣先に帰属します。実際の判断では開発の実態や契約を確認します。

プログラムの複製物を正当に入手した者には、自らコンピュータで利用するために必要な範囲で改変が認められる場合があります。たとえば、利用に必要な設定や処理の調整が考えられます。ただし、必要な範囲での改変が認められることから、複製物を社内配布したり、改変物を他社に渡したりする許可まであるとはいえません。

無料公開や趣味での掲載だけでは、著作権の有無や利用の適法性は決まりません。たとえば、無償で公開したプログラムも著作権で保護され得ます。また、公開ページへの掲載は、個人や家庭内での利用と同じとは限りません。リンク集も、選択・配列や解説に創作性がある場合には保護され得ます。

過去の出題で扱った補足として、2016年の問題では、法人が作成し公表した著作物の保護期間について、当時の原則である公表後50年を前提に正答を判断していました。これは当時の設問に即した説明です。現行の期間をこの過去問だけから判断せず、試験時点の条件を確認します。

誤りやすい点

著作権、特許権、使用許諾は同じものではありません。特許技術を使っていないソフトウェアでも、著作権などに基づいて使用許諾できます。自社製品への搭載や、ハードウェアと組み合わせた特許の取得だけで、ソフトウェア単体の許諾ができなくなるわけではありません。