問1
〔第一問〕 ― 40 点―
問１（20 点）
次の⑴及び⑵の事項について説明しなさい。
⑴ 徴収職員の質問及び検査について
⑵ 納税の猶予、換価の猶予及び滞納処分の停止と財産の差押解除との関係について
問２（20 点）
次の⑴及び⑵の問に答えなさい。
⑴ 国税徴収法における「法定納期限等」の意義について簡潔に説明しなさい。
⑵ 次の〔設例〕において、申告所得税①及び申告所得税②について、Ｘ税務署長が甲不動産及び
乙不動産から徴収することができる金額を理由を付して答えなさい。
なお、土日、祝日等を考慮する必要はない。また、滞納処分費、延滞税、被担保債権の利息
等の額を考慮する必要はない。
〔設例〕
Ａは、申告所得税①（令和４年分修正申告分、法定納期限：令和５年３月15 日、修正申告
書提出日：令和６年９月12 日）300 万円を滞納しており、Ａの唯一の固有財産である甲不
動産（評価額500 万円）について、令和７年５月１日にＸ税務署長が差押えをしている。なお、
甲不動産には、債権者Ｃによって抵当権（債務者はＡ、被担保債権額300 万円、令和５年８
月１日設定）が設定されている。
Ａの父であるＢは、申告所得税②（令和６年分確定申告分、法定納期限：令和７年３月15 日、
確定申告書提出日：令和７年３月10 日）400 万円を滞納していたところ、令和７年11 月１
日に死亡した。Ｂの相続人はＡのみであり、ＡはＢの相続について単純承認をしている。
Ｂの遺産は、乙不動産（評価額300 万円）のみであり、乙不動産には債権者Ｄによって抵当
権（債務者はＢ、被担保債権額200 万円、令和６年10 月１日設定）が設定されているほか、
令和７年７月１日にＸ税務署長により申告所得税②に係る差押えがされている。
問2
〔第二問〕 ― 60 点―
次の問１及び問２に答えなさい。
なお、土日、祝日等は考慮する必要はない。また、滞納処分費及び附帯税について考慮する必要
はない。
問１
〔設例１〕において、Ｙ税務署長が、令和８年１月時点で、Ｚ社の滞納国税を徴収するために、国
税徴収法上の第二次納税義務による徴収方途及び徴収できる範囲について、その根拠を示して説明
しなさい。なお、Ｙ税務署長が行う手続については、解答する必要はない。
〔設例１〕
１ 飲食業を営むＺ社は、令和８年１月現在、次の国税を滞納していた。
⑴ 国税① 令和５年６月期消費税及び地方消費税の修正申告分 150 万円
（法定納期限：令和５年８月31 日、修正申告書提出日：令和7 年８月28 日）
⑵ 国税② 令和７年６月期消費税及び地方消費税の確定申告分 300 万円
（法定納期限：令和７年８月31 日、確定申告書提出日：令和７年８月28 日）
２ Ｙ税務署長は、Ｚ社の財産等の調査を行い、令和８年１月までにおいて、次の事項を把握した。
⑴ Ｚ社は平成25 年７月に設立された合資会社である。
設立時の社員は、Ｅ、Ｆ、Ｇ及びHであり、Ｅ及びＦは無限責任社員、Ｇ及びHは有限責
任社員である。
⑵ Ｚ社は、設立以来、堅調な業績で推移していたものの、近年においては、物価高等の影響
を受け、次第に資金繰りが悪化した。
⑶ 令和７年４月15 日、Ｚ社は、当座の資金を捻出するため、駐車場として使用している丙
土地（丙土地には抵当権等の権利の設定はなかった。）を取引先Ｉへ100 万円で売却した（同月
20 日付で所有権移転登記がされている。）。
丙土地の価額は、上記の売却時は300 万円であったが、令和８年１月時点では350 万円に
上昇した。
Ｉは登録免許税等、丙土地の取得のための費用として合計15 万円を支払った。
なお、Ｉは国税徴収法施行令第14 条第２項に掲げる滞納者と特殊な関係のある者ではな
かった。
⑷ Ｆは、Ｅ、Ｇ及びHの同意により、令和６年５月15 日付でＺ社を退社した（同月31 日付
で登記済。）。
⑸ Ｚ社については、上記⑶の丙土地の売却以降、現在に至るまで、滞納国税を全額徴収でき
るような財産の取得は認められなかった。
問２
Ｙ税務署長は、問１の国税徴収法上の第二次納税義務を適用後、財産等の調査を進めたところ、
次の〔設例２〕の事項を把握した。
Ｙ税務署長は、Ｚ社の滞納国税を徴収するため、Ｅ、Ｇ及びHに対して国税徴収法第34 条の第
二次納税義務の追及を検討している。そこで、Ｅ、Ｇ及びHに対して同条の第二次納税義務の追及
をすることができるか、追及をすることができるとした場合はその責任を負う範囲について、根拠
を示して説明しなさい。なお、Ｙ税務署長が行う手続については、解答する必要はない。
また、Ｙ税務署長は問１の国税徴収法上の第二次納税義務者からの徴収等により、〔設例１〕の国
税①②の一部を徴収しており、Ｚ社の現時点の滞納額は合計200 万円とする。
〔設例２〕
１ Ｚ社は、業績回復が見込めないことから廃業するに至り、令和８年４月10 日付で解散し、
清算人にはＧが選任されている（登記済）。
２ 清算人であるＧは、店舗設備の売却（時価相当額により売却されていた。）等によりＺ社の滞
納国税を除く未払金を全て返済し、その残余財産50 万円について、Ｅに20 万円、Ｇに15 万円、
Hに15 万円分配することとし、それぞれの預金口座に振り込んだ。また、Hに対する貸付金
債権10 万円について債権放棄をした。
３ 上記の残余財産の分配後、Ｚ社には滞納処分を執行できる財産はない。