会計・財務：利益と損益分岐点、投資評価、財務指標

要点と定義

売上高から変動費を差し引いた額を限界利益といい、限界利益の売上高に対する割合を限界利益率という。利益は限界利益から固定費を差し引いた額である。損益分岐点は利益がゼロとなる売上高を指し、損益分岐点売上高は固定費を限界利益率で割って求める。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合を表す。投資回収期間法（PBP）は、投資額を回収するまでの期間で投資を評価する手法である。

適用条件と例

利益目標を達成する売上高は、（固定費＋目標利益）÷限界利益率で求める。固定費150百万円、変動費率60％、目標利益50百万円なら、限界利益率は40％で、必要売上高は500百万円となる。損益分岐点売上高は固定費÷限界利益率で求める。費用を固定費・変動費に分類し、売上高から変動費を差し引いて限界利益率を計算する。売上高が増えたときの利益の増加幅は限界利益率に応じて大きくなり、固定費が大きい場合は損益分岐点が高くなりやすい。

販売方式やサービスの課金方式を比べる場合は、同じ期間の売上高からその期間の費用を差し引いて利益を比較する。継続的な利用料収入の例では、月次売上を年間に換算し、年間費用を差し引いて比較できる。投資回収期間法は、投資額をキャッシュフローで回収するまでの期間を基準にする。各期のキャッシュインが異なる場合は累計し、投資額に達する時点を比べる。自己資本比率は自己資本÷総資産×100で求める。

利益は売上高に限界利益率を乗じた額から固定費を差し引いて求める。変動費率が60％なら限界利益率は40％であり、固定費150百万円と目標利益50百万円を賄う売上高は（150＋50）÷0.4＝500百万円となる。

限界利益率が高いほど、売上高の増加に対する限界利益の増加幅は大きい。比較では、限界利益率は限界利益÷売上高で求め、損益分岐点売上高は固定費÷限界利益率で求めるため、利益の増えやすさと損益分岐点の高さは別々に確認する。

課金方式の利益比較では、各方式について同じ期間の売上高を算出し、その期間の費用を差し引く。月ごとの売上が一定なら年間売上は月次売上の12倍となり、年間費用を差し引いた値で方式ごとの利益を比較できる。

投資回収期間法では、投資額に対して各期のキャッシュインを累計し、累計額が投資額に達する時期を確認する。回収が早いシナリオほど、回収期間を基準とする評価では有利となる。

目標営業利益を維持する販売量は、単位当たり限界利益と固定費から求める。固定費が増加し、販売単価が低下する場合は、新しい単位当たり限界利益で固定費と目標利益を賄う販売量を計算し、端数が生じれば必要な最小整数台数に切り上げる。