問3
〔第三問〕 ― 50 点― 子丑寅株式会社（以下「当社」という。）は、本社と複数の営業所を拠点にして商品販売業を営んで いる。これを前提として、【資料１】、【資料２】及び【資料３】に基づいて、当社の第77 期（自X7 年 ４月1 日 至X8 年３月31 日）における貸借対照表及び損益計算書を会社法及び会社計算規則に準 拠して作成し、会社計算規則に基づく附属明細書のうち、「販売費及び一般管理費の明細」を作成し なさい。また、当社の第77 期の個別注記表（一部抜粋）の税効果会計に関する注記「繰延税金資産及 び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」を作成しなさい。 【解答上の留意事項】 イ 【資料１】の決算整理前残高試算表（以下「残高試算表」という。）及び【資料２】販売費及び一般 管理費の内訳には、【資料３】に記載されている事項を除き、決算整理が適正に反映されている。 ロ 消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式による。なお、特 に指示のない限り、消費税等について考慮する必要はない。 ハ 税効果会計は、特に指示のない項目については適用しない。また、その適用に際しての法定 実効税率は、前期及び当期ともに30％とする。将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収 可能性について問題はないものとする。 ニ 会計処理及び表示方法については、特に指示のない限り原則的方法によることとし、金額の 重要性は考慮しない。 ホ 解答欄に記載する金額については、問題文の残高試算表における金額欄の数値のように３桁 ごとにカンマで区切ること。解答金額がマイナスとなる場合には金額の前に「△」を付すこと。 この方法によっていない場合には正解としない。 ヘ 計算の過程で生じた千円未満の端数は、計算の都度、切り捨てること。 ト 期間配分は、全て月割計算とすること。また、1 ヶ月未満の端数は切り上げて1 ヶ月として 計算すること。 【資料１】 子丑寅株式会社の決算整理前残高試算表 決算整理前残高試算表 X8 年３月31 日現在 （単位：千円） 借 方 科 目 金 額 貸 方 科 目 金 額 現 金 2,280 電子記録債務 200,000 当 座 預 金 770,929 買 掛 金 234,390 普 通 預 金 180,928 借 入 金 2,200,000 定 期 預 金 510,000 未 払 金 45,700 電子記録債権 240,000 未 払 費 用 23,600 売 掛 金 380,714 預 り 金 15,907 有 価 証 券 97,400 仮受消費税等 819,880 繰 越 商 品 25,250 賞 与 引 当 金 80,000 貯 蔵 品 987 退職給付引当金 130,000 仮 払 金 137,611 資産除去債務 57,000 仮払消費税等 703,745 繰延税金負債 9,600 建 物 1,700,000 貸 倒 引 当 金 6,750 構 築 物 927,000 建物減価償却累計額 450,015 車 両 運 搬 具 18,750 構築物減価償却累計額 880,158 工具器具備品 13,275 車両運搬具減価償却累計額 8,341 土 地 952,296 工具器具備品減価償却累計額 9,957 建 設 仮 勘 定 129,000 資 本 金 500,000 ソフトウェア 66,312 資 本 準 備 金 75,000 繰延税金資産 84,600 利 益 準 備 金 49,800 差 入 保 証 金 670,000 別 途 積 立 金 400,000 仕 入 5,625,371 繰越利益剰余金 996,549 販売費及び一般管理費 1,906,333 売 上 8,193,424 支 払 利 息 13,848 受取利息及び配当金 7,500 雑 損 失 574 雑 収 入 378 固定資産除却損 35,000 固定資産売却益 1,254 法 人 税 等 203,000 合 計 15,395,203 合 計 15,395,203 【資料２】 販売費及び一般管理費の内訳 （単位：千円） 勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額 役 員 報 酬 160,000 交 際 費 9,654 給 料 手 当 1,035,478 賃 借 料 141,746 賞 与 165,000 修 繕 費 52,600 退 職 金 3,500 租 税 公 課 37,000 法 定 福 利 費 176,862 その他の営業費用 743 減 価 償 却 費 122,550 利 息 費 用 1,200 合 計 1,906,333 【資料３】 決算整理の未済事項及び参考資料 １ 現金及び預金に関する事項 ⑴ 本社の金庫内には、紙幣及び硬貨300 千円、収入印紙20 千円（５⑵ 貯蔵品の収入印紙に含 まれる。）、預金通帳４冊が保管されていた。金庫内の紙幣のうち80 千円は、得意先との食事 会のため従業員に仮払していた200 千円から交際費として120 千円を支払った残額である。そ の仮払の精算は未処理であった。 ⑵ 残高試算表の現金勘定には、本社及び各営業所の紙幣及び硬貨のみが計上されている。なお、 各営業所の紙幣及び硬貨の当期末実際有高は2,070 千円である。帳簿残高と実際有高の差異は、 原因を調査し、判明した理由に基づき適切に処理し、原因が判明しない場合には、雑収入又は 雑損失として処理する。当期末の当該差異は、原因が判明しなかった。 ⑶ 当社はB銀行に当座預金口座を開設している。B銀行の当座預金口座について銀行残高証明 書の金額は770,617 千円であり、当社の帳簿残高との間に差額があった。 ① 銀行の営業時間外に当座預金口座へ201 千円を預け入れた。 ② 売掛金の回収として得意先から264 千円の振込があったが未処理であった。 ③ 社用車の修理を行い、代金375 千円に係る電子記録債務の支払時期となり、当座預金より 引き落とされているが、当該決済について全て未処理であった。 ⑷ 収入印紙は、購入時に租税公課として処理している。 ⑸ 通帳は、Ａ銀行とB銀行について、普通預金口座の通帳１冊ずつと定期預金口座の通帳１冊 ずつである。普通預金については適切に処理されている。定期預金については、次の全てを残 高試算表の定期預金勘定に含めて処理しており、経過利息については未処理である。 銀行名 金額 預入日 満期日 利率 利払日 Ａ銀行 150,000 千円 X8 年３月１日 X9 年２月28 日 年１％ ２月末 B銀行 360,000 千円 X7 年10月１日 X9 年９月30 日 年２％ ９月末 ２ 電子記録債権及び売掛金に関する事項 ⑴ 当社は販売システムより請求書を発行した取引を、会計システムとの自動連携により売上及 び売掛金を計上するように設定している。得意先甲社から7,200 千円の入金がX8 年３月10 日にあったが、誤ってその入金に基づき売上を計上している。当該入金に対しても当該販売シ ステムよりX8 年１月末に請求書が発行されている。 ⑵ 残高試算表の売掛金勘定には得意先乙社に対する1,500 千円が含まれている。この債権に対 して電子記録債権の発生記録を行っていたが未処理である。 ⑶ 得意先丙社は、前期より経営難に陥っていたが、当期に破産手続開始の申立てを行い破産手 続開始が決定した。当期に丙社との取引停止をしており、また、当期中の入金もない。丙社に 対する営業債権の期末残高は、売掛金5,400 千円であり、１年以内に回収の見込みはない。丙 社からは営業保証金1,200 千円を預かっている。残高試算表の貸倒引当金勘定は、前期末残高 であり、この中には丙社に係る1,050 千円が含まれている。 ⑷ 得意先丁社に対する売掛金は、当期に入ってから回収が遅延したが、当該売掛金については、 その後、支払期日が再三延期されており、回収について重大な問題が生じる可能性が高いと判 断された。丁社に対する売掛金の期末残高は7,850 千円である。なお、丁社から3,750 千円の 定期預金証書を担保として受け入れている。 ３ 貸倒引当金に関する事項 ⑴ 営業債権（電子記録債権及び売掛金に限る。）を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等 に区分し、それぞれの期末残高に対して貸倒引当金を次のように設定する。なお、繰入れは差 額補充法によることとし、破産更生債権等に対する貸倒引当金繰入額は特別損失に計上する。 過去の貸倒実績率に基づき営業債権の期末残高の１％を貸倒引当 一般債権 金として計上する。 営業債権の金額から担保等処分見込額を控除した後の残額の50％ 貸倒懸念債権 を貸倒引当金として計上する。 営業債権の金額から担保等処分見込額を控除した後の残額を貸倒 破産更生債権等 引当金として計上する。 ⑵ 税務上、貸倒引当金は全額が損金として認められないため、税効果会計を適用する。 ４ 有価証券に関する事項 ⑴ 残高試算表の有価証券勘定の内訳は、次のとおりである。 当期末１株 当期末１株当たり 銘柄 数量 取得原価 備 考 当たり時価 純資産価額 Ｃ社株式 25 株 1,500 千円 260,000 円 250,900 円 下記⑷①参照 Ｄ社株式 400 株 37,400 千円 45,000 円 48,000 円 下記⑷①参照 Ｅ社株式 30 株 17,500 千円 ― 270,000 円 下記⑷②参照 Ｆ社株式 200 株 20,000 千円 ― 48,000 円 下記⑷③参照 自己株式 98 株 21,000 千円 ― ― 下記⑸参照 ⑵ 「その他有価証券」の評価は、時価のあるものは時価法（評価差額は全部純資産直入法で処理 し、税効果会計を適用する。）、時価のないものは原価法によっている。時価のある株式につい ては時価が取得原価の50％以上下落した場合、また、時価のない株式については実質価額が 50％以上下落した場合、取得原価まで回復する見込みがないものとして減損処理を行う。ただ し、期末現在保有する有価証券で前期末までに減損処理されたものはない。なお、減損処理に よる損失は、税務上損金の額として認められないものとして税効果会計を適用する。 ⑶ 残高試算表の有価証券勘定には、期首に戻し入れた「その他有価証券」の前期末の評価差額が 含まれる。 ⑷ 上記⑴の有価証券の内容は次のとおりである。 ① Ｃ社株式及びＤ社株式は上場株式であり、長期投資目的で保有している。当社はＣ社及び Ｄ社それぞれの議決権の0.5％及び0.8％を所有している。 ② Ｅ社株式は非上場株式であり、長期投資目的で保有している。当社はＥ社の議決権の２％ を所有している。 ③ Ｆ社株式は非上場株式であり、長期支配目的で保有している。当社はＦ社の議決権の80％ を所有している。 ⑸ 残高試算表の有価証券勘定に含まれる自己株式は、前期末残高である。X7 年７月14 日に自 己株式２株を450 千円で取得しており、自己株式の対価以外にその取得に際して手数料として 10 千円支出している。自己株式取得に係る支出は全て残高試算表の仮払金勘定に含まれてい る。 ５ 棚卸資産に関する事項 ⑴ 商品は移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用している。 なお、残高試算表の繰越商品勘定及び貯蔵品勘定は、前期末残高であり、前期末において収 益性の低下による簿価切下げは行っていない。 ⑵ 商品及び貯蔵品の棚卸高は、次のとおりである。 科目 商品 貯蔵品 帳簿棚卸高 27,826 千円 ― 実地棚卸高 27,714 千円 1,113 千円 帳簿棚卸高と実地棚卸高の差額は、実地棚卸高の内訳は、販売促進の 通常発生しうる範囲の棚卸減耗で ために顧客に配布するプリペイド あり売上原価として処理する。ま カード1,023 千円及び収入印紙90 た、実地棚卸高のうち6,540 千円 千円（本社金庫内にあるものを含 について、収益性が低下している む。）である。前期末の貯蔵品棚卸 備考 ことが判明した。これら商品の見 高の残高内訳は、販売促進のため 積販売価格は5,980 千円であり、に顧客に配布するプリペイドカー 見積販売直接経費は40 千円であっ ド900 千円、収入印紙87 千円であっ た。 た。販売促進のための支出は、そ の他の営業費用で処理している。 税務上、棚卸資産に係る評価損は全額が損金の額として認められないため、税効果会計を適 用する。 ６ 有形固定資産に関する事項 ⑴ 有形固定資産に関する減価償却費の計算は、以下に記載されている事項を除き、適正に行わ れている。前期までの処理も、全て適正になされている。なお、減価償却については⑹の記載 を参考にすること。 ⑵ 当社は、X7 年12 月20 日に新たに令和営業所をオープンした。同日より令和営業所にある 資産を事業の用に供している。X7 年７月１日に建物を賃借し、令和営業所の内装工事などを 開始している。なお、当社の同種の賃貸借建物への平均的な入居期間は15 年と見積もられて いる。 令和営業所の工事に当たっては、工事業者にX7 年７月に50,000 千円、X7 年10 月に 58,000 千円支払っており、その運営にあたり必要な工具器具備品21,000 千円も購入し、全て 建設仮勘定として計上している。令和営業所の工事に関する建設仮勘定精算資料に基づき、本 勘定への振替処理を行う。なお、建物附属設備は、貸借対照表上、「建物」に含めて表示する。 建設仮勘定精算資料は次のとおりである。 区 分 取得原価 耐用年数 償却方法 建物附属設備 108,000 千円 15 年 定額法 工具器具備品 21,000 千円 ６年 定率法 合計 129,000 千円 ⑶ ⑵の建物の賃貸借契約には、敷金120,000 千円を差入れる旨及び契約終了時点において原状 回復して返還する旨の条項がある。敷金のうち48,000 千円は、原状回復費用に見積もられて いるため返還が見込めないと認められたことから、入居時から当社の賃借建物への平均的な入 居期間で費用配分する。なお、当該費用配分額は、税務上損金として認められないため、税効 果会計を適用する。 ⑷ 令和営業所のオープンに伴い、X7 年10 月末に近隣の平成営業所を閉鎖した。平成営業所の 建物は賃借しており、賃貸借契約には、賃借人が設置した設備等を撤去する原状回復義務が記 載されていた。残高試算表の資産除去債務勘定には、この原状回復義務に係る資産除去債務 25,000 千円が含まれており、当期の１年分の利息費用480 千円を計上済みである。残高試算 表の固定資産除却損35,000 千円は、平成営業所閉鎖時の固定資産の帳簿価額と、原状回復の ための支出額24,800 千円の合計額である。【資料２】販売費及び一般管理費の内訳に記載の利 息費用は、資産除去債務に関する金額である。なお、資産除去費用の見積りに差額は生じてい なかった。税務上、資産除去債務及び資産除去債務に対応する除去費用の計上は認められない ため、税効果会計を適用する。また、資産計上される資産除去債務に対応する除去費用のX8 年３月31 日の未償却残高は18,000 千円である。 ⑸ 昭和営業所は、過去２年間にわたり赤字を計上しており、今後も回復の見込みがないと判 断された。このため、当社は昭和営業所に関連する固定資産の減損処理を行うことにした。当 期の減価償却実施後の帳簿価額は24,000 千円（建物21,000 千円、工具器具備品3,000 千円）で あったが、割引前将来キャッシュ・フローは20,000 千円、使用価値は19,000 千円、正味売却 価額は21,000 千円である。減損損失は、帳簿価額を基準に各資産に按分する。固定資産に係 る減損損失は、税務上損金と認められないため、税効果会計を適用する。 ⑹ いずれの有形固定資産も残存価額はゼロとし、減価償却計算は事業の用に供した月数により 行う。なお、有形固定資産の貸借対照表上の表示は、減価償却累計額を控除した残額のみを記 載する方法による。定率法による耐用年数別の償却率は次のとおりである。 耐用年数 定率法償却率 ６年 0.333 15 年 0.133 ７ ソフトウェアに関する事項 残高試算表のソフトウェア勘定は、次の３つのシステムの合計である。前期末までの償却計算 は適正に行われているが、当期の償却計算は未処理である。いずれも社内利用のソフトウェアで あり、その利用により将来の費用削減が確実と認められる。なお、償却年数は５年としている。 システム 利用開始日 金 額 備 考 旧顧客管理システムのX7 年12 月末の使 用終了と新顧客システムのX8 年１月の 稼働開始は前期に取締役会で決定されて いる。この決定に伴い、前期末に旧顧客 旧顧客管理 X4 年４月１日 8,400 千円 管理システムの耐用年数は５年から３年 ９ヶ月に変更している。左記金額は前期 末残高であり、その全てを減価償却費と して計上する。 顧客管理等に使用している。左記金額に は旧システムからのデータをコンバート 新顧客管理 X8 年１月１日 35,700 千円 する費用4,700 千円及び新システム操作 のためのトレーニング費用6,000 千円が 含まれている。 新会計基準の適用に向けて購入したシス 固定資産管理 X8 年７月１日 22,212 千円 テムであり、期末時点で未完成である。 左記金額は当期の支出額である。 ８ 借入金に関する事項 残高試算表の借入金勘定には次のものが含まれている。 ⑴ 残高試算表の借入金勘定のうち144,000 千円は、X5 年９月に864,000 千円を借り入れ、X5 年12 月末より３か月ごとに元金72,000 千円と利息を支払ったものである。 ⑵ 残高試算表の借入金勘定のうち960,000 千円はX5 年７月１日に借り入れたものであり、元 金はX9 年６月30 日に一括返済の予定である。金利は年2.4％で、年１回６月末に支払われる （後払い）。利息に関する未払計上が未処理である。 ⑶ 上記以外の借入金は、全て契約期間が１年以内である。 ９ 従業員賞与に関する事項 従業員賞与については、X8 年７月の夏季賞与（支給対象期間はX7 年12 月からX8 年５月まで） の支給額が144,000 千円と見込まれており、当期に負担すべき金額を賞与引当金に計上し、賞与 引当金繰入額勘定で費用処理する。税務上、賞与は支給時に損金算入されるため、税効果会計を 適用する。なお、賞与引当金に対する法定福利費は考慮しない。また、残高試算表の賞与引当金 勘定は、前期末残高であり、実際のX7 年７月の夏季賞与実績額と見込金額の差は合理的に少額 であると判断されるため、賞与勘定で処理する。 10 退職給付引当金に関する事項 ⑴ 当社は確定給付型の退職一時金制度と企業年金制度を採用しており、従業員の退職給付に備 えるため、期末における退職給付債務から期末における年金資産の額を控除した金額をもって 退職給付引当金を計上している。また、退職給付債務及び退職給付費用の計算は原則的方法に よっている。割引率は２％、長期期待運用収益率は３％であり、数理計算上の差異は発生年度 の翌期から平均残存勤務期間10年にわたり定率法（償却率0.206）により費用処理する。当社は、 長年の貢献や特別な業績が評価され、特別な功績を残した従業員に対しては、退職一時金に上 乗せして支給される功労加算金を加算する制度を設けており、退職時の費用として処理してい る。 ⑵ 退職一時金制度における退職給付債務は、前期末が100,000 千円であり、当期末が104,000 千円であり、当期の勤務費用は3,500 千円である。また、当期における退職一時金の支給額は 800 千円であり、販売費及び一般管理費（退職金）に計上している。 ⑶ 企業年金制度における退職給付債務は、前期末が152,000 千円であり、当期末が162,000 千 円であり、当期の勤務費用は4,000 千円である。年金資産の公正な評価額は、前期末が 120,000 千円であり、当期末が135,500 千円であった。また、当期における退職年金への拠出 金は12,000 千円であり、仮払金に計上している。なお、年金給付支払額は1,200 千円であった。 ⑷ 未認識数理計算上の差異は前期末時点で2,000 千円（借方差異）ある。過去勤務費用は発生し ていない。 ⑸ 残高試算表の退職給付引当金勘定は前期末残高である。 ⑹ 税務上、退職給付引当金は全額が損金の額として認められないため、税効果会計を適用する。 11 剰余金の処分に関する事項 ⑴ X7 年６月17 日に開催された定時株主総会では、繰越利益剰余金を財源として１株当たり 500 円の金銭による配当を行うことが決議された（配当基準日X7 年３月31 日）が、配当額を仮 払金に計上したのみである。また、会社法で要求される準備金の積立ての会計処理も未処理で ある。併せて繰越利益剰余金を財源とする4,000 千円の別途積立金の積立てが決議されている が、会計処理をしていない。 ⑵ X7 年３月31 日現在における発行済株式総数（自己株式を含む。）は10,000 株であった。 12 株式報酬制度に関する事項 当社は、X7 年６月17 日に開催された定時株主総会において、マネージャー10 名に対して以 下の条件のストック・オプションを付与することを決議し、X7 年７月１日に付与したが未処理 である。 ⑴ ストック・オプションの数：マネージャー１名当たり10 個（合計100 個） ⑵ ストック・オプション１個当たりに付与される株式の数：１株 ⑶ ストック・オプションの行使時の払込価額：１株当たり210,000 円 ⑷ 付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価：１個当たり120,000 円 ⑸ ストック・オプションの権利確定日：X9 年６月末日 ⑹ ストック・オプションの行使期間：X9 年７月１日からX11 年６月末日まで ⑺ 権利不確定による失効の見込み：なし 13 諸税金に関する事項 ⑴ 各税目とも前期末未払計上額と納付額に過不足はなかった。 ⑵ 残高試算表の法人税等勘定には、法人税及び住民税の中間納付額150,000 千円、事業税の中 間納付額52,000 千円、源泉徴収された所得税1,000 千円が計上されている。 ⑶ 当期の確定年税額（中間納付税額及び源泉徴収税額控除前）は、法人税及び住民税が148,000 千円、事業税が51,000 千円、消費税等が116,500 千円である。なお、事業税の確定年税額には、 付加価値割及び資本割により算定された税額27,000 千円が含まれている。未払法人税等が借 方残高となる場合には未収還付法人税等とする。 ⑷ 消費税等の中間納付税額120,000 千円は仮払金に計上されている。11 回目の中間納付額 12,000 千円がX8 年４月末日に納付予定であるが、未処理である。消費税等について、確定年 税額と中間納付額の差額が貸方残高である場合は未払消費税等を計上し、借方残高となる場合 は未収還付消費税等を計上する。仮払消費税等と仮受消費税等の相殺残高と確定年税額 116,500 円の差額は、租税公課又は雑収入で処理する。 ⑸ 税務上、事業税の未収計上額は益金として認められないため、税効果会計を適用する。 14 税効果会計に関する事項 繰延税金資産及び繰延税金負債の貸借対照表上の表示は、相殺した純額で表示する。