著作権とソフトウェアの権利

ソフトウェアは、プログラムの著作物として著作権法により保護される。本単元の中心は二つである。一つは、プログラムの著作権が誰に原始的に帰属するかという問題であり、もう一つは、適法に入手したプログラムをどこまで利用・改変できるかという問題である。ここでは、職務著作、請負や派遣による開発での帰属、利用者の改変と複製、使用許諾、Webページや編集著作物の扱いを順に整理する。著作権の問題は、著作者が誰かを先に確定させ、その上で利用の範囲を考えると整理しやすい。

職務著作と原始的帰属

法人などの使用者の発意に基づき、その業務に従事する者が職務上作成したプログラムは、契約や勤務規則などに別段の定めがなければ、法人等が著作者となる。 この場合、著作権は作成者個人ではなく法人に原始的に帰属する。作成者が個人であっても、会社の業務として作られたプログラムの著作権は会社のものになる。

プログラムを実際に作成した社員が委託先の社員であっても、その社員が委託先の業務として作成したのであれば、著作者は社員個人ではなく委託先の会社となる。 プログラムの作成について法人名義で公表する要件はない。 発注した会社や、要件定義だけを担当した会社は、委託したという事実だけで著作者になるわけではない。

請負・派遣による開発の帰属

請負契約で開発したプログラムは、受託企業が職務著作の要件を満たす場合に、発注元ではなく受託企業（発注先）に原始的に帰属する。 派遣された社員が開発したプログラムは、設問の前提である派遣先の職務として作成されたものであれば派遣先に帰属する。派遣元に帰属するという整理は、この前提では誤りである。 どちらの場合も、契約で別段の定めを置けばその定めが優先する。

適法な利用と改変の範囲

適法に入手したプログラムを自ら利用する場合、コンピュータで効果的に実行するために必要な範囲で改変することは認められる。 処理速度を向上させるための改変は、この範囲に含まれるため適法である。

一方、購入したプログラムを社内の教育用に複製して各部門へ配布する行為は、自ら実行するために必要な範囲を超えるため、著作権者の許諾が必要となる。 海賊版と知りながら入手したプログラムを業務で使用する行為は、適法ではない。 利用の正当性は、入手の経緯と利用の目的の両方から判断する。