その他の法律・ガイドライン・技術者倫理

要点と定義

法務のうち、その他の法律・ガイドライン・技術者倫理では、情報化に関係する法令の目的や適用場面、守るべき倫理を理解する。環境関連法はシステムやIT機器の取得・廃棄に関わり、技術者倫理には専門技術者として適切に判断し行動することが含まれる。集団思考とは、結束の強い集団で批判的な検討が弱まり、不合理な合意に至る現象である。個人情報とは、生存する個人に関する情報のうち、特定の個人を識別できる情報をいう。製造物責任法上の製造物は製造または加工された動産であり、ソフトウェアやデータそのものとは区別される。個人番号の取扱いは法令で定められた利用範囲に限られる。コンピュータウイルスの作成や広告・宣伝目的の電子メール送信には、それぞれ関係する法令がある。

適用条件と例

環境関連法は、IT機器の取得や廃棄に関係する規制を含む。使用済みPCでは、家庭向けのPCリサイクルマーク付き製品はメーカや輸入販売業者による回収・再資源化の仕組みがあり、ディスプレイも対象となる。自作PCや回収主体がなくなったPCにも回収の仕組みがあり、事業系PCにもメーカに申し込む仕組みがある。技術者倫理では、結束の強い集団が異論を検討しないまま合意する集団思考に注意する。個人情報は、個人に関する情報であることに加え、特定の個人を識別できることが要件となる。製造物責任法では、ソフトウェアを内蔵する組込み機器のように、製造・加工された動産にソフトウェア上の問題が影響する場合が対象となり得る。個人番号は法令上の利用範囲に従い、漏えいして不正利用されるおそれがある場合には、本人の申請または市区町村長の職権による変更が認められる。コンピュータウイルスの作成は刑法上の要件に該当する場合に処罰対象となり、広告・宣伝目的の電子メール送信には特定電子メール法が関係する。

環境関連法の適用場面として、使用済みPCの回収・再資源化では、家庭から廃棄されるPCリサイクルマーク付きPCをメーカや輸入販売業者が回収・再資源化する仕組みがある。対象にはディスプレイも含まれ、自作PCや回収主体がなくなったPC、事業系PCも回収の仕組みから一律に除外されない。

集団思考は、結束の強い集団で異論や批判的思考が抑えられ、判断を十分に吟味しないまま不合理な合意に至る現象である。これは技術者倫理上、集団の判断過程で注意すべき問題である。

個人情報の判断では、企業が管理する顧客情報か、本人が秘密にしている情報か、国籍が何かは限定条件ではない。生存する個人に関する情報であり、特定の個人を識別できることが要件となる。

製造物責任法の対象となる製造物は、製造または加工された動産である。ソフトウェアやデータ自体は無体物だが、それを内蔵する組込み機器は製造物に当たり得る。機器が対象となることだけで具体的な責任の成立まで決まるわけではない。

個人番号の利用は法令で定められた範囲に限られ、利用主体が自由に用途を決めるものではない。漏えいし不正に用いられるおそれがあると認められる場合には、本人の申請または市区町村長の職権により変更できる。