その他の法律・ガイドライン・技術者倫理

要点と定義

この節では、情報化に関係する法律・基準、コンプライアンス、情報倫理、技術者倫理の基本的な考え方を扱う。シラバスに挙げられる法制度には、デジタル社会形成基本法、官民データ活用推進基本法、ネットワーク関連法規、会社法、税法、電子文書・帳簿の保存に関する法令、製造物責任法、情報公開法、環境関連法、輸出関連法規などがある。個々の制度の適用では、対象となる物・行為や制度の目的を区別する。

コンプライアンスは、企業が法令や企業倫理を踏まえて活動し、違反に伴う責任やリスクを理解する考え方である。技術者倫理は、専門技術者が社会に対する責任を認識し、実際の職務で倫理的に行動することを含む。情報倫理は、情報の不適切な利用から利用者を守ることや、情報発信・利用における法令とマナーを考える。

適用条件と例

製造物責任では、製造・加工された動産に欠陥があり、それによって生命、身体または財産に損害が生じたかを考える。機器に組み込まれたプログラムの欠陥が機器の安全性に関わる場合、対象はプログラム単体ではなく機器となり得る。ソフトウェアパッケージ自体の不具合や、サービス品質の不足、操作ミスによる損害とは区別する。

資金決済法上の暗号資産は、電子的に記録・移転できる財産的価値の類型であり、不特定の相手への支払に使えるものや、その類型のものと不特定の相手との間で相互交換できるものが含まれる。特定の事業者のゲーム内だけで使われる通貨に定義を限定しない。国際送金には登録を受けた資金移動業者が関わる場合もある。

技術者倫理では、職務上の判断において公衆の安全を優先する。技適マークは、日本の電波法に基づく技術基準への適合を示す表示に関係する。

グリーン購入は、環境負荷の小さい製品・サービスを選んで購入する取組である。購入前に必要性を考え、資源採取から廃棄までの環境負荷を考慮し、環境負荷低減に努める事業者の取組も考慮し、環境情報を入手・活用する。製品の有害物質の使用・排出削減や再使用・再資源化の可能性を考えることは、ライフサイクルを考慮した選択の例となる。

フィルタバブルは、利用者の属性や行動に応じて検索・SNSなどが情報を選別し、利用者が自分に合った情報空間に包まれやすくなる現象である。情報倫理の観点では、そのような情報環境の影響を理解し、情報を吟味する必要がある。

製造物責任法では、製造物の欠陥によって生命、身体または財産に損害が生じた場合が問題となる。機器に組み込まれたプログラムの欠陥が使用者のけがにつながる場合、機器の欠陥による損害として製造物責任を問われ得る。操作ミスによる停止、ソフトウェア単体の不具合による業務混乱、サービス品質への苦情とは区別する。

資金決済法上の暗号資産の特徴には、電子的に記録・移転できることや、不特定の相手への支払に使える類型がある。定義は特定の国内事業者が運営するゲーム内通貨に限られず、暗号資産の送金が無条件に認められるという意味でもない。国際送金には、登録を受けた資金移動業者がサービスを提供する場合がある。

技術者倫理では、職務を遂行する際に公衆の安全や健康、福祉を優先する。会社の利益、個人の名誉、コスト低減は考慮事項となり得るが、公衆の安全より優先する根拠にはならない。

技適マークは、日本の電波法に基づく技術基準への適合を示す表示に関係する。EUのCE表示、日本の電気用品安全法に関するPSE表示、米国の制度と混同せず、適合先となる制度を区別する。