問2
〔第二問〕 ― 50 点―
被相続人甲の相続人及び受遺者（以下「相続人等」という。）の納付すべき相続税額を、次の【資料1】
～【資料3】に基づき、答案用紙の「１ 各相続人等の相続税の課税価格の計算」及び「２ 納付すべ
き相続税額の計算」の指示に従って、それぞれ計算過程を明らかにして求めなさい。
なお、解答は、次の⑴～⑼に掲げる指示に従って行うこと。
⑴ 財産の評価に当たっては、令和８年４月３日現在の財産評価基本通達（令和８年４月４日以降
に改正があった場合には、改正前の財産評価基本通達をいう。）に基づき評価するものとする。
⑵ 課税価格の計算のうち、小規模宅地等の特例については、答案用紙の「１⑶ 小規模宅地等の
特例の計算」欄に記入することとし、小規模宅地等の課税価格の合計額が最も少なくなる方法を
選択するものとする。
なお、その特例の適用を受ける財産については、答案用紙の「１⑴ 遺贈により取得した個々
の財産の価額の計算」の「課税価格に算入される金額」欄には、その特例の適用を受ける前の評価
額を記入すること。
⑶ 容積率の異なる２以上の地域にわたる宅地の価額を計算する場合の控除割合は、小数点以下３
位未満を四捨五入するものとする。
⑷ 取引相場のない株式の１株当たりの価額の計算については、答案用紙の「１⑵ 遺贈により取
得した個々の財産（取引相場のないＪ社株式）の価額の計算」欄に記入する。取引相場のない株式
の評価上、類似業種比準方式により計算する場合の要素別比準割合及び比準割合はそれぞれ小数
点以下２位未満を切り捨てて計算するものとし、１株当たりの年配当金額及び１株当たりの比準
価額を計算する場合は10 銭未満を、１株当たりの年利益金額及び１株当たりの純資産価額を計
算する場合は１円未満を切り捨てて計算するものとする。
また、純資産価額方式を計算する場合の資産及び負債の金額は、千円未満を切り捨てて計算し、
評価差額に対する法人税額等に相当する金額を計算する場合の率は、38％とする。
⑸ 相続税の納税猶予の特例の適用を考慮する必要はない。
⑹ 源泉徴収されるべき所得税等の額に相当する金額を計算する場合の税率は、20.315％とする。
⑺ 各相続人等の課税価格に算入される金額の計算に当たって２以上の計算方法がある場合には、
特に指示されている事項を除き、各相続人等の課税価格が最も少なくなる方法を選択するものと
する。
⑻ 各相続人等の算出相続税額の計算に当たってのあん分割合は、端数処理の調整を行わずに計算
するものとする。
⑼ 答案用紙の（ ）の欄には必要に応じて財産の種類等を記入した上で解答すること。
【資料1】
１ 被相続人甲は、令和８年（2026 年）８月３日に自宅で死亡し、相続人等は全員同日中にその事
実を知った。
２ 被相続人甲の相続人等の状況は、次に図示するとおりである。
亡姉Ｂ
亡祖父戊
甥Ｄ
夫Ｂ'
亡父丙
被相続人甲
亡母丁
配偶者乙
亡祖母己
弟Ｃ
叔父Ａ
養子被相続人甲
（注１） 被相続人甲（昭和47 年（1972 年）生まれ）は、相続開始時において、日本国籍を有しており、
日本国内に住所を有していた。また、生前において日本国外に住所を有していたことはない。
（注２） 夫Ｂ′及び甥Ｄは、相続開始時において、米国に住所及び国籍を有しており、相続開始
前10年以内に日本国内に住所を有していたことはない。また、甥Ｄは17歳（平成21年（2009
年）５月10 日生まれ）であり、それ以外の者は全員18 歳以上である。
（注３） 夫Ｂ′及び甥Ｄ以外の相続人等は、相続開始時において、全員が日本国籍を有しており、
日本国内に住所を有していた。
（注４） 亡母丁、亡祖父戊、亡祖母己及び亡姉Ｂは、被相続人甲の相続開始前に死亡しており、
各人の死亡について、各相続人らは、課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額を超えて
いないため相続税の申告はしていない。また、亡父丙は令和４年（2022 年）５月６日に死
亡しており、亡父丙の相続税の課税関係は下記８のとおりである。
（注５） 被相続人甲は、平成６年（1994 年）４月に亡祖父戊と亡祖母己との間で、適法に普通養
子縁組をしており、その後離縁の手続はしていない。
３ 被相続人甲の遺産等（財産の所在は、全て日本国内である。）に関して判明している事項は、次
の⑴～⑻のとおりである。なお、被相続人甲は適法な手続により作成した公正証書遺言により、
それぞれ以下のとおり受遺者に財産を遺贈しており、受遺者はいずれも遺贈の放棄をしていない。
また、宅地及び建物は全て、借地権の設定に際し、その設定の対価として通常権利金その他の
一時金を支払う取引慣行のある地域に所在しているものとし、借地権割合は50％、借家権割合
は30％として計算するものとする。
⑴ 宅地E（300㎡）の被相続人甲の共有持分は、配偶者乙に遺贈する。
宅地Eは三大都市圏内にある路線価地域に所在し、その地形等は次のとおりである。
被相続人甲は、令和８年２月３日に、配偶者乙に対して、宅地Eの共有持分３分の２を贈与
しており、相続開始直前における宅地Eのそれぞれの持分割合は、被相続人甲が３分の１、配
偶者乙が３分の２となっていた。
なお、宅地Eは、下記⑵の家屋Ｆの敷地の用に供されており、この贈与の後、被相続人甲と
配偶者乙との間で地代等の授受は行われていない。
路線価100 千円（普通商業・併用住宅地区）
宅地E
（225 ㎡）
容積率400％
20 m
家屋Ｆ
（75 ㎡）
容積率300％
15 m
⑵ 家屋Ｆは、配偶者乙に遺贈する。
家屋Ｆ（固定資産税評価額20,000,000 円）は、上記⑴の宅地Eの上に存する建物であり、相
続開始直前において、被相続人甲及び配偶者乙の居住の用に供されていた。
⑶ 宅地Ｇ（750㎡）は、配偶者乙に遺贈する。
宅地Ｇは、三大都市圏の路線価地域に所在し、地積規模の大きな宅地に該当し、その地形等
は次のとおりである。
なお、宅地Ｇは、下記⑷の家屋Ｈの敷地の用に供されており、配偶者乙は、相続税の申告期
限まで引き続き所有し、その用に供している。
路線価200 千円（普通商業・併用住宅地区）
宅地Ｇ
（750 ㎡）
線
価
100価
30 m
円
円
家屋Ｈ 普
通
住
宅
地
区
）
）
25 m
⑷ 家屋Ｈの被相続人甲の共有持分２分の１は、配偶者乙に遺贈する。
家屋Ｈ（固定資産税評価額60,000,000 円）は、上記⑶の宅地Ｇの上に存する建物である。被
相続人甲と配偶者乙は、この家屋Ｈを共有し（それぞれの共有持分は２分の１である。）、これ
を平成20 年から賃貸借契約により２人の名義で、第三者に賃貸していたが、配偶者乙は被相
続人甲に対して地代等の支払はしていなかった。また、配偶者乙は、被相続人甲の相続開始後、
被相続人甲の賃貸も引き継ぎ、相続税の申告期限まで引き続き貸し付けている。なお、配偶者
乙は被相続人甲と生計を一にしていた。
⑸ Ｉ社の株式1,000 株は、弟Ｃに遺贈する。
この株式は、東京証券取引所に上場されている株式で、その価格等の状況は次のとおりである。
なお、Ｉ社の事業年度は１年である。
イ 課税時期の最終価格 12,500 円
ロ 毎日の最終価格の月平均額
令和８年８月の毎日の最終価格の月平均額 12,600 円
令和８年７月の毎日の最終価格の月平均額 12,700 円
令和８年７月１日から29 日までの毎日の最終価格の平均額 12,900 円
令和８年７月30 日から31 日までの毎日の最終価格の平均額 12,500 円
令和８年６月の毎日の最終価格の月平均額 12,800 円
ハ 配当金交付の基準日 令和８年７月31 日
ニ 予想配当金額 現金配当 １株につき400 円
ホ 配当落の日 令和８年７月30 日
へ 株主総会の決議日 令和８年10 月15 日
⑹ Ｊ社株式6,000 株は、叔父Ａに5,200 株、弟Ｃに800 株をそれぞれ遺贈する。
この株式の評価に当たり、必要な事項は次のとおりである。
イ Ｊ社（平成８年４月１日設立）は教育、学習支援業を営む会社で、その事業年度は１年であ
り、決算日は３月31 日である。
ロ Ｊ社の発行済株式数は、20,000 株（全て普通株式であり、議決権は100 株につき１個である。
また、自己株式はない。）であり、直前期末から課税時期までに、資本金等の額の増減は生じ
ていない。
ハ Ｊ社の株式は「取引相場のない株式」であり、評価上の区分は「中会社」に該当し、Ｌの割合
は0.75 とする。また、Ｊ社の株式は、特定の評価会社の株式には該当しない。
ニ 相続開始直前の株主構成は次のとおりである。
被相続人甲 6,000 株
叔父Ａ 14,000 株
ホ 叔父ＡはＪ社の代表取締役、被相続人甲は取締役であり、相続税の申告期限までに新たに
取締役に就任した者はいない。
へ Ｊ社の年配当金額等は次のとおりである。なお、Ｊ社は令和８年５月28 日の定時株主総
会で、直前事業年度の末日を基準とした株式の配当を見送る決議をしている。
事業年度 年配当金額 左のうち非経常的な配当金額
直前期 150,000 円 0 円
直前々期 150,000 円 60,000 円
直前々期の前期 0 円 0 円
ト Ｊ社の法人税の課税所得金額等は次のとおりである。
法人税の課税所 左のうち非経常 受取配当等の益
事業年度 左の所得税額
得金額 的な利益金額 金不算入額
直前期 2,500,000 円 （（注１）参照） 100,000 円 20,000 円
直前々期 0 円 0 円 80,000 円 16,000 円
直前々期の前期 △1,000,000 円 0 円 100,000 円 20,000 円
（注１） 直前期の損益計算書上、特別利益500,000 円、特別損失200,000 円があるが、それ
ぞれ事業の用に供していた固定資産を売却したことによるものである。
（注２） 直前期の法人税の課税所得金額の計算上、損金の額に算入した繰越欠損金の控除額
は1,500,000 円である。
（注３） 直前々期の法人税の課税所得金額の計算上、損金の額に算入した繰越欠損金の控除
額は2,000,000 円である。
チ Ｊ社の直前期末における法人税申告書の別表五㈠（利益積立金額及び資本金等の額の計算
に関する明細書）の記載事項は次のとおりである。
差引翌期首現在利益積立金額の差引合計額 52,000,000 円
差引翌期首現在資本金等の額の差引合計額 10,000,000 円
リ 類似業種比準価額の計算上の業種目及び業種目別株価等は次のとおりである。
（単位：円）
業種目 Ｂ Ｃ Ｄ Ａ （株価）
① ② ③ ④ ⑤
令和８年
簿価純資
大分類 配当金額利益金額 ８月以前令和７年令和８年令和８年令和８年
産価額
２年間平平均 ６月分 ７月分 ８月分
均
教育、学習
4.4 33 232 477 462 476 468 467
支援業
ヌ Ｊ社の令和８年３月31 日現在の貸借対照表上の資産及び負債の金額は次のとおりである。
（単位：円）
資産の部 負債の部
科目 金額 科目 金額
現金及び預金 33,927,200 買掛金 11,520,000
売掛金 15,000,700 借入金 36,000,000
貸付金 1,200,000 未払金 2,890,300
棚卸資産 16,300,000
建物 21,000,000
車両運搬具 8,640,000
土地 69,000,000
保険積立金 12,000,000
合計 177,067,900 合計 50,410,300
（注１） Ｊ社は課税時期において仮決算を行っていないため、課税時期における資産及び負
債の金額は明確ではないが、令和８年３月31 日から課税時期までの間に資産及び負
債の金額について著しく増減がないため、評価額の計算には影響しないものとする。
（注２） 「貸付金」のうち300,000 円は、債務者について破産法の規定による破産手続開始の
決定があり、課税時期において回収不能と見込まれる。
（注３） 「建物」は、Ｊ社が令和６年３月に取得した事業用建物であり、課税時期における固
定資産税評価額は15,000,000 円、課税時期における通常の取引価額は23,900,000 円
である。
（注４） 「車両運搬具」は全て事業用であり、その内容は次のとおりである。
売買実例価額 8,800,000 円
同種及び同規格の新品の課税時期における小売価額 12,500,000 円
製造の時から課税時期までの期間の償却費の額の合計額 7,500,000 円
（注５） 「土地」の課税時期における相続税評価額は68,000,000 円である。
（注６） 「保険積立金」は、Ｊ社が被保険者を被相続人甲、受取人をＪ社とする生命保険契約
に基づき支払った保険料のうち、資産として計上されていた金額である。
なお、被相続人甲の死亡により、当該保険契約に基づき生命保険金25,000,000 円
がＪ社に支払われたが、上記の貸借対照表の資産の部には含まれていない。
（注７） 令和８年３月31 日決算期末に係る事業年度の法人税額等の額（税務上適正額）のう
ち未払いの額は、560,000 円であるが、上記の貸借対照表の「未払金」には含まれてい
ない。
（注８） Ｊ社は、（注６）の保険金を原資として、同社の「役員退職金等支給規程」に基づき、配偶
者乙に対して次のとおり支給しているが、上記の貸借対照表の負債の部には含まれ
ていない。
退職慰労金 20,000,000 円
功労加算金 2,000,000 円
弔慰金 3,000,000 円
なお、被相続人甲の相続開始直前における賞与以外の普通給与の月額給与額は
600,000 円であり、被相続人甲の死亡は業務上の原因によるものではない。また、被
相続人甲に対する未払いの報酬・賞与はない。
（注９） 特に記載のあるものを除き、貸借対照表上の金額と財産評価基本通達の定めに基づ
き計算した金額は同一であるものとする。
⑺ 家庭用財産（時価2,000,000 円）は、配偶者乙に遺贈する。なお、この中には、日常礼拝の用
に供している仏壇500,000 円が含まれている。
⑻ 上記以外の被相続人甲の遺産（全て流動資産である。）は総額38,160,000 円である。このうち、
現金2,000,000 円は弟Ｃに、現金8,000,000 円は甥Ｄに遺贈し、残りの遺産は全て配偶者乙に
遺贈する。
４ 相続開始時における被相続人甲に係る債務は次のとおりであり、全て配偶者乙が負担した。
⑴ 未納公租公課 3,200,000 円
⑵ 食料品購入未払金 150,000 円
⑶ 墓地購入未払金 1,200,000 円
５ 被相続人甲の葬儀等に要した費用は次のとおりであり、それぞれ次に掲げる者が負担した。
なお、香典2,000,000 円は、全て配偶者乙が受領した。
⑴ 通夜及び告別式の費用 4,000,000 円 配偶者乙及び叔父Ａそれぞれ２分の１
⑵ 葬儀の際の寺院へのお布施 500,000 円 配偶者乙
なお、この金額は、被相続人甲の職業、財産その他の事情に照らして相当程度と認められる。
⑶ 初七日法要費用 200,000 円 配偶者乙
⑷ 香典返戻費用 800,000 円 配偶者乙
６ 被相続人甲に関する生命保険契約は次のとおりである。生命保険契約は、いずれも日本国内に
本店のある生命保険会社との契約である。
なお、保険契約者、被保険者及び保険金受取人については、契約当初から変更された事実はな
い。
区分 Ｋ生命保険契約 Ｌ生命保険契約 Ｍ生命保険契約
保険契約者 被相続人甲 被相続人甲 被相続人甲
被保険者 被相続人甲 被相続人甲 夫Ｂ′
被相続人甲 1/2
保険料負担者 被相続人甲 被相続人甲
夫Ｂ′ 1/2
保険金受取人 配偶者乙 甥Ｄ 甥Ｄ
保険金額 20,000,000 円 20,000,000 円 5,000,000 円
支払済保険料 18,000,000 円 18,000,000 円 4,500,000 円
（注１） Ｋ生命保険契約の保険金額は契約上の死亡保険金額であり、契約者貸付金2,000,000 円
（元利合計額）が保険金額から控除され支払われた。
（注２） Ｍ生命保険契約の保険料は、全額前払いで支払っており、支払済保険料のうち3,000,000
円は未経過保険料に該当する。また、相続開始時において、Ｍ生命保険契約を解約すると
した場合に支払われることとなる解約返戻金の額は、4,200,000 円（解約返戻金1,200,000
円、未経過保険料3,000,000 円）である。なお、この生命保険契約の契約者の地位は、保
険約款の定めにより甥Ｄが引き継ぐこととなった。
７ 被相続人甲は、上記3⑴のとおり、令和８年２月３日に、宅地Eの共有持分３分の２を配偶者
乙に対して贈与している。なお、この贈与については、相続税法第21 条の６に規定する「贈与税
の配偶者控除」の適用要件を満たしている。また、この贈与以外に、被相続人甲からの贈与（みな
し贈与を含む。）はないものとする。
８ 亡父丙を被相続人とする相続税の申告内容は、次のとおりである。なお、亡父丙の相続を放棄
した者はいない。
亡姉Ｂ 被相続人甲 弟Ｃ 合計
純資産価額 31,000,000 円 28,000,000 円 32,000,000 円 91,000,000 円
純資産価額に加算され
る暦年課税分の贈与財 0 円 2,100,000 円 0 円 2,100,000 円
産価額
課税価格 31,000,000 円 30,100,000 円 32,000,000 円 93,100,000 円
課せられた相続税額 1,753,100 円 1,602,100 円 1,809,500 円 5,164,700 円
（注） 課せられた相続税額には、延滞税、利子税、各種加算税の額を含んでいない。
【資料２】宅地の価額を求める場合における補正率等
１ 奥行価格補正率表（抜粋）
イ 普通商業・併用住宅地区
10 ｍ以上12 ｍ未満 0.99
12 ｍ以上32 ｍ未満 1.00
32 ｍ以上36 ｍ未満 0.97
36 ｍ以上40 ｍ未満 0.95
40 ｍ以上44 ｍ未満 0.93
ロ 普通住宅地区
10 ｍ以上24 ｍ未満 1.00
24 ｍ以上28 ｍ未満 0.97
28 ｍ以上32 ｍ未満 0.95
２ 側方路線影響加算率表（抜粋）
加算率
地区区分
角地の場合 準角地の場合
普通商業・併用住宅地区 0.08 0.04
普通住宅地区 0.03 0.02
３ 容積率が価額に及ぼす影響度（抜粋）
普通商業・併用住宅地区 0.5
４ 規模格差補正率を算定する際の表（抜粋）
三大都市圏に所在する宅地
普通商業・併用住宅地区
地区区分
普 通 住 宅 地 区
記号
Ⓑ Ⓒ
地積㎡
500 以上1,000 未満 0.95 25
1,000 以上3,000 未満 0.90 75
3,000 以上5,000 未満 0.85 225
5,000 以上 0.80
【資料3】
１ 贈与税の速算表
⑴ 相続税法第21 条の７の規定の適用に係る贈与税の速算表
基礎控除後の 税率 基礎控除後の 税率
控除額 控除額
課税価格 （％） 課税価格 （％）
2,000 千円以下 10 ― 10,000 千円以下 40 1,250 千円
3,000 千円以下 15 100 千円 15,000 千円以下 45 1,750 千円
4,000 千円以下 20 250 千円 30,000 千円以下 50 2,500 千円
6,000 千円以下 30 650 千円 30,000 千円超 55 4,000 千円
⑵ 租税特別措置法第70 条の２の５の規定の適用に係る贈与税の速算表
基礎控除後の 税率 基礎控除後の 税率
控除額 控除額
課税価格 （％） 課税価格 （％）
2,000 千円以下 10 ― 15,000 千円以下 40 1,900 千円
4,000 千円以下 15 100 千円 30,000 千円以下 45 2,650 千円
6,000 千円以下 20 300 千円 45,000 千円以下 50 4,150 千円
10,000 千円以下 30 900 千円 45,000 千円超 55 6,400 千円
２ 相続税の速算表
法定相続分に応ずる 税率 法定相続分に応ずる 税率
控除額 控除額
取得金額 （％） 取得金額 （％）
10,000 千円以下 10 ― 200,000 千円以下 40 17,000 千円
30,000 千円以下 15 500 千円 300,000 千円以下 45 27,000 千円
50,000 千円以下 20 2,000 千円 600,000 千円以下 50 42,000 千円
100,000 千円以下 30 7,000 千円 600,000 千円超 55 72,000 千円