企業活動と会計

要点と定義

企業活動と会計では、売上高、費用、利益の関係を把握し、取引を記録して決算や実績評価につなげる。費用は、操業度に応じて変化する変動費と、一定の範囲で操業度にかかわらず発生する固定費に分けて考えられる。限界利益は売上高から変動費を差し引いた額であり、限界利益率は売上高に対する限界利益の割合である。損益分岐点は利益がゼロとなる売上高を指し、安全余裕率は実際売上高が損益分岐点を上回る余裕を割合で示す。標準原価計算では、標準原価と実際原価を比較し、その差異を分析する。IFRSは国際財務報告基準の総称である。正味現在価値法は、将来キャッシュフローを割り引いた現在価値の合計から投資額を差し引いて投資を評価する。キャッシュフロー計算書は、現金の流れを営業・投資・財務の活動に分けて示す。

適用条件と例

変動費率が一定のとき、限界利益率は1－変動費率である。売上高をS、固定費をFとすると、利益はS×限界利益率－Fで表せる。目標利益から必要売上高を求める場合は、（目標利益＋固定費）÷限界利益率を用いる。損益分岐点売上高は固定費÷限界利益率、安全余裕率は（実際売上高－損益分岐点売上高）÷実際売上高で求める。例えば、限界利益率が50％で固定費が1,000万円増え、利益をさらに1,000万円増やすなら、売上高を4,000万円増やす必要がある。正味現在価値は、各期のキャッシュフローを割引率で現在価値に換算し、初期投資額を差し引いて求める。キャッシュフロー計算書では、本業に伴う収支を営業活動、固定資産の取得・売却などを投資活動、株式発行や借入れ・返済などを財務活動に分類する。

正味現在価値法では、各期の回収額を割引率と期間に応じて現在価値に換算し、初期投資額を差し引く。投資をしない場合の正味現在価値はゼロとして比較できるため、各案の正味現在価値を同じ基準で評価する。

変動費率が一定なら、売上高の増加による限界利益の増加は、売上高の増加額に限界利益率を掛けて求める。固定費の増加を差し引いた利益増加額を目標との差に合わせることで、必要な売上高の増加を算出できる。

標準原価計算では、標準原価を設定したうえで実際原価を計算し、実際原価と標準原価の差額を求めてから、その差異を分析する。この順序により、実績と標準との差を把握し、原価管理に利用できる。

IFRSは国際財務報告基準の総称であり、会計情報の国際的な比較可能性や均質性に関係する。会計基準そのものと、基準を設定する機関とは区別して扱う。

限界利益率は（売上高－変動費）÷売上高であり、損益分岐点売上高は固定費÷限界利益率で求める。安全余裕率は（実際売上高－損益分岐点売上高）÷実際売上高であるため、限界利益率や損益分岐点売上高とは別の指標である。