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税理士試験 過去問題

税理士試験 2026年 酒税法(第76回) 問題

税理士試験 2026年 酒税法(第76回)の問題文2問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。

問1

〔第一問〕 ― 30 点― 問1(15 点) 次の⑴~⑸の問に答えなさい。 ⑴ 酒税法における「発泡酒」について、定義を述べなさい。 ⑵ 酒税法第30 条の6第1項《納期限の延長》において、酒類製造者が、酒税法第30 条の2第 1項又は第2項の規定による申告書をその提出期限内に提出した場合に、納期限内に納期限 の延長についての申請書を当該申告書の提出先の税務署長に提出し、かつ、要件を満たした ときは、当該税務署長は、酒税の納期限を延長することができると規定されている。 この規定に基づき、当該税務署長が行うことができる措置について、述べなさい。 ⑶ 租税特別措置法第87 条の6《輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免税》の趣旨 について、述べなさい。 ⑷ 酒税法第9条第1項《酒類の販売業免許》に規定する酒類の販売業免許を受けた酒類販売業 者が一定の事由に該当した場合、税務署長はその免許を取り消すことができることとされて いる。その一定の事由について、3つ述べなさい。 ⑸ 酒税法第44 条第1項《原料用酒類及び酒母等の処分禁止》において、原料用酒類の移出の 禁止の規定が設けられている。 当該規定が設けられている趣旨について、述べなさい。 問2(15 点) 酒税法第28 条第1項《未納税移出》において、酒類製造者が一定の条件を満たして移出する場 合には、当該移出に係る酒税を免除すると規定されている。 当該規定が設けられている趣旨を述べるとともに、一定の条件(適用要件)について、 5つ述べなさい。

問2

〔第二問〕 ― 70 点― 次の【資料】に基づき、甲株式会社が製造している酒類について、商品Aから商品Hの品目及び その判定理由を述べるとともに、同社に係る令和8年8月分の納付すべき酒税額について、「① 適用税率」、「②課税標準数量」、「③課税標準数量に対する本則税額」、「④課税標準数量に対する 酒税額」、「⑤控除を受けようとする酒税額」及び「⑥納付すべき酒税額」に関して、計算過程を明 らかにして求めなさい。 本則税額とは、酒税法第23 条《税率》又は租税特別措置法第87 条の2《低アルコール分の蒸留 酒類等に係る酒税の税率の特例》に規定する税率により計算した金額をいう。 なお、酒税法第29 条《輸出免税》の適用を受けることができる場合には、当該適用を受けるも のとする。 また、酒税法第30 条《戻入れの場合の酒税額の控除等》の適用がある場合には、令和8年8月 分の酒税納税申告書に記載する酒税額の合計額から控除すること。 【資料】 1 甲株式会社は、平成21 年5月中に、その製造場の所在地(埼玉県)の所轄税務署長から全て の品目の酒類の製造免許を受けており、他に製造免許を受けている製造場はない。 2 製造場の所轄税務署長に手続を要するものについては、全て適正に行われている。 3 甲株式会社は、令和6年4月1日から、租税特別措置法第87 条第4項に規定する承認酒類 製造者である。また、租税特別措置法第87 条第3項各号に掲げる者には該当せず、他者との 間に完全支配関係はない。 なお、所得税法等の一部を改正する法律(令和5年法律第3号)附則第54 条《清酒等に係る酒 税の税率の特例に関する経過措置》、第55 条《ビールに係る酒税の税率の特例に関する経過措 置》及び第63 条《被災酒類製造者が移出する清酒等に係る酒税の税率の特例に関する経過措置》 の適用を受ける旨の届出書は提出していない。 4 甲株式会社は、令和5年7月1日に、租税特別措置法第87 条の6《輸出酒類販売場から移出 する酒類に係る酒税の免税》の規定により、輸出酒類販売場の許可を受けている。 5 甲株式会社が、令和8年4月以降に製造している酒類の原料及び製造方法等は、別に記載の あるものを除き、次表のとおりである。 商品名 原料及び製造方法等 米500kg、米こうじ240kg(こうじ米の重量230kg)及び水を原料として発酵させ てこした酒類800ℓ(アルコール分10.0 度、エキス分4.5 度)にぶどう果汁100ℓ及び A 水を原料として発酵させた酒類150ℓ(アルコール分4.0 度、エキス分5.0 度)を加え てさらに発酵させた発泡性を有しない酒類(アルコール分11.5 度、エキス分3.0 度) 麦芽500kg、とうもろこし100kg、こんぶ5kg、かぼちゃ5kg、ホップ20kg 及 び水を原料として発酵させた発泡性を有するアルコール含有物(アルコール分3.0 B 度、エキス分12.0 度)にホップ10kg を加えてさらに発酵させた発泡性を有する酒類 (アルコール分5.0 度、エキス分3.5 度) ぶどう1,000kg(含有する糖類の重量200kg)、砂糖100kg(転化糖として換算した 糖類の重量105kg)及び水を加えて発酵させた酒類(アルコール分13.0 度、エキス分 C 5.0 度)を連続式蒸留機以外の蒸留機により蒸留(留出時のアルコール分35.0 度)した 酒類400ℓにスピリッツ(アルコール分35.0 度、エキス分0.0 度)20 ℓを加えた発泡 性を有しない酒類(アルコール分35.0 度、エキス分0.0 度) 米700kg、米こうじ200kg(こうじ米の重量190kg)、原料用アルコール100ℓ(ア D ルコール分55.0 度)、とうもろこし500kg 及び水を混和してこした発泡性を有しな い酒類500ℓ(アルコール分11.0 度、エキス分40.0 度) みかん2,000kg(含有する糖類の重量220kg)、砂糖200kg(転化糖として換算した E 糖類の重量210kg)及び水を加えて発酵させた酒類(アルコール分15.0 度、エキス分 15.0 度)に炭酸水を加えた発泡性を有する酒類(アルコール分8.0 度、エキス分8.0 度) 麦600kg、麦こうじ300kg 及び水を加えて発酵させたアルコール含有物を連続式 蒸留機以外の蒸留機により蒸留(留出時のアルコール分55.0 度)した酒類(アルコー ル分55.0 度、エキス分0.0 度)に米300kg、米こうじ150kg 及び水を加えて発酵させ F たアルコール含有物を連続式蒸留機以外の蒸留機により蒸留(留出時のアルコール 分36.0 度)した酒類(アルコール分36.0 度、エキス分0.0 度)を加えた発泡性を有し ない酒類(アルコール分45.0 度、エキス分0.0 度) 麦芽600kg、ごま10kg、かき5kg、蜂蜜3kg、カラメル2kg、ホップ20kg 及び G 水を原料として発酵させた発泡性を有する酒類(アルコール分6.0 度、エキス分12.0 度) 米800kg、米こうじ200kg、そば100kg 及び水を原料として発酵させた酒類(アル H コール分20.0 度、エキス分5.0 度)にみかん果汁250kg を混和した発泡性を有しな い酒類(アルコール分12.0 度、エキス分10.0 度) 6 甲株式会社の令和7年度中(令和7年4月1日から令和8年3月31 日まで)の課税移出数量、 及び令和8年8月中の移出数量は、次表のとおりである。 なお「「令和7年度中(令和7年4月1日から令和8年3月31 日まで)の課税移出数量の内訳」 の数量は、同期間中に課税移出した酒類を戻し入れた数量を控除した後の数量である。 令和7年度中(令和7年4月 令和8年8月中の移出数量の内訳 商品名 1日から令和8年3月31 日 容器の容量 ケース、本数 まで)の課税移出数量の内訳 ㎘ ㎖ A 20 720 200 ケース(6本入り) B 500 350 3,000 ケース(24 本入り) C 230 720 1,500 ケース(6本入り) D 210 1,800 1,200 ケース(24 本入り) E 90 350 400 ケース(24 本入り) F 50 700 1,000 ケース(12 本入り) G 550 350 3,000 ケース(24 本入り) H 110 500 1,000 ケース(20 本入り) 7 甲株式会社の令和8年4月から令和8年7月までの租税特別措置法第87 条第1項に規定す る当年度酒税累計額は81,000,000 円である。 8 商品Aについては、「上記6」のほか、令和8年8月20 日に製造場から在フランス日本国大 使館に200 本(容器の容量720㎖)を移出した。 9 商品Bについては、「上記6」の令和8年8月中の移出数量の内訳に、令和8年8月2日に食 品衛生法第28 条第1項の規定により収去された20 本(容器の容量350㎖)が含まれている。 10 商品Cについては、「上記6」のほか、令和8年8月10 日にアメリカで行われた輸出商談会 で試飲させる目的で、令和8年8月3日に製造場から30 本(容器の容量350㎖)を移出した。 なお、当該輸出商談会において、25 本は外国人のバイヤーが試飲し、5本は日本人の商談 会関係者が試飲した。 11 商品Dについては、令和8年9月1日に製造場から50 本(容器の容量180㎖)を移出したが、 同日にそのうち40 本(容器の容量180㎖)が製造場に戻し入れられた。 12 商品Eについては、「上記6」のほか、令和8年8月10 日に製造場内において従業員が20ℓ を試飲、令和8年8月15 日に製造場の見学会を開催し、製造場内で外国人に200ℓを試飲さ せた。 13 商品Fについては、「上記6」の令和8年8月中の移出数量の内訳に、令和8年8月30 日に 輸出酒類販売場において、外国人旅行客に対して消費税及び酒税を免除して販売した酒類120 本(容器の容量700㎖)、日本人旅行客に対して販売した酒類30 本(容器の容量700㎖)が含まれ ている。 14 商品Gについては、「上記6」の令和8年8月中の移出数量の内訳に、令和8年8月8日に酒 類販売業者に対して60 本(容器の容量350㎖)を製造場から移出したものが含まれており、そ のうち、20 本(容器の容量350㎖)が令和8年8月10 日に製造場へ返品された。 15 商品Iについては、得意先からの要望を受けて、商品Hに水を加えて発泡性を有しない商品 I(アルコール分6.0 度、エキス分5.0 度)とした。 その後、商品I40 本(容器の容量200㎖)を令和8年8月30 日に得意先へ移出した。 【参考資料】 Ⅰ 酒税法(抄) 第23 条 酒税の税率は、酒類の種類に応じ、一キロリットルにつき、次に定める金額とする。 一 発泡性酒類 十五万五千円 二 醸造酒類 十万円 三 蒸留酒類 二十万円(アルコール分が二十一度以上のものにあつては、二十万円にアルコー ル分が二十度を超える一度ごとに一万円を加えた金額) 四 混成酒類 二十万円(アルコール分が二十一度以上のものにあつては、二十万円にアルコー ル分が二十度を超える一度ごとに一万円を加えた金額) 2 発泡性酒類のうちその他の発泡性酒類に係る酒税の税率は、前項の規定にかかわらず、一キ ロリットルにつき十万円とする。 3 蒸留酒類のうちウイスキー、ブランデー及びスピリッツであつてアルコール分が三十七度未 満のものに係る酒税の税率は、第一項の規定にかかわらず、一キロリットルにつき三十七万円 とする。 4 混成酒類のうち次の各号に掲げるものに係る酒税の税率は、第一項の規定にかかわらず、一 キロリットルにつき、当該各号に定める金額とする。 一 合成清酒 十万円 二 みりん及び雑酒(その性状がみりんに類似する酒類として政令で定めるものに限る。) 二万円 三 甘味果実酒及びリキュール 十二万円(アルコール分が十三度以上のものにあつては、 十二万円にアルコール分が十二度を超える一度ごとに一万円を加えた金額) 四 粉末酒 三十九万円 Ⅱ 附則〔平成二九年三月三一日法律第四号〕(抄) 第36 条 令和二年十月一日から令和五年九月三十日までの間に酒類の製造場から移出され、又 は保税地域から引き取られる発泡性酒類(新酒税法第三条第三号に規定する発泡性酒類をい う。以下附則第三十九条までにおいて同じ。)及び醸造酒類(新酒税法第三条第四号に規定する 醸造酒類をいう。以下附則第三十九条までにおいて同じ。)に係る酒税の税率は、新酒税法第 二十三条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる酒類の種類に応じ、一キ ロリットルにつき、当該各号に定める金額とする。 一 発泡性酒類 二十万円 二 醸造酒類  十二万円 4 令和五年十月一日から令和八年九月三十日までの間に酒類の製造場から移出され、又は保税 地域から引き取られる発泡性酒類に係る酒税の税率は、新酒税法第二十三条第一項及び第二項 の規定にかかわらず、一キロリットルにつき十八万千円とする。 5 前項の発泡性酒類のうち次の各号に掲げるものに係る酒税の税率は、新酒税法第二十三条第 一項及び第二項並びに前項の規定にかかわらず、一キロリットルにつき、当該各号に定める金 額とする。 一 発泡酒(新酒税法第三条第十八号イに掲げる酒類のうち原料中麦芽の重量が水以外の原料 の重量の百分の五十未満二十五以上のものでアルコール分が十度未満のものに限る。) 十五万五千円 二 発泡酒(新酒税法第三条第十八号イに掲げる酒類のうち原料中麦芽の重量が水以外の原料 の重量の百分の二十五未満のものでアルコール分が十度未満のもの並びに同号ロに掲げる酒 類のうち旧酒税法第二十三条第二項第三号イ及びロに掲げるものに該当するものに限る。) 十三万四千二百五十円 三 その他の発泡性酒類 八万円 Ⅲ 租税特別措置法(抄) 第87 条の2 酒類の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる酒税法第三条第五号 に規定する蒸留酒類(同号ホに掲げる酒類及び発泡性を有するものを除く。)及び同条第二十一 号に規定するリキュール(発泡性を有するものを除く。)でアルコール分(同条第一号に規定す るアルコール分をいう。以下この条において同じ。)が十三度未満のもの(リキュールについて は、アルコール分が十二度未満のものに限る。)に係る酒税の税率は、同法第二十三条の規定 にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、一キロリットルにつき、当該各号に定める金 額とする。 一 アルコール分が十一度未満のもの 十万円 二 アルコール分が十一度以上十三度未満のもの 十万円にアルコール分が十度を超える一度 ごとに一万円を加えた金額 Ⅳ 附則〔平成二九年三月三一日法律第四号〕(抄) 第91 条 別段の定めがあるものを除き、令和二年十月一日前に課した、又は課すべきであった 旧租税特別措置法第八十七条の二に規定する蒸留酒類及びリキュールに係る酒税については、 なお従前の例による。 2 令和二年十月一日から令和八年九月三十日までの間に酒類の製造場から移出され、又は保税 地域から引き取られる新租税特別措置法第八十七条の二に規定する蒸留酒類及びリキュールに 係る同条の規定の適用については、同条第一号中「十一度」とあるのは「九度」と、「十万円」とあ るのは「八万円」と、同条第二号中「十一度」とあるのは「九度」と、「十万円」とあるのは「八万円」 と、「十度」とあるのは「八度」とする。

出典

公表資料(PDF)