問2
〔第二問〕 ― 50 点―
甲は、主に自動二輪車及び自転車の販売店（以下「甲店」という。）を経営して30 年目になる個人事
業者である。甲の子である乙はそれまで事業を行ったことはなかったが、令和７年７月に自転車の
販売、レンタサイクル及びサイクリングイベントの企画運営を行う事業（以下「乙事業」という。）を
開始した。甲及び乙の令和８年１月１日から令和８年12 月31 日までの課税期間（以下「当課税期間」
という。）における取引の状況等は、次の【資料】のとおりである。
当課税期間における甲及び乙の納付税額又は還付税額について、この【資料】に基づき、答案用紙
の指示に従って「Ⅰ 納税義務の判定」、「Ⅱ 課税標準額に対する消費税額の計算」、「Ⅲ 仕入れ
に係る消費税額の計算等」、「Ⅳ 差引税額及び控除不足還付税額の計算」、「Ⅴ 中間納付税額の計
算」及び「Ⅵ 納付税額又は中間納付還付税額の計算」において、それぞれの計算過程（内容を明示し、
判断を要する部分については、その理由を含む。）を示して答えなさい。
【計算に当たっての前提事項】
⑴ 会計帳簿における経理については、全て消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）を
含んだ金額により経理（税込経理）している。
⑵ 取引等は、特に断りのある場合を除き、次のとおりとする。
・ 国内において行われたものである。
・ 課税仕入れの相手方は、適格請求書発行事業者であるものとする。
・ 課税仕入れは、１回の取引に係る課税仕入れの支払対価の税込金額が１万円未満であるこ
とが明らかなものを除き、所得税法等の一部を改正する法律（平成28 年法律第15 号）附則第
53 条の２《請求書等の保存を要しない課税仕入れに関する経過措置》の規定の適用対象となら
ないものとする。
・ 収入及び支出において消費税等の経過措置により旧税率が適用される取引は無いものとする。
・ 本問において、「飲食料品」とは、食品表示法（平成25 年法律第70 号）第２条第１項に規定
する食品（酒税法（昭和28 年法律第６号）第２条第１項に規定する酒類を除く。）をいうものと
し、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35 年法律第
145 号）に規定する医薬品及び医薬部外品を含まないものとする。
⑶ 課税標準額に対する消費税額の計算は消費税法第45 条第５項《消費税額の積上げ計算》の規
定の適用を受けないものとし、課税仕入れに係る消費税額の計算は消費税法施行令第46 条第
３項《課税仕入れに係る支払対価の合計額から割り戻す方法による消費税額の計算》の規定の適
用を受けるものとする。
⑷ 仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額の計算は消費税法施行令第52 条第
１項《仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額の計算の特例》の規定の適用を受
けないものとし、売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の計算は同令第58 条第１
項《売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の計算の特例》の規定の適用を受けないも
のとする。
⑸ 確定申告により納付すべき消費税額（以下「納付税額」という。）又は還付を受けるべき消費税
額（以下「還付税額」という。）の計算に当たって、消費税法令の規定に基づき適用される計算方
法が２以上ある事項については、それぞれの計算方法による計算結果を示し、納付税額が最も
少なくなる又は還付税額が最も多くなる方法を採用するものとする。
⑹ 令和８年９月30 日に、乙の父である甲が死亡したことにより、乙は甲店を相続により承継
した。
なお、法定相続人は乙のみである。
⑺ 甲が事業開始以後に提出した申請書及び届出書の提出日は次のとおりであり、これら以外に
提出したものはない。
・ 「消費税簡易課税制度選択届出書」（消費税法第37 条第１項に規定する届出書）
平成16 年12 月1 日
・ 「適格請求書発行事業者の登録申請書」（消費税法第57 条の２第２項に規定する申請書。
以下同じ。） 令和５年２月15 日（この申請書の提出により、登録年月日を令和５年10 月1
日とする「適格請求書発行事業者の登録通知書」を受領した。）
⑻ 乙が事業開始以後に提出した申請書及び届出書の提出日は次のとおりであり、これら以外に
提出したものはない。
・ 甲に係る「適格請求書発行事業者の死亡届出書」（消費税法第57 条の３第１項に規定する
届出書） 令和８年11 月20 日
・ 「適格請求書発行事業者の登録申請書」 令和８年11 月20 日（この申請書の提出により、
登録年月日を令和８年12 月15 日とする「適格請求書発行事業者の登録通知書」を受領した。）
⑼ 個別対応方式を適用するための課税仕入れ等の区分は正しく行われている。なお、課税仕入
れ、特定課税仕入れ及び保税地域からの引取りに係る課税貨物について、課税資産の譲渡等に
のみ要するもの、課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等（以下「その他の資産の譲渡等」という。）
にのみ要するもの及び課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの（以下
「共通課税仕入れ」という。）の区分については、特に指示がある場合を除き、資産の譲渡等との
対応関係が明確であるものは、課税資産の譲渡等にのみ要するもの又はその他の資産の譲渡等
にのみ要するものとし、これら以外のものは共通課税仕入れとする。
⑽ 課税仕入れ等については、その事実を明らかにした帳簿及び請求書等が法令に従って適正に
保存されており、適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れ等について所得税法等
の一部を改正する法律（平成28 年法律第15 号）附則第52 条《適格請求書発行事業者以外の者か
ら行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置》及び第53 条の規定の適用があるものに
ついては、同規定に定める適用要件を満たしている。
⑾ 当課税期間中において行った課税資産の譲渡等については、消費税法施行令第57 条第５項
第１号から第６号までの各号に掲げる第一種事業から第六種事業までの種類ごとに適正に区分
している。
⑿ 甲及び乙は、いずれも古物営業法（昭和24 年法律第108 号）第３条の規定による古物商の許可
を受けており、同法により求められる手続等を適正に履行している。
【資料】
⑴ 甲の事業所得に係る令和８年分所得税青色申告決算書（一般用）に記載されている、当課税期
間の損益計算書の内容は、次のとおりである。
（単位：円）
科目 金額 科目 金額
売上金額 61,389,375 接待交際費 242,710
家事消費等 0 損害保険料 743,089
上
金
雑収入 814,453 消耗品費 1,816,954
額
額
計 62,203,828 減価償却費 1,578,671
期首商品棚卸高 5,047,800 福利厚生費 247,881
仕入金額 37,426,545 給料賃金 6,716,667
上
原
期末商品棚卸高 4,215,550 外注工賃 1,043,032
価
経
価
差引原価 38,258,795 利子割引料 253,862
費
差引金額 23,945,033 地代家賃 547,800
租税公課 1,180,100 貸倒金 154,000
荷造運賃 45,720 支払手数料 568,194
水道光熱費 662,473
経
旅費交通費 130,528 雑費 393,416
費
通信費 470,285 計 17,372,050
広告宣伝費 576,668 差引金額 6,572,983
【事業所得の損益計算書に関する付記事項】
イ 「売上金額」の内訳は、次のとおりである。
イ 新車の売上高
Ａ 事業者に対するもの 2,205,700 円
Ｂ 消費者に対するもの 20,315,400 円
上記Ａ及びＢの金額には、販売に当たって運送の利便のため分解されている部品等を組
み立てた作業工賃でＡに係るもの107,400 円及びＢに係るもの759,000 円のほか、安心保
証サービス料（購入後３年以内の修理工賃が無料になるサービス）としてＡに係るもの
82,200 円及びＢに係るもの878,100 円がそれぞれ含まれている。
ロ カスタムをした新車の売上高 8,075,000 円
消費者に対するもので甲が仕入れた車両を顧客の希望に合わせてレース用に改造して販
売したものである。
ハ 中古車の売上高
Ａ 事業者に対するもの 942,500 円
上記金額は、中古車両について点検、清掃等を行って販売したものである。
Ｂ 消費者に対するもの 13,175,520 円
上記金額には、中古車両について点検、清掃等を行って販売したもの2,468,000 円が
含まれており、残額は中古車両の塗装や部品の取替えを行って販売したものである。
ニ 修理の売上高
Ａ 事業者に対するもの
次の金額の合計額である。
ａ 安心保証サービスの期間中に摩耗した消耗品を交換しその実費のみを請求したもの
1,156,754 円
ｂ 修理に伴う部品及び消耗品の代金 842,685 円
ｃ ｂの修理工賃 1,278,100 円
ｄ タイヤ交換やオイル交換に伴うタイヤやオイルの代金 4,046,545 円
ｅ ｄの交換工賃 761,024 円
Ｂ 消費者に対するもの
次の金額の合計額である。
ａ 安心保証サービスの期間中に摩耗した消耗品を交換しその実費のみを請求したもの
1,752,419 円
ｂ 修理に伴う部品及び消耗品の代金 257,657 円
ｃ ｂの修理工賃 764,475 円
ｄ タイヤ交換やオイル交換に伴うタイヤやオイルの代金 3,763,170 円
ｅ ｄの交換工賃 840,532 円
ｆ 顧客が持ち込んだ車両に部品を仕入れて改造する場合の部品の代金 54,412 円
ｇ ｆの改造工賃 564,720 円
ホ レンタルの売上高 396,397 円
上記金額には、借主が負担した補償料（事故等の場合でも車両の損害が免責になる補償）
59,600 円が含まれている。
ヘ 飲食料品（サプリメント・プロテイン）の販売
Ａ 事業者に対するもの 75,600 円
Ｂ 消費者に対するもの 622,080 円
ト 売上返品・値引
Ａ 事業者に対するもの 357,815 円
上記金額は、上記イハに係る中古車が返品されたことによるもの315,700 円、上記イ
ニの修理工賃を請求した際に双方合意の下で売上先に差し引かれた振込手数料相当額
42,115 円の合計額である。
Ｂ 消費者に対するもの 143,500 円
上記イハの点検、清掃等を行って販売した中古車が返品されたことによるものである。
ロ 「雑収入」の内訳は、次のとおりである。
イ 顧客が加入した自賠責保険や任意保険の代理店手数料 726,521 円
ロ モーターショーのチケット売却の差額 16,500 円
メーカーより入場チケットを148,500 円で仕入れ、消費者に165,000 円で売却したこと
による差額である。
ハ 店頭にある自動販売機の設置手数料 71,432 円
ハ 「仕入金額」の内訳は次のとおりである。
イ 新車の購入代金 15,735,269 円
ロ 中古車の購入代金 15,806,144 円
顧客が新車を購入するに当たり下取りをしたもの5,228,400 円（うち消費者からの下取り
が4,268,500 円である。）が含まれており、残額はオークションで購入したものである。
ハ 部品・タイヤ・オイルの購入代金 5,789,456 円
上記金額のうち、264,251 円は適格請求書発行事業者以外の者に対して支払った金額で
ある。
ニ 飲食料品（サプリメント・プロテイン）の購入代金 488,376 円
ホ 仕入返品 392,700 円
新車の購入に当たってメーカーより受けたリベートの金額である。
ニ 「期末商品棚卸高」は、９月30 日に保有していた車両の合計額であり、車両に係る品名、
数量等を記載した明細は保存されている。そのうち、1,352,200 円は消費者から下取りをし
たものである。
ホ 「租税公課」は、店舗の固定資産税、事業税、収入印紙の購入代金、中間納付した消費税額
等の合計額である。前年分に係る確定申告書の提出により確定した消費税額（当課税期間に
おける中間申告により納付すべき消費税額の計算の基礎となる消費税額）は、1,008,200 円で
ある。
ヘ 「旅費交通費」のうち、45,000 円は自転車で通勤している従業員に係る通勤手当である。こ
の金額は所得税法上で非課税とされる範囲に該当する。
ト 「広告宣伝費」の内訳は次のとおりである。
イ 地元のタウン誌への広告の掲載料 29,700 円
店舗名を毎月タウン誌へ掲載するための費用である。
ロ ホームページの改修費 240,000 円
ホームページを改修してもらうため適格請求書発行事業者以外の者に支払った費用であ
る。
ハ ノベルティの作成費用 306,968 円
店名を記載したステッカーを作成した費用であり、適格請求書発行事業者以外の者に支
払ったデザイン料200,000 円が含まれている。
チ 「接待交際費」には、取引先に対する中元（飲食料品）の購入代金29,700 円、取引先に対す
る慶弔金50,000 円、同業者とのゴルフコンペの費用59,340 円（領収書等で明確に区分されて
いるゴルフ場利用税3,800 円が含まれている。）が含まれており、残額は全て飲食代である。
リ 「消耗品費」には、軽油代156,296 円（領収書等で明確に区分されている軽油引取税33,447
円が含まれている。）が含まれている。
ヌ 「減価償却費」には、令和８年８月に取得した工具の購入代金536,600 円分が含まれている。
ル 「福利厚生費」のうち、62,655 円は従業員に係る労働保険料の事業主負担分であり、残額は
飲食代である。
ヲ 「地代家賃」は倉庫の賃借料445,500 円と令和８年５月から借りている区画されている駐車
場の賃借料102,300 円の合計額である。
ワ 「貸倒金」は、取引先事業者が令和８年３月に破産し、回収不能となった中古車両の代金
132,000 円、タイヤ交換の際のタイヤ代18,700 円、交換工賃3,300 円の合計額である。
カ 「支払手数料」は、クレジットカードの加盟店手数料である。
ヨ 「雑費」には、定期購読契約に基づく日刊新聞の購読費用44,100 円、同業者団体の会費（そ
の団体の業務運営に必要な通常会費）81,750 円が含まれており、残額は課税仕入れに該当する。
タ 「荷造運賃」、「水道光熱費」、「通信費」及び「外注工賃」は、全て課税仕入れに該当する。
レ 甲の事業専用通帳に国内金融機関からの普通預金利息として令和８年２月に26,215 円（源
泉所得税及び復興特別所得税、地方税の税引前の金額32,898 円）、同年８月に35,166 円（源
泉所得税及び復興特別所得税、地方税の税引前の金額44,131 円）が入金された。
⑵ 甲の前年及び前々年の取引の状況は、次のとおりである。
（単位：円）
自令和６年１月１日自令和７年１月１日
取引の状況
至令和６年12 月31 日至令和７年12 月31 日
Ⅰ 資産の譲渡等の金額 54,944,632 62,567,683
Ⅰのうち飲食料品の譲渡に係るもの 726,253 976,352
Ⅰのうち非課税取引に係るもの 43,211 62,526
Ⅱ Ⅰの売上げに係る対価の返還等
354,344 218,424
（非課税取引に係るものはない）
Ⅱのうち飲食料品の譲渡に係るもの
⑶ 乙の事業所得に係る令和８年分所得税青色申告決算書（一般用）に記載されている損益計算書
に含まれる令和８年10 月１日から同年12 月31 日までの取引の状況は次のとおりである。
（単位：円）
科目 金額 科目 金額
売上金額 23,615,952 接待交際費 84,120
家事消費等 3,500 損害保険料 249,900
上
金
雑収入 414,936 消耗品費 920,394
額
額
計 24,034,388 減価償却費 1,533,201
期首商品棚卸高 5,010,127 福利厚生費 79,909
仕入金額 13,402,205 給料賃金 2,714,500
上
原
期末商品棚卸高 2,864,971 外注工賃 247,673
価
経
価
差引原価 15,547,361 利子割引料 95,170
費
差引金額 8,487,027 地代家賃 523,100
租税公課 105,000 貸倒金 0
荷造運賃 289,520 支払手数料 231,216
水道光熱費 339,218
経
旅費交通費 56,320 雑費 146,559
費
通信費 126,041 計 8,031,841
広告宣伝費 290,000 差引金額 455,186
【事業所得の損益計算書に含まれる取引の状況に関する付記事項】
イ 「売上金額」の内訳は、次のとおりである。
イ 新車の売上高
Ａ 事業者に対するもの 1,542,542 円
Ｂ 消費者に対するもの 5,501,468 円
上記Ａ及びＢの金額には、販売に当たって運送の利便のために分解されている部品等
を組み立てた作業工賃でＡに係るもの35,800 円及びＢに係るもの92,900 円のほか、安
心保証サービス料（購入後３年以内の修理工賃が無料になるサービス）としてＡに係るも
の26,540 円及びＢに係るもの231,800 円がそれぞれ含まれている。
ロ 中古車の売上高
Ａ 事業者に対するもの 275,000 円
上記金額は、中古車両について点検、清掃等を行って販売したものである。
Ｂ 消費者に対するもの 3,463,020 円
上記金額には、中古車両について点検、清掃等を行って販売したもの1,352,150 円が
含まれており、残額は中古車両の塗装や部品の取替えを行って販売したものである。
ハ 修理の売上高
Ａ 事業者に対するもの
次の金額の合計額である。
ａ 安心保証サービスの期間中に摩耗した消耗品を交換しその実費のみを請求したもの
63,542 円
ｂ 修理に伴う部品及び消耗品の代金 135,240 円
ｃ ｂの修理工賃 531,420 円
ｄ タイヤ交換やオイル交換に伴うタイヤやオイルの代金 1,687,211 円
ｅ ｄの交換工賃 527,260 円
Ｂ 消費者に対するもの
次の金額の合計額である。
ａ 安心保証サービスの期間中に摩耗した消耗品を交換しその実費のみを請求したもの
373,776 円
ｂ 修理に伴う部品及び消耗品の代金 68,163 円
ｃ ｂの修理工賃 300,985 円
ｄ タイヤ交換やオイル交換に伴うタイヤやオイルの代金 798,666 円
ｅ ｄの交換工賃 225,967 円
ニ レンタルの売上高 3,042,872 円
上記金額には、借主が負担した補償料（事故等の場合でも車両の損害が免責になる補償）
370,300 円が含まれている。
ホ 飲食料品（サプリメント・プロテイン）の販売
Ａ 事業者に対するもの 16,200 円
Ｂ 消費者に対するもの 46,080 円
ヘ サイクルステーションの利用料金 3,844,000 円
上記金額は、ロッカー、休憩所、シャワールーム等の利用料である。
なお、乙の友人に対し5,000 円で利用させたものが含まれており、当該利用料の通常収
受すべき金額は10,000 円である。
ト お土産等の売上高 1,286,550 円
サイクルステーションで販売しているお土産、飲食料品の売上げに係る金額で、全て消
費者に対するものである。上記金額には、飲食料品の売上高が450,000 円含まれている。
また、乙の友人等に対し、飲食料品（定価3,000 円、仕入金額1,400 円）を500 円で販売し
たものが含まれている。
チ 売上返品・値引 114,010 円
令和８年9 月30 日に乙が販売した車両が作動不具合のために令和８年10 月３日に返品
されたもの75,000 円及び修理工賃を請求した際に双方合意の下で売上先に差し引かれた
振込手数料相当額39,010 円の合計額である。なお、返品を受けた車両は再整備をして販
売され、上記イロＢの売上げとして計上されている。
ロ 「家事消費等」は、乙の友人に対し、プレゼントしたキーホルダー５個の合計金額である。
なお、このキーホルダー１個の通常の販売価格は1,000 円、仕入価格は600 円である。
ハ 「雑収入」の内訳は、次のとおりである。
イ 顧客が加入した自賠責保険や任意保険の代理店手数料 213,256 円
ロ 店頭にある自動販売機の設置手数料 21,080 円
ハ 自転車の配送料 180,600 円
ニ 「期首棚卸高」は令和８年10 月1 日における車両の棚卸高である。なお、内訳は次のとお
りである。
イ 甲店の棚卸高 4,215,550 円
上記金額は車両の棚卸高であり、消費者から下取りをしたもの1,352,200 円が含まれて
おり、車両に係る品名、数量等を記載した明細は保存されている。
ロ 乙事業の棚卸高 794,577 円
上記金額には適格請求書発行事業者以外の者から仕入れた飲食料品代25,920 円が含ま
れており、残額は車両の棚卸高である。飲食料品及び車両に係る品名、数量等を記載した
明細は保存されている。
ホ 「仕入金額」の内訳は次のとおりである。
イ 新車の購入代金 8,014,513 円
ロ 中古車の購入代金 3,551,400 円
上記金額には、消費者に新車を販売する際、下取りをしたもの1,542,000 円が含まれて
おり、残額はオークションで購入したものである。
ハ 部品・タイヤ・オイルの購入代金 1,627,394 円
上記金額のうち、187,000 円は適格請求書発行事業者以外の者に支払った金額である。
ニ 飲食料品の購入代金 292,068 円
上記金額のうち、120,000 円は適格請求書発行事業者以外の者に支払った金額である。
ホ 仕入返品 83,170 円
新車の購入に当たってメーカーより受けたリベートの金額である。
ヘ 「租税公課」は、甲の事業税及び収入印紙の購入代金である。
ト 「旅費交通費」のうち、15,000 円は自転車で通勤している従業員に係る通勤手当である。こ
の金額は所得税法上で非課税とされる範囲のものに該当する。
チ 「広告宣伝費」の内訳は、次のとおりである。
イ ホームページの運営費用 240,000 円
上記金額は全て国内事業者に支払ったものであり、ホームページを改修してもらうため
適格請求書発行事業者以外の者に支払った50,000 円が含まれている。
ロ レースの協賛金 50,000 円
自転車レース大会の協賛金であり、パンフレットに協賛者として乙事業において乙が運
営する店舖名が記載されている。なお、主催団体は適格請求書発行事業者以外の者である。
リ 「接待交際費」には、取引先に対する歳暮（飲食料品）の購入代金32,400 円及び配送料6,600
円並びに取引先に対する慶弔金20,000 円が含まれており、残額は全て飲食代である。
ヌ 「消耗品費」には、軽油代256,296 円（領収書等で明確に区分されている軽油引取税23,447
円を含む。）が含まれている。
ル 「福利厚生費」には、従業員と行ったバーベキューの費用42,468 円（飲食料品の購入代金
25,464 円、酒類の購入代金17,004 円）が含まれており、残額は忘年会などの飲食店での飲食
代である。
ヲ 「地代家賃」は店舗の家賃400,000 円、倉庫の賃借料89,100 円と区画がされた駐車場の賃借
料34,000 円の合計額である。
ワ 「支払手数料」はクレジットカードの加盟店手数料である。
カ 「雑費」には、定期購読契約に基づく日刊新聞の購読費用14,100 円、月刊誌の購読費用4,950
円、同業者団体の会費30,000 円（その団体の業務運営に必要な通常会費）が含まれており、
残額は全て課税仕入れに該当する。
ヨ 「荷造運賃」、「水道光熱費」、「通信費」及び「外注工賃」は、全て課税仕入れに該当する。
タ 乙の令和８年１月１日から同年９月30 日までの課税売上高は、28,391,541 円である。