問2
〔第二問〕 ― 50 点―
【解答に当たっての注意点】
１ 税額等の計算に当たっては、特に問題文に指示がない場合は、本年の税額等の計算にお
いて納税者に有利な方法を選択するものとし、解答を求められている金額が、①マイナス
の場合にはその金額の頭部に「△」を付してそのマイナスの金額を、②無い場合には「０」と
記入しなさい。また、減価償却費の計算上、1 円未満の端数が生じる場合、その端数を切
り上げることとし、年末に有しない減価償却資産については月割で計上するものとする。
２ 問題文では、所得税及び復興特別所得税を「所得税等」、源泉所得税及び復興特別所得税
を「源泉所得税等」、消費税及び地方消費税を「消費税等」という。
問
居住者甲（75 歳）の令和８年（令和８年１月１日から令和８年12 月31 日までの年。以下「本年」
という。）分の所得税等の計算に関する事項は、次の【資料Ⅰ】及び【資料Ⅱ】のとおりである。また、
甲の子供である居住者乙（50 歳）の本年分の所得税等の計算に関する事項は、次の【資料Ⅲ】～【資
料Ⅷ】のとおりである。なお、甲の相続人は乙のみである。
これらの資料に基づき、甲の本年分の確定申告における各種所得の金額及び乙の本年分の確定
申告により納付すべき所得税等の額又は還付される所得税等の額を、問題文及び答案用紙の指示
に従って、計算過程を明らかにして計算しなさい。
なお、甲及び乙の確定申告書は、取引を正規の簿記の原則に従って処理した会計帳簿に基づく
貸借対照表及び損益計算書と共に、法定申告期限までに、電子申告により提出が行われるものと
する。
【資料Ⅰ】
１ 甲は、青色申告の承認を受けて行政書士業を営んでいたが、令和８年６月30 日に死亡した。
甲の死亡後に相続人である乙が残務を整理し、７月31 日に事務所の賃貸借契約を解約した。
行政書士業に関し作成した令和８年１月１日から令和８年７月31 日までの収支計算書は次
のとおりである。
収 支 計 算 書
自令和８年１月１日 至令和８年７月31 日 （単位：円）
租税公課 60,000 行政書士業収入 4,150,000
地代家賃 1,050,000 雑収入 5,200,000
消耗品費 200,000
雑費 150,000
収支差額 7,890,000
9,350,000 9,350,000
２ 収支計算書の行政書士業収入の内訳は次のとおりである。
⑴ 助成金申請書作成代行報酬 1,000,000 円
上記金額は、助成金申請書の作成代行報酬に係る入金額である。上記金額には、昨年末
に未収であった報酬600,000 円のうち、本年中に回収された500,000 円が含まれている。
また、６月20 日に申請書の作成及び引渡しが完了しているが、請求を失念していた報酬
100,000 円が含まれていない。乙が、７月25 日に当該報酬に係る請求書を発送している。
⑵ 遺産分割協議書作成報酬 650,000 円
上記金額は、遺産分割協議書の作成報酬に係る入金額である。上記金額には、６月15
日の打ち合わせに係る日当20,000 円が含まれていない。乙が７月25 日に当該日当に係る
請求書を発送している。
⑶ 許認可申請代行報酬 2,500,000 円
上記金額は、建設業等の許認可事業に係る申請代行報酬に係る入金額である。平成30
年９月30 日に許認可申請が済んでいる事案の請求額250,000 円が未収となっていたが、
令和５年12 月10 日に更生計画認可の決定により全額が回収不能となっていたことが判明
した。当該回収不能となった債権の処理は、収支計算書に反映していない。
３ 収支計算書の雑収入には、次のものが含まれている。
⑴ 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の解約手当金 3,000,000 円
経営セーフティ共済の掛金は、租税特別措置法第28 条の規定に基づき、掛金の支払っ
た日の属する年の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される。上記解約手当金は、甲
が死亡し、相続人である乙が事業を承継しないことから、乙が解約手続きを行ったことで
7 月31 日に入金となったものである。
⑵ 死亡保険金等 2,001,000 円
業界団体が関連する保険代理店経由で加入した生命保険契約に基づいて保険会社から支
払われた死亡保険金2,000,000 円及び契約者配当金1,000 円の合計額である。当該生命保
険契約の契約者、保険料負担者及び被保険者は甲であって、受取人は乙である。甲が当該
生命保険契約に係る保険料として支出した金額は1,500,000 円である。
⑶ 非上場株式に係る配当金 79,580 円
甲が顧問契約を締結していた非上場会社であるA社からの配当金（源泉所得税等控除後）
である。A社は3 月決算法人で、定時株主総会は６月25 日に開催され、配当の効力発生
日は6 月26 日である。配当金の支払いは7 月31 日であったが、甲の口座には入金ができ
なかったので、乙の口座に入金されている。
４ 租税公課の内訳は、次のとおりである。なお、廃業に伴う事業税の課税見込額は考慮しな
い。
⑴ 収入印紙の購入代金 40,000 円
収入印紙の在庫は、１月１日時点では3,000 円で、６月30 日時点では5,000 円であった。
なお、甲は前年分の確定申告において、在庫の3,000 円を貯蔵品として資産計上してい
る。
⑵ 事務所で使用していた償却資産に係る固定資産税 20,000 円
固定資産税は数年前から、第一期（４月末）の納期限に１年分をまとめて納付している。
５ 地代家賃は、甲が月々150,000 円で賃借していた事務所家賃であり、令和８年１月分から
令和８年７月分までの７か月分の支払金額である。家賃は当月分を当月末日までに支払う契
約になっている。７月中は、乙が残務整理を行っており、７月分の家賃は乙名義で支払って
いる。
６ 消耗品費には、未使用のノートパソコン購入代150,000 円が含まれている。甲は、６月
25 日に当該ノートパソコンを量販店で現金購入して事務所に持ち帰ったが、梱包を解くこ
となく保管していた。
７ 雑費には、業界団体の年会費36,000 円が含まれている。当該年会費は、５月に支払った
１年分の会費である。甲が６月30 日に死亡したことで未経過分27,000 円の返金を乙が受け
ているが、収支計算書には反映していない。当該会費は、例年支払った日の属する年に必要
経費に算入している。
【資料Ⅱ】
１ 甲は、B社の外部取締役として、月々100,000 円の役員給与が支給されている。B社の役
員給与規程では、役員給与は当月分を翌月15 日に支給すると定められており、７月15 日支
給分の100,000 円は乙が受給している。当該７月15 日支給分の役員給与は、本来の相続財
産として相続税の課税価格計算の基礎に算入される。
２ 甲は、小規模企業共済に加入していたので、共済契約者が死亡したことによって支給され
る共済金4,000,000 円が乙の口座に入金されている。甲が小規模企業共済に加入していたの
は、平成29 年９月１日から令和８年６月30 日である。なお、当該共済金は、相続税法第３
条第１項第２号に規定される退職手当等に該当するので、みなし相続財産として相続税の課
税価格計算の基礎に算入される。
【資料Ⅲ】
１ 乙は、青色申告の承認を受けて、平成17 年１月から６室のアパートを賃貸の用に供して
いたが、アパートを建て替えるために、本年９月末までに全員退去させて取壊工事を行った。
新しいアパートの引渡しは令和９年９月を予定している。アパート経営に係る収支計算書は
次のとおりである。なお、不動産所得の収入金額は、契約で定められている支払日に認識し
ている。
収 支 計 算 書
自令和８年１月１日 至令和８年12 月31 日 （単位：円）
租税公課 50,000 家賃収入 2,300,000
保険料 36,000
貸倒損失 40,000
建替費用 1,800,000
収支差額 374,000
2,300,000 2,300,000
２ 収支計算書の家賃収入はアパート賃料の入金額である。アパートの家賃は、当月分を前月
末日までに支払う契約となっており、全室を月々50,000 円で貸与している。５室は契約に
従って２月分から９月分までの家賃が入金となっているが、１室だけ２か月分が未収となっ
ており、当該未収金は、収支計算書の家賃収入には含まれていない。
３ 租税公課には、次のものが含まれている。固定資産税は数年前から振替納税を行っており、
第一期（4 月末）の納期限に１年分をまとめて納付している。
⑴ アパートに係る固定資産税 40,000 円
⑵ 収入印紙の購入代金 5,200 円
上記の購入した収入印紙のうち、200 円分を旧アパートの取り壊しに係る請負契約書に
貼付し、残りの5,000 円分と【資料Ⅰ】４において相続した収入印紙5,000 円を合算して、
新アパートの建築請負契約書に10,000 円分として貼付している。旧アパートの取り壊し
は11 月に完了しており、新アパートの新築工事は12 月に着工している。
なお、収入印紙を必要経費に算入する場合には、租税公課として計上するものとする。
４ 保険料は、４月１日から３月31 日までの１年分の火災保険料である。建替えによってア
パートを取り壊したことで未経過部分として12,000 円が翌年に返金されることになってい
る。
５ 貸倒損失は、令和２年分の未収家賃40,000 円が本年中に全額回収不能であることが確定
したので、収支計算書において支出として計上している。
６ 建替費用は、旧アパートの取壊費用1,060,000 円、賃借人へ支払った立退費用240,000 円
及び新アパートの設計費用500,000 円の合計額である。旧アパートの令和８年１月１日時点
の未償却残高は2,612,000 円（取得価額20,000,000 円、旧定額法償却率：0.046）であったが、
収支計算書には考慮されていない。
【資料Ⅳ】
１ 甲は、C社に勤務しており、本年中にC社から支払われた金員は次のとおりである。C社
は、過去２年間の実労働時間に基づく残業手当と実際に支払った残業手当との差額（以下「未
払残業代」という。）を各年分に分けて支払っている。未払残業代等の金額は、本年10 月31
日に確定して直ちに支払われている。
⑴ 令和８年分 給与等 8,700,000 円
この金額は、令和８年分の未払残業代200,000 円が含まれている。この金額から源泉所
得税等が633,200 円、社会保険料が1,296,300 円控除されている。
⑵ 令和７年分 給与等 300,000 円
令和７年分の未払残業代である。この金額から源泉所得税等が51,000 円、社会保険料
が44,700 円控除されている。
⑶ 未払残業代に係る遅延損害金 30,000 円
遅延損害金は、未払残業代の支払が遅延しているという継続的行為に起因した利息に相
当するものである。内訳としては、令和7 年分が20,000 円であり、令和8 年分が10,000
円である。
⑷ 未払残業代に係る付加金 100,000 円
労働基準法第114 条（付加金の支払）の規定により支払を受ける付加金である。
【資料Ⅴ】
１ 乙は、甲の行政書士業に係る取引先を甲の同業者であるD法人へ紹介することで、７月
15 日にD法人より斡旋料3,000,000 円を収受している。D法人と取引先の契約が継続しな
くても斡旋料を返金する必要はない。
２ 乙は、甲の取引先であるA社から会社法第176 条（売渡し請求）による売渡請求を受け、甲
から相続したA社株式10 株を11 月30 日に１株30,000 円で譲渡した。A社の１株あたりの
資本金等の額は10,000 円である。甲は、A社株式を１株15,000 円で取得しており、６月
30 日時点におけるA社株式の時価は27,000 円であった。当該取引につき源泉徴収が必要で
ある場合には、適正に処理されたものとする。なお、甲の相続に係る相続税について納付す
べき税額はなかった。
３ 乙は、甲がひとりで居住していた次の家屋及びその敷地を相続し、12 月15 日に不動産業
者へ譲渡した。当該家屋及びその敷地は、相続時においては租税特別措置法第35 条第３項
の要件を満たしており、家屋の取り壊しは当該不動産業者が適正に済ませている。当該家屋
は7 月15 日から11 月30 日までD法人へ資料置場として無償貸与している。なお、譲渡費
用には、甲から乙への相続登記費用100,000 円（家屋分30,000 円と敷地分70,000 円の合計額）
が含まれている。
譲渡資産 甲の取得年月 譲渡年月 譲渡対価 取得費 譲渡費用
家屋 昭和35 年4 月 令和8 年12 月 100,000 円 不明 72,500 円
敷地 昭和35 年4 月 令和8 年12 月 5,000,000 円 不明 200,000 円
４ 【資料Ⅰ】６のノートパソコンを下取り業者へ120,000 円で譲渡している。当該譲渡に際し
て、郵送代1,000 円を別途支払っている。当該ノートパソコンは、所得税法第９条第１項第
９号に規定される生活に通常必要な資産である。
５ 甲から令和７年10 月に贈与を受けた金地金を本年10 月に1,300,000 円で譲渡している。
当該金地金は、甲が平成30 年８月に500,000 円で購入したものである。
【資料Ⅵ】
１ 乙は、本年11 月に認定長期優良住宅に該当する居住用家屋及びその敷地を45,250,000 円
で取得した。甲から本年２月に贈与を受けた資金11,100,000円及び銀行借入（償還期間15年）
40,000,000 円を財源としている。床面積は150㎡であって、年末借入金残高は39,800,000
円である。
２ 甲から贈与を受けた資金のうち10,000,000 円は、租税特別措置法第72 条の２（直系尊属
から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税）の適用を受けたものである。
３ 乙は、昨年まで居住用財産に係る特例の適用を受けたことはない。
【資料Ⅶ】
１ 乙が本年中に支払った医療費の内訳は次のとおりである。
⑴ 甲の入院費 100,000 円
乙が甲の死亡後に支払っている。
⑵ 乙の医療費 200,000 円
上記医療費の他に乙の歯の治療費を12 月26 日にクレジットカード決済で500,000 円支
払っており、翌年２月10 日に銀行口座から引き落としとなる。
２ 乙が本年中に支払った生命保険料の内訳は次のとおりである。
⑴ 新一般生命保険料 100,000 円
⑵ 新個人年金保険料 150,000 円
⑶ 介護医療保険料 20,000 円
【資料Ⅷ】
本年末の乙の親族の状況は次のとおりである。
１ 配偶者丙（49 歳）、長男丁（22 歳）及び長女戊（19 歳）は乙と同居しており、生計を一にする
親族である。なお、甲は生計を一にする親族ではない。
２ 丙の本年中の収入は、アルバイト収入1,250,000 円である。
３ 丁の本年中の収入は、給与収入1,800,000 円である。
４ 戊の本年中の収入は、暗号資産の譲渡収入2,150,000 円である。当該暗号資産は、令和７
年10 月に1,600,000 円で購入したものである。
【参考資料】
１ 給与所得控除額
給与等の収入金額 給与所得控除額
1,900,000 円以下 650,000 円
1,900,000 円超 3,600,000 円以下 収入金額× 30％+ 80,000 円
3,600,000 円超 6,600,000 円以下 収入金額× 20％+ 440,000 円
6,600,000 円超 8,500,000 円以下 収入金額× 10％+ 1,100,000 円
8,500,000 円超 1,950,000 円（上限）
２ 基礎控除の控除額
居住者の合計所得金額 控除額
1,320,000 円以下 950,000 円
1,320,000 円超 3,360,000 円以下 880,000 円
3,360,000 円超 4,890,000 円以下 680,000 円
4,890,000 円超 6,550,000 円以下 630,000 円
6,550,000 円超23,500,000 円以下 580,000 円
23,500,000 円超24,000,000 円以下 480,000 円
24,000,000 円超24,500,000 円以下 320,000 円
24,500,000 円超25,000,000 円以下 160,000 円
25,000,000 円超 0 円
３ 所得税率
課税される所得金額 税率 控除額
1,000 円から 1,949,000 円まで ５％ ０円
1,950,000 円から 3,299,000 円まで 10％ 97,500 円
3,300,000 円から 6,949,000 円まで 20％ 427,500 円
6,950,000 円から 8,999,000 円まで 23％ 636,000 円
9,000,000 円から 17,999,000 円まで 33％ 1,536,000 円
18,000,000 円から 39,999,000 円まで 40％ 2,796,000 円
40,000,000 円以上 45％ 4,796,000 円
４ 配偶者控除の控除額
控除額
居住者の合計所得金額
控除対象配偶者 老人控除対象配偶者
9,000,000 円以下 380,000 円 480,000 円
9,000,000 円超 9,500,000 円以下 260,000 円 320,000 円
9,500,000 円超 10,000,000 円以下 130,000 円 160,000 円
５ 配偶者特別控除の控除額
控除を受ける納税者本人の合計所得金額
配偶者の合計所得
9,000,000 円超 9,500,000 円超
金額 9,000,000 円以下
9,500,000 円以下 10,000,000 円以下
580,000 円超
380,000 円 260,000 円 130,000 円
950,000 円以下
950,000 円超
360,000 円 240,000 円 120,000 円
1,000,000 円以下
1,000,000 円超
310,000 円 210,000 円 110,000 円
1,050,000 円以下
1,050,000 円超
260,000 円 180,000 円 90,000 円
1,100,000 円以下
1,100,000 円超
210,000 円 140,000 円 70,000 円
1,150,000 円以下
1,150,000 円超
160,000 円 110,000 円 60,000 円
1,200,000 円以下
1,200,000 円超
110,000 円 80,000 円 40,000 円
1,250,000 円以下
1,250,000 円超
60,000 円 40,000 円 20,000 円
1,300,000 円以下
1,300,000 円超
30,000 円 20,000 円 10,000 円
1,330,000 円以下
６ 特定親族特別控除の控除額
特定親族の合計所得金額 控除額
580,000 円超 850,000 円以下 630,000 円
850,000 円超 900,000 円以下 610,000 円
900,000 円超 950,000 円以下 510,000 円
950,000 円超 1,000,000 円以下 410,000 円
1,000,000 円超 1,050,000 円以下 310,000 円
1,050,000 円超 1,100,000 円以下 210,000 円
1,100,000 円超 1,150,000 円以下 110,000 円
1,150,000 円超 1,200,000 円以下 60,000 円
1,200,000 円超 1,230,000 円以下 30,000 円