問2
〔第二問〕 ― 25 点―
問１（18 点）
当社のX6 年度（自X6 年4 月1 日 至X7 年3 月31 日。以下「当期」という。）における次の【資料１】
及び【資料２】に基づき、［設問］⑴～⑽に答えなさい。
【解答上の留意事項】
１ 問題文の（ ）に入る勘定科目又は金額は各自推定すること。
２ 解答欄に記入する金額は、３桁ごとにカンマで区切ること。この方法によって解答していな
い場合には正解としないので注意すること。
３ 計算過程で、1 円未満の端数が生じる場合は、計算の都度、その端数を四捨五入すること。
【問題の前提条件】
１ 前期以前の会計処理は全て適切に行われている。
２ 減価償却費の計算は、月割りにより行うものとする。
３ 減価償却費の記帳方法は間接控除法を採用している。
４ 税効果及び消費税は考慮しない。
【資料１】 有形固定資産の期首残高
建 物 160,000,000 円 建物減価償却累計額 28,800,000 円
構 築 物 21,000,000 円 構築物減価償却累計額 6,000,000 円
機械装置 2,000,000 円 機械装置減価償却累計額 540,000 円
備 品 648,000 円 備品減価償却累計額 （ ）円
車両運搬具 3,000,000 円 車両運搬具減価償却累計額 （ ）円
土 地 92,000,000 円
【資料２】 有形固定資産に関わる期中取引
① X1 年４月１日に取得した建物27,000,000 円（耐用年数10 年、残存価額は取得原価の10％、
定額法）について、X6 年４月１日に改修工事を行い、工事代金9,000,000 円については小切手
を振り出して支払った。なお、この改修工事によって耐用年数は10 年延長されることとなった。
よって、耐用年数延長に見合う支出額を資本的支出として処理する。また、改修工事後は、取
得原価と資本的支出の合計額に基づき、残存価額10％、定額法により、残存耐用年数にわた
り償却計算を行う。
② X6 年４月１日に、新たに機械装置Ａ、機械装置Ｂ及び機械装置Ｃの３台を購入した。各機
械装置の取得原価、耐用年数及び残存価額は次のとおりである。なお、これらの機械装置につ
いては、総合償却を行うこととした。
機械装置名 取得原価 耐用年数 残存価額
機械装置Ａ 340,000 円 ６年 10％
機械装置Ｂ 680,000 円 12 年 10％
機械装置Ｃ 1,360,000 円 16 年 10％
③ X6 年４月30 日に、新店舗を建設する目的で、土地・建物を30,000,000 円（土地価額
28,000,000 円、建物価額2,000,000 円）で取得した。その後、建物を取り壊し、新店舗の建物
及び駐車場を建設した。工事はX6 年12 月１日に竣工し、同日より事業の用に供した。工事
代金の請求内容は次のとおりであった。
建 物 建 設 費 用 90,000,000 円
建 物 解 体 撤 去 費 用 3,600,000 円
整地費用（造成・改良費用） 4,800,000 円
駐車場舗装工事費用 5,000,000 円
請 求 金 額 103,400,000 円
④ X6 年７月31 日に、新たに車両運搬具Ｂ（耐用年数５年、残存価額ゼロ、定額法）を購入し、
翌日より事業の用に供した。その際、これまで使用していた車両運搬具Ａを730,000 円（適正
時価は570,000 円）で下取してもらい、下取価格と新車の販売代金3,400,000 円との差額を現
金で支払った。なお、車両運搬具ＡはX2 年４月１日に3,000,000 円で購入したもので、定額
法（耐用年数５年、残存価額ゼロ）で減価償却を行っている。
⑤ X6 年12 月31 日に、当社が長期保有目的で所有するＺ社株式（取得原価40,000,000 円、取
引時の時価55,000,000 円）をＹ社所有の土地（Ｙ社の帳簿価額50,000,000 円、取引時の時価
55,000,000 円）と交換した。
［設問］
⑴ 【資料２】①の取引を仕訳した場合に修繕費に計上される金額を答えなさい。
⑵ 【資料２】①の取引の対象となった建物について、当期に計上すべき減価償却費を答えなさい。
⑶ 【資料２】②の取引で取得した３台の機械装置について、総合償却を行う際の平均耐用年数を答
えなさい。
⑷ 【資料２】②の取引で取得した３台の機械装置について、総合償却を行った場合、当期に計上す
べき減価償却費を答えなさい。
⑸ 【資料２】②の取引で取得した３台の機械装置のうち、機械装置ＡをX11 年３月31 日に除却し
た。除却に関する次の仕訳の（ ⅰ ）に入る金額を答えなさい。なお、X11 年３月31 日時点の
機械装置Ａの評価額（見積処分価額）は60,000 円である。また、除却に伴う処分費用は生じてい
ない。
借 方 貸 方
勘定科目 金 額 勘定科目 金 額
機械装置減価償却累計額 （ ） 機 械 装 置 340,000
（ ） （ ⅰ ）
⑹ 車両運搬具について、当期に減価償却費として計上すべき金額を答えなさい。
⑺ 「土地」勘定の当期末残高を答えなさい。
⑻ 「建物」勘定の当期末残高を答えなさい。
⑼ 当期に固定資産売却益として計上すべき金額を答えなさい。
⑽ 【資料１】の備品は全て、X5 年７月１日に購入したもので、200％定率法（耐用年数８年、償却
率 0.25、改定償却率0.334、保証率0.07909）で減価償却を行っている。当期に減価償却費とし
て計上すべき金額を答えなさい。また、200％定率法ではなく、級数法（耐用年数８年、残存価額
ゼロ）を採用する場合、当期に減価償却費として計上すべき金額を答えなさい。
問２（７点）
Ｂ社に関する次の【資料】に基づき、以下の［設問］⑴～⑷に答えなさい。
【解答上の留意事項】
１ 解答欄に記入する金額は、３桁ごとにカンマで区切ること。この方法によって解答していな
い場合には正解としないので注意すること。
２ 計算過程で、千円未満の端数が生じる場合は、計算の都度、その端数を四捨五入すること。
【資料】
１ Ｂ社は、のれんを認識した取引において、内部管理上独立した２つの事業（甲事業と乙事業）
を取得している。当期末において、甲事業に減損の兆候があったため、減損会計を適用するこ
ととした。
２ 当期末におけるのれんの帳簿価額は792,500 千円である。また、のれんが認識された時点の
甲事業と乙事業の時価は、それぞれ6,340,000 千円と9,510,000 千円であり、のれんの帳簿価
額はのれんが認識された時点の各事業の時価の比率で按分している。なお、取得した事業の事
業区分及び当該事業区分ごとの事業内容について、当期末まで変更はないものとする。
３ 甲事業は、資産グループＡ、資産グループＢ及び資産グループＣという３つのグループから
成り立っている。各資産グループはいずれも減損の兆候がある。当期末における各資産グルー
プの帳簿価額等は次のとおりである。
（単位：千円）
資産グループ 資産グループＡ 資産グループＢ 資産グループＣ 合 計
帳簿価額 2,980,000 2,230,000 790,000 6,000,000
割引前将来キャッシュ・フロー 2,909,400 2,193,240 815,160 5,917,800
時価 2,852,000 2,150,000 813,400 5,815,400
処分費用見込額 60,000 45,000 15,000 120,000
使用価値 2,800,000 2,058,000 798,000 5,656,000
［設問］
⑴ 減損損失の測定にあたり、のれんを含むより大きな単位で行う方法を採用した場合、当期末
における、①資産グループＡ、②資産グループＢ及び③資産グループＣのそれぞれについて計
上すべき減損損失の金額を答えなさい。なお、減損損失を計上しない場合、解答欄に「０」と記
入すること。
⑵ 減損損失の測定にあたり、のれんを含むより大きな単位で行う方法を採用した場合、甲事業
全体として計上すべき、のれんを含むより大きな単位における減損損失の金額を答えなさい。
⑶ 上記⑴及び⑵の結果を踏まえて、Ｂ社の当期末の貸借対照表に計上されるのれんの金額を答
えなさい。
⑷ 減損損失の測定にあたり、のれんを各資産グループの期末帳簿価額に基づいて配分する方法
を採用した場合、甲事業で計上すべきのれんの減損損失の金額を答えなさい。
問3
〔第三問〕 ― 50 点―
甲株式会社（以下「甲社」という。）は、商品販売業を営んでいる。甲社のX6 年度（自X6 年４月１
日 至X7 年３月31 日。以下「当期」という。）における次の【資料１】～【資料５】に基づき、以下の
⑴～⑷の問に答えなさい。
⑴ 【資料１】当期末の閉鎖残高勘定の空欄①～⑨に入る金額を答えなさい。
⑵ 【資料３】当期の損益勘定の空欄⑩～㉝に入る金額を答えなさい。
⑶ 【資料４】当期のキャッシュ・フロー計算書（一部）の空欄㉞～㊱に入る金額を答えなさい。
⑷ 【資料５】当期のリサイクリング（組替調整）に係る簿記処理について、空欄㊲及び㊳に入る金額
を答えなさい。
【解答上の留意事項】
１ 解答欄に記入する金額は、３桁ごとにカンマで区切ること。この方法によって解答していな
い場合には正解としないので注意すること。
２ 計算過程で、１円未満の端数が生じる場合は、計算の都度、その端数を四捨五入すること。
３ 解答欄に記入する金額が「０」となる場合には、「０」と記載すること。
【問題の前提条件】
１ 問題文に指示のない限り、会計基準等に示された原則的な会計処理によるものとする。
２ 日数の計算は、全て月割計算とし、１ヶ月未満は切り上げて１ヶ月として計算する。
３ 消費税及び地方消費税の会計処理については、無視すること。
４ 入出金は普通預金により行われているものとする。また、問題文に特に指示のない限り、普
通預金により回収及び決済が行われており、受取利息及び受取配当金に係る源泉所得税は考慮
しないものとする。
５ 税効果会計については、適用する旨の記載がある項目についてのみ適用するものとする。な
お、繰延税金資産の回収可能性及び繰延税金負債の支払可能性に問題はなく、法定実効税率は
前期以前より変更なく当期も30％とする。また、繰延税金資産と繰延税金負債は相殺せずに
解答すること。
６ 法人税等及び法人税等調整額の合計額は、税引前当期純利益に法定実効税率を乗じて算出し
た金額とし、法人税等の金額は逆算で計算する。未払法人税等は中間納付額（仮払法人税等）を
控除して計算するものとする。
【資料１】 前期末及び当期末の閉鎖残高勘定
閉 鎖 残 高
（単位：円）
借 方 金 額 貸 方 金 額
摘 要 摘 要
前 期 末 当 期 末 前 期 末 当 期 末
X6 年3 月31 日X7 年3 月31 日 X6 年3 月31 日X7 年3 月31 日
普 通 預 金 300,000,000 400,000,000 買 掛 金 250,000,000 319,755,473
売 掛 金 440,000,000 480,000,000 未 払 金 40,301,000 10,812,000
海外売掛金 ― （ ① ）未払利息 890,000 950,000
繰 越 商 品（ ）（ ② ）未払法定福利費（ ）（ ）
為替予約資産 ― （ ③ ）未払法人税等 19,800,000 44,557,183
前 払 家 賃（ ）（ ）所得税預り金 2,400,000 2,700,000
未収有価証券利息 ― （ ）社会保険料預り金 5,100,000 5,300,000
建 物 108,400,000 （ ）リース債務 25,650,000 21,060,750
備 品（ ）（ ）賞与引当金（ ）（ ）
土 地 59,500,000 （ ④ ）長期借入金 235,000,000 235,000,000
リース資産 25,000,000 20,000,000 長期前受収益（ ）（ ⑧ ）
投資有価証券 80,000,000 （ ⑤ ）繰延税金負債 ― 54,000
子会社株式（ ）（ ⑥ ）一般貸倒引当金 4,400,000 4,800,000
差入保証金 4,000,000 4,000,000 個別貸倒引当金 22,961,106 （ ）
長期貸付金 80,000,000 80,000,000 商品評価切下額（ ）（ ）
繰延税金資産 40,293,332 49,370,515 資 本 金 80,000,000 80,000,000
その他有価証券評価差額金 8,400,000 （ ⑦ ）繰越利益剰余金 651,924,726 770,924,726
繰延ヘッジ損益 ―（ ⑨ ）
合 計 1,438,689,3321,629,533,515 合 計 1,438,689,3321,629,533,515
【資料２】 決算整理事項等
１ 普通預金勘定は、次のとおりである。総勘定元帳の相手科目は、日々の取引ごとの相手科目を
全て集約している。また、相手科目が複数となる場合は諸口としている。
普 通 預 金
（単位：円）
摘 要 借 方 金 額 摘 要 貸 方 金 額
開 始 残 高 300,000,000買 掛 金 下記３参照 1,782,262,000
諸口（海外売掛金）下記２参照 15,000,000諸口（リース）下記４参照 6,000,000
売 掛 金 下記３参照 2,910,021,000諸口（債券取得）下記５参照 57,260,000
投資有価証券 下記５参照 2,800,000諸口（従業員賞与）下記6 参照 151,700,000
受取配当金 〃 2,800,000その他の営業費 下記8 参照 230,709,000
有価証券利息 〃 1,500,000役員報酬及び給与手当 〃 315,500,000
受 取 利 息 ― 190,000所得税預り金 〃 48,080,000
社会保険料預り金 〃 91,020,000
法定福利費 〃 91,020,000
支 払 家 賃 〃 9,360,000
支払利息（借入金） ― 10,600,000
未払法人税等 ― 19,800,000
仮払法人税等 ― 19,000,000
閉 鎖 残 高 ― 400,000,000
3,232,311,000 3,232,311,000
２ 商品輸出取引
⑴ 甲社は当期より海外顧客に向けて商品を販売しており、船積基準により収益を認識し、海外
売上勘定及び海外売掛金勘定で処理する。当期の受注状況は次のとおりである。
注文番号 販売金額（ドル） 船積日（船積予定日）代金回収日（回収予定日） 備 考
No. 001 100,000 X6 年12 月１日 X7 年３月10 日 代金回収済み
No. 002 120,000 X7 年３月15 日 （X7 年４月15 日） 代金未回収
No. 003 90,000 （X7 年４月10 日） （X7 年４月25 日） 船積準備中
⑵ 直物為替相場は次のとおりである。
X6 年12 月１日 １ドル＝160 円
X7 年３月10 日 １ドル＝146 円
X7 年３月15 日 １ドル＝145 円
X7 年３月31 日（当期末） １ドル＝140 円
⑶ 為替変動リスクを回避するために、代金回収予定日の１ヶ月前に取引銀行と回収予定日を決
済期日とするドル売り円買いの為替予約を締結している。
注文番号No. 001 に対する売掛金100,000 ドルについては、取引銀行とドル売り円買いの為
替予約（予約レート：１ドル＝150 円）を締結し、X7 年３月10 日に決済している。
また、当期末（X7 年３月31 日）現在の為替予約残高は次のとおりである。
先物為替相場
予約番号 為替予約締結日 売り残高 買い残高
予約締結レート当期末予約レート
No. 002 X7 年３月15日 120,000 ドル 17,160,000 円 143 円 138 円
No. 003 X7 年３月25日 90,000 ドル 12,420,000 円 138 円 136 円
⑷ 為替予約の会計処理は、会計基準に定める原則的な方法による。また、予定取引についてヘッ
ジ会計の要件を満たしており、繰延ヘッジ処理を採用し、税効果会計を適用する。
３ 国内商品売買取引
⑴ 国内取引における商品売買の記帳方法は、３分法によっている。商品の購入時に仕入勘定及
び買掛金勘定で処理し、商品の販売時に国内売上勘定及び売掛金勘定で処理している。
⑵ 期中に売掛金の一部1,979,000 円が回収不能となり、一般貸倒引当金を充当している。
⑶ 期中に買掛金48,000,000 円の決済のために、甲社が売掛金の回収として取得した電子記録
債権48,000,000 円の譲渡記録を行っている。
⑷ 売掛金勘定は全て一般債権であり、期末残高の１％の貸倒引当金を差額補充法により一般貸
倒引当金勘定で処理している。
⑸ 商品の評価は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）による。また、商品評価損の
会計処理は、期末の評価損の計上時に商品評価損勘定及び商品評価切下額勘定（繰越商品の評
価勘定）で処理し、翌期に洗い替え処理を行い、商品評価損勘定で処理する。
期首及び期末商品棚卸高は次のとおりである。異常品については収益性が低下しており、正
常品及び異常品ともに棚卸減耗は発生していない。
（単位：円）
正常品 異常品
取得価額 取得価額 正味売却価額
期首商品棚卸高 250,000,000 5,000,000 900,000
期末商品棚卸高 312,000,000 4,500,000 600,000
⑹ 売上原価の集計は仕入勘定による。なお、商品評価損勘定は仕入勘定へ振り替える必要はな
いものとする。
⑺ 一般貸倒引当金及び商品評価損に対して、税効果会計を適用する。
４ 固定資産
⑴ 固定資産台帳は次のとおりである。なお、減価償却方法について、備品は200％定率法、備
品以外は定額法、残存価額はゼロ、記帳方法は直接控除法によっている。（ ）は各自推定す
ること。
取得価額 期首帳簿価額 耐用年数
勘定科目 用 途 事業供用日 備 考
（円） （円） （年）
建 物本社 X2 年10月１日（ ）74,400,000 50 ―
建 物商品倉庫 X3 年４月１日（ ）34,000,000 20 下記⑵参照
備 品応接セットX3 年４月１日 6,000,000 （ ） ５ 下記⑶参照
土 地本社 X2 年10月１日 40,000,000 40,000,000 ― ―
土 地商品倉庫 X3 年４月１日 19,500,000 19,500,000 ― 下記⑵参照
リース資産車両運搬具X5 年４月１日（ ）25,000,000 （ ）下記⑷参照
⑵ 商品倉庫として使用していた建物（耐用年数20 年）及び土地について、X7 年３月30 日の取
締役会において、X7 年５月１日に乙社へ売却することを決議した。乙社への売却価額は
22,500,000 円（建物9,000,000 円、土地13,500,000 円）である。また、売却に際して売却価額
の５％に相当する処分費用が見込まれている。よって、当期末において建物及び土地の正味売
却価額を算定の上、それぞれ減損処理を行う。
⑶ 耐用年数５年の200％定率法に適用する償却率等は、償却率0.400、改定償却率0.500、保
証率0.10800 である。
⑷ 従来保有していた車両運搬具（取得価額27,000,000 円、耐用年数４年、残存価額ゼロ、取得
日（事業供用日）X4 年10 月１日）について、X5 年４月１日にリース会社へ売却し、売却代金
30,000,000 円は普通預金口座へ振り込まれた。また、当該資産をリース物件としてリース契
約を行い、所有権移転ファイナンス・リース取引と判定され、リース資産勘定、リース債務勘
定及び長期前受収益勘定で処理している。
リース契約の内容は、次のとおりである。
リース期間 X5 年４月１日～X11 年３月31 日
年間リース料 6,000,000 円（毎年３月末、後払い）
貸手の計算利子率 5.5％（借手はこれを知りうる）
リースバック以後の経済的耐用年数は６年である。
⑸ 減損損失に対して、税効果会計を適用する。
５ 有価証券
⑴ 有価証券の内訳は次のとおりであり、当期中に取得した有価証券はＡ社社債のみであり、売
却は行っていない。
銘 柄 保有目的 備 考
Ａ社社債 その他有価証券 下記⑵参照
Ｂ社株式 その他有価証券 下記⑶参照
Ｃ社株式 子会社株式 下記⑷参照
⑵ Ａ社社債は、X6 年10 月１日に額面金額60,000,000 円を57,260,000 円（端数利息を含む）で
取得したものである。同社債は、償還期限X8 年８月31 日、クーポン利子率年５％、利払日
年２回（２月末、８月末）の条件で発行されたものであり、取得価額と額面金額との差額は金利
調整差額と認められ、償却原価法（定額法）によっている。当期末のＡ社社債の時価は
57,390,000 円である。
⑶ Ｂ社株式は、X5 年７月１日に１株当たり1,150 円で80,000 株を取得したものである。また、
X6 年９月30 日を基準日として、X6 年12 月20 日にその他資本剰余金を財源とした配当金（１
株当たり35 円）が、甲社の普通預金口座へ入金された。
Ｂ社株式の１株当たりの時価は次のとおりである。
X6 年３月31 日（前期末） 1,000 円
X7 年３月31 日（当期末） 400 円
⑷ Ｃ社株式は、X6 年３月31 日に70,000 株を取得し、支配を獲得したものである。また、X6
年３月31 日を基準日として、X6 年６月30 日に繰越利益剰余金を財源とした配当を１株当た
り40 円について、甲社の普通預金口座へ入金された。
Ｃ社の発行済株式総数は100,000 株であり、甲社が作成するX5 年４月１日～X6 年３月31
日を連結会計期間とする連結損益計算書の特別利益には、Ｃ社に対する負ののれん発生益
4,200,000 円が計上されていた。Ｃ社の貸借対照表の純資産は次のとおりであり、資産及び負
債の帳簿価額と時価は一致している。
X6 年３月31 日（前期末） 56,000,000 円
X7 年３月31 日（当期末） 60,000,000 円
⑸ その他有価証券の会計処理は、全部純資産直入法により評価し、税効果会計を適用する。ま
た、時価又は実質価額が取得価額の50％以上下落した場合には、有価証券の減損処理を行うが、
評価損は税務上、損金に算入されるものとする。
６ 従業員賞与
⑴ 甲社は従業員に対して、毎年６月と12 月に従業員賞与を支給する。支給対象期間及び支給
見込額等は次のとおりである。なお、支給見込額と実際支給額は一致している。
（単位：円）
控除額
支給対象期間 支給日 支給見込額
社会保険料 所得税
X5 年11月１日～X6 年４月30日X6 年６月10日 94,800,000 14,220,000 7,580,000
X6 年５月１日～X6 年10月30日X6 年12月10日102,000,000 15,300,000 8,000,000
X6 年11月１日～X7 年４月30日X7 年６月10日111,000,000 ― ―
⑵ 決算整理において、支給見込額のうち当期に帰属する支給対象期間に対応する金額を賞与引
当金として計上する。また、社会保険料の事業主負担は支給額の15％を未払法定福利費勘定
として見積り計上する。
なお、決算整理において計上された賞与引当金勘定は支給時に取り崩し、未払法定福利費勘
定は翌期首に再振替仕訳を行う。
⑶ 賞与引当金及び未払法定福利費に対して、税効果会計を適用する。
７ 長期貸付金
⑴ 長期貸付金勘定は、X3 年４月１日にＤ社に対して貸し付けたものであり、貸付金額
80,000,000 円を貸付利子率年７％、利払日３月末（年１回）、貸付期間４年、元本一括返済の
条件で貸し付けたものである。X6 年３月31 日の利払後、Ｄ社の経営状況が悪化したために、
契約条件の緩和を行い、今後の利息を免除するとともに、返済期限を４年延長しX11 年３月
31 日とした。
甲社はＤ社に対する債権を貸倒懸念債権に分類し、キャッシュ・フロー見積法により前期末
において個別貸倒引当金勘定22,961,106 円を計上している。
⑵ 個別貸倒引当金に対して、税効果会計を適用する。
８ 販売費及び一般管理費
⑴ 未払金勘定は、全てその他の営業費の未払いに関するものである。
⑵ 役員報酬及び従業員に対する給与は月末締めの月末払いによっており、源泉所得税と社会保
険料の徴収分を差し引いて、普通預金口座より各役員及び従業員の預金口座へ振り込みを行っ
ている。
所得税預り金勘定は、役員報酬、従業員に対する給与及び賞与に係る源泉所得税を処理した
ものである。また、社会保険料預り金勘定は、役員報酬、従業員に対する給与及び賞与に係る
社会保険料の徴収分であり、翌月に会社負担分と合わせて納付している。
⑶ 支払家賃勘定は、営業用オフィスとして過去より継続して借りている物件に関するものであ
り、毎年６月末と12 月末に向こう６ヶ月の家賃を前払いしている。当期に入り、昨今の地価
上昇から貸主よりX6 年７月以降の月額賃料について従前の30％の値上げを求められたため、
甲社はこれに応じている。
【資料３】 当期の損益勘定
損 益
（単位：円）
3/31 仕 入（ ⑩ ）3/31 国 内 売 上（ ㉗ ）
〃 役員報酬及び給料手当（ ⑪ ） 〃 海 外 売 上（ ㉘ ）
〃 従 業 員 賞 与（ ⑫ ） 〃 商 品 評 価 損（ ㉙ ）
〃 賞与引当金繰入額（ ⑬ ） 〃 受 取 利 息（ ㉚ ）
〃 法 定 福 利 費（ ⑭ ） 〃 受 取 配 当 金（ ㉛ ）
〃 貸倒引当金繰入額（ ⑮ ） 〃 有価証券利息（ ㉜ ）
〃 支 払 家 賃（ ⑯ ） 〃 法人税等調整額（ ㉝ ）
〃 その他の営業費（ ⑰ ）
〃 減価償却費（建物）（ ⑱ ）
〃 減価償却費（備品）（ ⑲ ）
〃 減価償却費（リース資産）（ ⑳ ）
〃 支払利息（借入金）（ ㉑ ）
〃 支払利息（リース債務）（ ㉒ ）
〃 為 替 差 損 益（ ㉓ ）
〃 減 損 損 失（ ㉔ ）
〃 投資有価証券評価損（ ㉕ ）
〃 法 人 税 等（ ㉖ ）
〃 繰越利益剰余金（ ）
（ ） （ ）
【資料４】 当期のキャッシュ・フロー計算書（一部）
キャッシュ・フロー計算書
自X6 年４月１日 至X7 年３月31 日 （単位：円）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入 （ ）
商品の仕入支出 △ （ ）
人件費支出 △ （ ㉞ ）
その他の営業支出 △ （ ㉟ ）
小計 （ ）
法人税等の支払額 △ （ ）
営業活動によるキャッシュ・フロー （ ㊱ ）
【資料５】 当期のリサイクリング（組替調整）に係る簿記処理
【資料２】５⑶について、次の＜前提条件＞に基づき、当期末の減損処理の簿記処理を示すと以下の
１及び２のとおりになる。
＜前提条件＞
・ その他有価証券の会計処理は切放し法による。
・ まず、全部純資産直入法に基づき、繰延税金資産及びその他有価証券評価差額金を計上する。
その後、取得時から減損処理直前の繰延税金資産及びその他有価証券評価差額金の累計額を、
投資有価証券評価損へ振り替える。
１ 当期末（X7 年３月31 日）の時価評価
（借）繰延税金資産 （ ）（貸）投資有価証券 （ ）
その他有価証券評価差額金 （ ㊲ ）
２ 当期末（X7 年３月31 日）のリサイクリング（組替調整）
（借）投資有価証券評価損 （ ）（貸）繰延税金資産 （ ）
その他有価証券評価差額金 （ ㊳ ）