会計・財務

要点と定義

会計は、企業活動に伴う取引を記録し、決算や実績評価を通じて企業の状況を把握する仕組みです。財務会計は外部への情報公開に用いる情報を扱い、管理会計は企業活動の見直しや経営計画に役立つ情報を扱います。たとえば、社外向けの財務諸表を作るのは財務会計、製品ごとの採算を比べて生産計画を考えるのは管理会計です。

損益計算書では、売上高から売上原価を差し引いて売上総利益を求め、さらに販売費及び一般管理費を差し引いて営業利益を求めます。営業外収益や営業外費用は営業利益の計算に含めません。営業利益は、主な事業活動による利益を把握する指標です。

費用は、売上や生産量に応じて総額が変わる変動費と、一定の操業範囲では総額が変わらない固定費に分けて考えます。売上高から変動費を差し引いた額が限界利益で、限界利益から固定費を差し引いた額が利益です。損益分岐点では利益がゼロとなり、売上高は固定費と変動費の合計に等しくなります。

売上高に占める変動費の割合が変動費率、売上高に占める限界利益の割合が限界利益率です。両者の合計は１です。固定費をF、変動費率をr、損益分岐点売上高をSとすると、S＝F÷（１－r）です。限界利益率は１－rで求められ、営業利益は「売上高×限界利益率－固定費」で表せます。利益の増加分を売上高の増加分で割ると、前提の範囲で限界利益率を求められます。

損益分岐点売上高と実際の売上高から、売上減少に対する余裕を見積もる指標が安全余裕率です。「（実際の売上高－損益分岐点売上高）÷実際の売上高」で求め、値が大きいほど損益分岐点までの余裕が大きいと読めます。目標利益を得る売上高は、営業利益の式に目標利益を当てはめて逆算します。

キャッシュフロー計算書は、現金の流れを営業活動・投資活動・財務活動に分けて示します。商品の仕入れなど事業運営に関する現金の動きは営業活動、固定資産の取得や売却は投資活動、株式発行など資金調達に関する動きは財務活動として捉えます。

資産管理では、在庫の評価方法や減価償却、償却費などを扱います。固定資産を除却する際は、除却時点までの減価償却を反映した帳簿価額を基に、与えられた処分収入や処分費用の条件を確認します。帳簿価額や処分費用をどう損益に反映するかは、設問の条件に従います。

過去の出題に直接裏付けられる補足として、出力済みの売掛債権残高を事後検証する方法に、売掛債権回転期間を前年同期と比較し、集計結果の異常な変化を探す方法があります。これは過去の出題で扱った補足であり、現行シラバスの細目に明記された事項としては扱いません。

適用条件と例

単価を１個あたり1,000円、単位変動費を600円、固定費を240,000円とします。限界利益率は（1,000－600）÷1,000＝0.4、損益分岐点売上高は240,000÷0.4＝600,000円です。実際の売上高が800,000円なら、安全余裕率は（800,000－600,000）÷800,000＝25％です。この計算は、対象範囲で単価や費用の関係が一定であるという前提で使います。

固定費が240,000円、限界利益率が0.4、目標利益が80,000円なら、必要売上高は（240,000＋80,000）÷0.4＝800,000円です。固定費と変動費率が一定という前提での計画値なので、前提が変われば再計算します。

固定費が操業範囲によって変わる場合は、単一の固定費で計算せず、範囲ごとに必要量を求めて、その数量が計算に用いた範囲に収まるかを確かめます。範囲外の答えは、その範囲の前提と整合しません。

固定資産の除却では、取得原価から累計減価償却額を差し引いて帳簿価額を求め、処分収入や費用があれば問題の条件に従って反映します。定額法を使う例なら、年あたりの減価償却額は取得原価から残存価額を引いた額を耐用年数で割って求めます。計算には償却方法、使用期間、残存価額、処分に伴う金額を確認します。