問2
〔第二問〕 ― 50 点―
当社は、食品の製造業を営む内国法人の株式会社（資本金50,000,000 円、従業員数180 名、株主
は全て個人株主）であり、設立以来毎期継続して青色申告書を提出している。また、当社は、中小
企業関係租税特別措置の適用が受けられないこととなる租税特別措置法第42 条の４第19 項第８号
に規定する適用除外事業者に該当しない。当社の当期（令和８年４月１日～令和９年３月31 日）の
法人税の課税関係につき、次の問に答えなさい。
なお、消費税及び地方消費税並びに資料に記載された内容以外の事項については考慮せず、所定
の書類の提出及び保存は適正に行われるものとし、処理方法が複数ある場合には、納税者が最も有
利になる方法を選択すること。
問１（40 点）
次の【資料１】～【資料５】に基づき、当社の当期における税務上調整すべき項目及び金額（加算・
減算の別及び留保・社外流出の別並びにその総額）並びにその計算過程を、答案用紙の該当欄にそ
れぞれ答えなさい。また、税務上調整すべき金額がない場合には、その旨及びその理由を該当する
計算過程欄に記載すること。
【資料１】
⑴ 前期に損金経理した未払法人税等11,894,600 円については、当期の納付に際して全額取り崩
した。内訳は、法人税及び地方法人税7,780,900 円、住民税1,095,700 円、事業税3,018,000 円
である。
⑵ 当期の確定申告において納付することとなる法人税・地方法人税・防衛特別法人税の合計額
21,855,300 円並びに住民税1,842,700 円及び事業税8,227,400 円の見込額については、未払法
人税等として損金経理した。
⑶ 中間申告に係る法人税及び地方法人税5,662,500 円、住民税677,800 円、事業税3,635,000 円
については、当期の費用として損金経理した。
⑷ 当社が当期に損金経理した租税公課には、次のものが含まれている。
① 固定資産税（延滞金2,700 円を含む。） 4,201,200 円
② 役員の業務中における駐車違反の反則金 12,000 円
③ 登録免許税（令和９年２月に取得した土地に係るもの。） 3,414,200 円
④ 未払計上した不動産取得税（③に係るもので、納税通知書の通知日は令和９年４月12 日であ
る。） 2,560,600 円
【資料２】
当社の当期における減価償却資産（貸付けの用に供されたものはない。）に関する事項は次のとお
りであり、これらの償却方法の選定について、何ら届出を行っていない。
種類 取得価額 期首帳簿価額 当期償却額 法定耐用年数
機械装置Ａ 28,000,000 円 １円 ― 10 年
器具備品Ｂ 3,000,000 円 ― 3,000,000 円 15 年
器具備品Ｃ 350,000 円 ― 350,000 円 ４年
⑴ 機械装置Ａは、平成27 年２月に事業の用に供したものであるが、令和８年８月に補修整備を
行い、同年10 月より再び事業の用に供した。この補修整備に要した費用2,000,000 円については、
当期の費用として損金経理している。なお、この補修整備は価値を高めるものではなく、耐久性
を増すものには該当しない。
⑵ 器具備品Ｂは、令和９年３月に購入した24台分のキャビネット（１台当たり125,000円）である。
当社は、取得後直ちにこれらの全台を事業の用に供した。
⑶ 器具備品Ｃは、令和９年３月に取得した新品のパソコン１台であり、当社は、取得後直ちに事
業の用に供した。なお、設置費用25,000 円については、当期の費用として損金経理した。
◆平成24 年４月１日以後に取得された減価償却資産の定率法の償却率等
法定耐用年数 ４年 10 年 15 年
償却率 0.500 0.200 0.133
改定償却率 1.000 0.250 0.143
保証率 0.12499 0.06552 0.04565
【資料３】
⑴ 当社が当期において収受した配当等については次のとおりであり、当社は、配当等の額につい
ては当期の収益に計上し、源泉徴収税額については当期の費用として損金経理した。なお、次の
株式は、全て内国法人に係るものであり、配当等に係る基準日は、それぞれ配当等の計算期間の
末日である。
銘柄 計算期間 配当等の額 源泉徴収税額
令和７年４月１日～
D社株式 20,000,000 円 ０円
令和８年３月31 日
令和７年５月１日～
Ｅ社株式 3,800,000 円 581,970 円
令和８年４月30 日
令和７年４月１日～
Ｆ社株式 1,200,000 円 ０円
令和８年３月31 日
① D社の発行済株式数の100％を、D社の設立以来、継続して保有している。
② Ｅ社の発行済株式数の総数は500,000 株であり、当社の取得状況は次のとおりである。
㋑ 令和７年４月15 日 5,000 株購入
㋺ 令和８年４月10 日 3,000 株購入
㋩ 令和８年６月12 日 2,000 株譲渡
③ Ｆ社の発行済株式数の総数は100,000 株であり、当社の取得状況は次のとおりである。
㋑ 令和６年１月15 日 30,000 株購入
㋺ 令和８年２月10 日 10,000 株購入
⑵ 当社は、内国法人であるＧ社の発行済株式を数年前より所有していたが、令和８年９月にＧ社
から資本剰余金を原資とする10,800,000 円（源泉徴収税額0 円）の配当の支払を受け、同額をＧ
社株式の帳簿価額から減額した。なお、Ｇ社の払戻しに関する資料は次のとおりである。
① Ｇ社の払戻し直前の発行済株式数の総数 50,000 株
② Ｇ社の払戻し直前の資本金等の額 120,000,000 円
③ Ｇ社の減少した資本剰余金の額 30,000,000 円
④ Ｇ社の前事業年度末の簿価純資産価額 180,000,000 円
⑤ 当社が所有するＧ社の発行済株式数 18,000 株
⑥ 当社が所有するＧ社株式の払戻し直前の帳簿価額 54,000,000 円
⑶ 当期に支払った支払利子等の金額は次のとおりである。
① 借入金の利子 4,452,300 円
② 売上割引料 1,659,000 円
③ 手形売却損 250,000 円
【資料４】
⑴ 当社の当期末の貸借対照表に計上されている債権等については、次のとおりである。
① 売掛金 759,353,000 円
② 電子記録債権 145,750,000 円
③ 未収入金 4,008,000 円
④ 貸付金 36,000,000 円
⑤ 保証金 3,800,000 円
⑵ 貸付金は全てＨ社に対するものである。Ｈ社は、令和８年３月10 日に再生計画認可の決定を
受け、当社の有していた貸付金50,000,000 円について次の事項が決定した。なお、この貸付金
にはＨ社所有の土地（時価12,000,000 円）が担保に供されている。当社は、前期の決算において
切り捨てられた金額を貸倒損失として損金経理するとともに、弁済の見込みがないと認められる
部分の金額を貸倒引当金勘定に繰り入れた。また、今期の決算においても同様に貸倒引当金勘定
に繰り入れている。
① 当社の有する貸付金50,000,000 円のうち、8,000,000 円を切り捨てる。
② 貸付金のうち12,000,000 円は令和15 年３月末までたな上げする。
③ 残額の30,000,000 円は、弁済回数10 回の年賦により均等弁済で支払う。
④ 第１回目の支払日は令和８年５月末日とし、以後毎年３月末に3,000,000 円を支払う。
⑶ ⑴の債権等の中には関係会社（【資料３】参照）に対するものが含まれている。なお、関係会社の
債権債務については、D社に対しては、売掛金65,333,000 円及び買掛金776,225 円があり、Ｆ
社に対しては、電子記録債権750,000 円及び電子記録債務9,952,000 円がある。
⑷ Ｉ社に対する電子記録債権について、令和９年３月の支払期日に支払が行われず、同年４月に
金融機関からＩ社に係る支払不能通知を受けた。このため、当社はＩ社に対して支払請求を行う
とともに、Ｉ社に対する損失の見込額を貸倒引当金勘定に繰り入れた。なお、当社が当期末に有
するＩ社に対する債権について電子記録債権3,950,000 円があり、債務について買掛金420,000
円及び預り保証金2,000,000 円がある。
⑸ 未収入金の内訳は、次のとおりである。
① 未収地代（借地人から受け入れた敷金1,000,000 円がある。） 3,500,000 円
② 仕入れの割戻し（当該取引先に係る期末買掛金残高は290,000 円である。） 358,000 円
③ 社債の未収利子 150,000 円
⑹ このほか、令和８年３月を最終取引日とするＪ社に対する売掛金130,000 円について、督促を
行っていたが回収できなかった。Ｊ社は遠方にあり、取立てに要する費用は当該売掛金の額を上
回ると見込まれることから、当社は、当該売掛金の全額を当期の決算において貸倒損失として損
金経理した。
⑺ 当社の前３年以内事業年度における一括評価金銭債権の額及び貸倒損失の額は、次のとおりで
ある。
令和５年４月１日～ 令和６年４月１日～ 令和７年４月１日～
事業年度
令和６年３月31 日 令和７年３月31 日 令和８年３月31 日
D社 29,506,000 円 31,111,000 円 55,425,000 円
一括評価
金銭債権 Ｆ社 490,000 円 703,000 円 990,000 円
の額
その他 866,774,000 円 921,823,000 円 978,256,000 円
貸倒損失の額 335,000 円 502,000 円 8,765,000 円
⑻ 当社の平成27 年４月１日から平成29 年３月31 日までの期間内に開始した各事業年度終了の
時における一括評価金銭債権の額の合計額のうちに、当該各事業年度終了の時における債権とみ
られない部分の金額の合計額の占める割合は、0.00535 である。
⑼ 当社の前期及び当期において損金経理により繰り入れた貸倒引当金勘定の金額は、次のとおり
であり、前期に繰り入れた貸倒引当金勘定の金額は、当期において全額取り崩して収益計上して
いる。なお、前期における一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額は5,255,365 円であった。
Ｈ社に対するもの Ｉ社に対するもの 一括評価金銭債権に対するもの
前期 17,000,000 円 － 5,000,000 円
当期 15,000,000 円 2,000,000 円 10,000,000 円
【資料５】
接待交際費として損金経理した金額は12,300,000 円であり、その内訳は次のとおりである。
① 自社製食品詰合せ（単価2,500 円）の中元・歳暮の贈答費用 1,300,000 円
② 特約店に対する見本品の提供費用 800,000 円
③ 令和8 年5 月に特約販売店に対して寄贈した当社名入りの冷蔵棚（法定耐用年数６年） 750,000 円
④ D社（【資料３】参照）役員との会議後の懇親会費（参加者15 名） 150,000 円
⑤ 当期に取得した土地に係る地権者を接待した飲食費（参加者４名） 500,000 円
⑥ 租税特別措置法第61 条の４第６項に規定する接待飲食費 8,800,000 円
問２（10 点）
当社の次の⑴～⑶の賃貸借契約及び⑷⑸のリース契約に係る取引について、次の【事実関係】を前
提に、当社のこれらの取引に係る当期の損金算入額が最も大きくなるように計算した金額を、項目
ごとに計算過程を示した上で、それぞれ該当欄に答えなさい。
【事実関係】
① ⑴～⑶は法人税法第53 条第1 項に規定する賃貸借取引に該当し、⑷⑸は法人税法第64 条の
２第３項に規定するリース取引に該当するものとする。
② 減価償却資産の償却方法の選定について、当期の申告において選定した経過リース期間定額
法に係る届出書以外の届出書は提出していない。
③ リース料の中に元本返済額が含まれる場合には、当該返済額は均等に含まれているものとし
て計算すること。
④ 平成24 年４月１日以後に取得された減価償却資産の定率法の償却率等は次のとおりである。
法定耐用年数 ５年 ６年 ７年 ８年 10 年
償却率 0.400 0.333 0.286 0.250 0.200
改定償却率 0.500 0.334 0.334 0.334 0.250
保証率 0.10800 0.09911 0.08680 0.07909 0.06552
⑴ 当社は、オフィスビルのワンフロアを賃借するため、令和９年１月21 日に甲社と賃貸借契
約を締結した。契約期間は３年間（令和９年３月１日～令和12 年２月28 日）であり、１月あた
りの家賃は1,000,000 円である。当社は、契約時に権利金1,000,000 円及び１年分の家賃
12,000,000 円の合計額を一括で支払っている。なお、この契約の更新時には権利金の支払い
を要する。
⑵ 当社は、アパートの１室について従業員の社宅として利用するため、令和８年６月２日に乙
社と賃貸借契約を締結した。契約期間は３年間（令和８年７月１日～令和11 年６月30 日）であ
り、中途解約はできない。また、契約期間の開始日から３か月分の家賃を無償とするフリーレ
ント期間が定められており、月額家賃は122,400 円（賃料総額4,039,200 円）である。当社は、
契約に基づき令和8 年９月10 日に翌月分の家賃を支払い、以後毎月10 日に翌月分の家賃を支
払っている。
⑶ 当社は、新たに営業所を開設するため、令和８年７月10 日に丙社と賃貸借契約を締結した。
契約期間は２年間（令和８年９月１日～令和10 年８月31 日）であり、中途解約はできない。ま
た、契約期間の開始日から６か月分の家賃を無償とするフリーレント期間が定められており、
月額家賃は360,000 円（賃料総額6,480,000 円）である。当社は、契約に基づき令和９年２月
20 日に翌月分の家賃を支払い、以後毎月20 日に翌月分の家賃を支払っている。
⑷ 当社は、令和６年８月１日に次に掲げる内容のリース契約を丁社と締結し、同日より事業の
用に供した。リース料は契約日に80,000 円を支払い、以後毎月1 日に当月分を支払っている。
このリース契約によるリース取引は、法人税法施行令第48 条の2 第5 項第5 号に規定する所
有権移転外リース取引に該当する。
資産の種類 取得価額 期首帳簿価額 月額リース料 リース期間 法定耐用年数
車両運搬具Ｘ 6,000,000 円 4,400,000 円 80,000 円 ５年 ６年
（注）取得価額及び期首帳簿価額には、残価保証額1,200,000 円が含まれている。
⑸ 当社は、リース会社戊社に対して次の①の機械装置Ｙを48,000,000 円で売却すると同時に、
当該機械装置Ｙをリース資産とする次の②のリース契約を戊社と締結し、引き続き事業の用に
供している。リース料は契約日に700,000 円を支払い、以後毎月1 日に当月分を支払っている。
本契約には残価保証額の設定はなく、実質的に金銭の貸借であると認められるリース取引に該
当する。
① 譲渡した資産
資産の種類 取得日 取得価額 期首帳簿価額 法定耐用年数
機械装置Ｙ 令和６年４月1 日 80,000,000 円 51,200,000 円 10 年
② リース契約
契約日 リース料総額 月額リース料 リース期間
令和８年４月1 日 67,200,000 円 700,000 円 ８年