問2
〔第二問〕 ― 50 点―
問１（25 点）
【資料１】～【資料３】に基づき、Ａ市内に所在する次の土地Ｘ、土地Ｙ及び土地Ｚに係る令和５
年度から令和７年度までの各年度分の固定資産税額を、計算過程を明らかにした上で算出しなさい。
なお、Ａ市は首都圏整備法第２条第１項に規定する首都圏内に所在する地方自治法第252 条の
19 第１項の市である。また、税率は標準税率によるものとし、免税点は地方税法第351 条本文の
免税点によるものとする。また、Ａ市は令和５年度から令和７年度までの各年度分の固定資産税に
ついて、地方税法附則第21 条の条例を定めていない。
この場合において、土地Ｘ、土地Ｙ及び土地Ｚの所有者はいずれも異なるものとし、かつ、これ
らの土地の所有者はＡ市内に他の土地を所有しないものとする。
【資料１】 土地Ｘ
⑴ 土地Ｘの地目は田であり、地積は3,000㎡である。
⑵ Ａ市はその区域の全部が首都圏整備法に規定する近郊整備地帯内にあり、土地Ｘはそれま
では市街化調整区域内に所在していたが、令和５年２月１日に市街化区域の変更を行ったた
め、新たに市街化区域内に所在することとなった。
⑶ 土地課税台帳に登録された土地Ｘの価格の状況は次のとおりである。
① 令和４年度分の価格 800,000 円
② 令和４年度分の課税標準額 700,000 円
③ 令和５年度分の価格 800,000 円
④ 令和６年度分の価格 156,750,000 円
⑤ 令和７年度分の価格 156,750,000 円
⑷ 当該土地が令和５年度において特定市街化区域農地であったものとみなした場合における
令和５年度分の課税標準となるべき額 51,450,000 円
⑸ 土地Ｘは、令和５年度から令和７年度までの各年度分の固定資産税について、地方税法第
348 条若しくは附則第14 条の規定による非課税措置又は同法第349 条の３若しくは附則第
15 条から第15 条の３までの規定による課税標準の特例措置の適用はないものとする。
【資料２】 土地Ｙ
⑴ 土地Ｙは、令和４年度の賦課期日においては雑種地であったが、令和４年６月に事業所が
新築され、地目が宅地へ変更された。
⑵ 土地Ｙの地積は1,000㎡である。
⑶ 土地課税台帳に登録された土地Ｙの価格の状況は次のとおりである。
① 令和４年度分の価格 51,000,000 円
② 令和４年度分の課税標準額 25,000,000 円
③ 令和５年度分の価格 66,000,000 円
④ 令和６年度分の価格 64,000,000 円
⑤ 令和７年度分の価格 64,000,000 円
⑷ 必要であれば、土地Ｙの近隣に所在する土地Ｙ’を地方税法附則第17 条第７号の類似土地
として用いること。土地Ｙ’は地積1,000 ㎡の宅地であり、令和５年度分の価格は
64,000,000 円、令和４年度分の課税標準額は33,280,000 円である。
⑸ 土地Ｙは、令和５年度から令和７年度までの各年度分の固定資産税について、地方税法第
348 条若しくは附則第14 条の規定による非課税措置又は同法第349 条の３若しくは附則第
15 条から第15 条の３までの規定による課税標準の特例措置の適用はないものとする。
【資料３】 土地Ｚ
⑴ 土地Ｚの地目は宅地であって、地積は200㎡である。
⑵ 令和５年度の賦課期日においては木造一戸建て専用住宅の敷地の用に供されていたが、当
該家屋に人の居住の実態はなく、空き家状態となっていた。当該住宅は、令和５年10 月に
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26 年法律第127 号）第13 条第２項の規定により
所有者等に対し勧告がされた同条第１項に規定する管理不全空家等に該当することとなっ
た。その後、当該勧告が解除されることなく令和６年12 月に、当該住宅が取り壊されて更
地となり、令和７年度の賦課期日においては木造一戸建て専用住宅を建築途中である。
⑶ 土地課税台帳に登録された土地Ｚの価格の状況は次のとおりである。
① 令和４年度分の価格 13,200,000 円
② 令和４年度分の課税標準額 1,716,000 円
③ 令和５年度分の価格 13,200,000 円
④ 令和６年度分の価格 14,100,000 円
⑤ 令和７年度分の価格 13,600,000 円
⑷ 土地Ｚは、令和５年度から令和７年度までの各年度分の固定資産税について、地方税法第
348 条若しくは附則第14 条の規定による非課税措置又は同法第349 条の３若しくは附則第
15 条から第15 条の３までの規定による課税標準の特例措置の適用はないものとする。
⑸ Ａ市において固定資産税を課された土地のうち小規模住宅用地、一般住宅用地、非住宅用
地等のそれぞれの価格及び課税標準額（地方税法第349 条の３の２の住宅用地の特例を適用
した後のもので、他の課税標準の特例の適用がある場合には当該規定に定める率で割り戻し
たものとする。）の総額は次のとおりである。
価格の総額 （単位：億円）
小規模住宅用地 一般住宅用地 非住宅用地等
令和４年度 6,400 500 8,000
令和５年度 6,400 495 7,920
令和６年度 6,500 510 7,890
令和７年度 6,600 510 7,850
課税標準額の総額 （単位：億円）
小規模住宅用地 一般住宅用地 非住宅用地等
令和４年度 850 171 4,450
令和５年度 856 171 4,400
令和６年度 862 167 4,320
令和７年度 870 165 4,300
問２（25 点）
内国法人であるＸ株式会社が所有する次の船舶（日本国籍）に係る令和８年度分の固定資産税につ
いて、Ａ市、Ｂ市及びＣ市のそれぞれに納付すべき固定資産税額を、計算過程を明らかにした上で
算出しなさい（Ｘ株式会社は【資料１】に掲げる償却資産以外の固定資産を各市内に所有していな
い。）。
なお、税率は標準税率とし、課税標準の特例については【資料２】によることとする。また、免税
点は地方税法第351 条本文の免税点によるものとする。
【資料１】
⑴ Ｘ株式会社は、船舶甲、船舶乙、船舶丙及び船舶丁を所有している。
なお、船舶甲、船舶乙、船舶丙及び船舶丁はいずれも地方税法第389 条第１項第１号に規
定するその価格等を総務大臣が決定し、関係市町村に配分する船舶として指定を受けている。
⑵ 船舶甲の状況
① 就航日数
令和５年 令和６年 令和７年
全就航日数 0 日 90 日 120 日
外航就航日数
0 日 60 日 80 日
（外国貿易船として
（0 日） （30 日） （0 日）
就航した日数）
離島航路事業の用に
供する船舶として 0 日 0 日 0 日
就航した日数
② 取得年月日 令和６年10 月23 日
③ 取得価額 800,000,000 円
④ 総トン数 3,600 トン
⑤ 耐用年数 15 年（法定耐用年数15 年に基づく減価率：0.142）
⑥ Ａ市、Ｂ市及びＣ市にわたって使用されているもの
⑦ 海上運送法第39 条の19 第１項に規定する「特定船舶」には該当しない。
⑧ 入港実績は次のとおり
令和６年 令和７年
a港（Ａ市にのみ所在） ０回 a港（Ａ市にのみ所在） ２回
ｂ港（Ｂ市にのみ所在） ７回 ｂ港（Ｂ市にのみ所在） ２回
ｃ港（Ｃ市にのみ所在） ３回 ｃ港（Ｃ市にのみ所在） 10 回
（注） a 港以外は、特別とん譲与税法第１条第１項の開港である。
⑶ 船舶乙の状況
① 就航日数
令和５年 令和６年 令和７年
全就航日数 20 日 130 日 180 日
外航就航日数
10 日 70 日 100 日
（外国貿易船として
（0 日） （60 日） （100 日）
就航した日数）
離島航路事業の用に
供する船舶として 0 日 0 日 0 日
就航した日数
② 取得年月日 令和３年１月29 日
③ 取得価額 240,000,000 円
④ 改良年月日 令和５年７月28 日
⑤ 改良費 80,000,000 円
⑥ 総トン数 2,800 トン
⑦ 耐用年数 15 年（法定耐用年数15 年に基づく減価率：0.142）
⑧ Ａ市、Ｂ市及びＣ市にわたって使用されているもの
⑨ 海上運送法第39 条の19 第１項に規定する「特定船舶」には該当しない。
⑩ 入港実績は次のとおり
令和６年 令和７年
a港（Ａ市にのみ所在） ２回 a港（Ａ市にのみ所在） ４回
ｂ港（Ｂ市にのみ所在） ７回 ｂ港（Ｂ市にのみ所在） 10 回
ｃ港（Ｃ市にのみ所在） ４回 ｃ港（Ｃ市にのみ所在） ０回
（注） a 港以外は、特別とん譲与税法第１条第１項の開港である。
⑷ 船舶丙の状況
① 就航日数
令和５年 令和６年 令和７年
全就航日数 20 日 70 日 100 日
外航就航日数
0 日 0 日 0 日
（外国貿易船として
（0 日） （0 日） （0 日）
就航した日数）
離島航路事業の用に
供する船舶として 20 日 70 日 100 日
就航した日数
② 取得年月日 令和４年７月20 日
③ 取得価額 50,000,000 円
④ 総トン数 2,500 トン
⑤ 改良年月日 令和７年９月15 日
⑥ 改良費 4,000,000 円
⑦ 耐用年数 13 年（法定耐用年数13 年に基づく減価率：0.162）
⑧ Ａ市、Ｂ市及びＣ市にわたって使用されているもの
⑨ 入港実績は次のとおり
令和６年 令和７年
a港（Ａ市にのみ所在） 10 回 a港（Ａ市にのみ所在） ５回
ｂ港（Ｂ市にのみ所在） ５回 ｂ港（Ｂ市にのみ所在） ５回
ｃ港（Ｃ市にのみ所在） ９回 ｃ港（Ｃ市にのみ所在） 10 回
（注） a 港以外は、特別とん譲与税法第１条第１項の開港である。
⑸ 船舶丁の状況
① 就航日数
令和５年 令和６年 令和７年
全就航日数 40 日 60 日 110 日
外航就航日数
10 日 0 日 0 日
（外国貿易船として
（0 日） （0 日） （0 日）
就航した日数）
離島航路事業の用に
供する船舶として 0 日 0 日 0 日
就航した日数
② 取得年月日 令和６年３月27 日
③ 取得価額 24,000,000 円
④ 総トン数 2,500 トン
⑤ 耐用年数 13 年（法定耐用年数13 年に基づく減価率：0.162）
⑥ Ａ市、Ｂ市及びＣ市にわたって使用されているもの
⑦ 入港実績は次のとおり
令和６年 令和７年
a港（Ａ市にのみ所在） 15 回 a港（Ａ市にのみ所在） 10 回
ｂ港（Ｂ市にのみ所在） 10 回 ｂ港（Ｂ市にのみ所在） 15 回
ｃ港（Ｃ市にのみ所在） ４回 ｃ港（Ｃ市にのみ所在） ５回
（注） a 港以外は、特別とん譲与税法第１条第１項の開港である。
【資料２】
・ 主として遠洋区域を航行区域とする一定の船舶（以下「外航船舶」という。）に対して課する
固定資産税の課税標準は、当該外航船舶の価格の６分の１の額とする。
※ 外航船舶とは、当該年度の初日の属する年の前年中の外航就航日数の全就航日数に対す
る割合（以下「外航就航率」という。）が２分の１を超えるものとし、総トン数が500 トン以
上の船舶とする。
・ 外航船舶以外の船舶に対して課する固定資産税の課税標準は、当該船舶の価格の２分の１
の額とし、そのうち、離島航路整備法（昭和27 年法律第226 号）第２条第２項に規定する離
島航路事業者が専ら離島航路事業の用に供する船舶に対して課する固定資産税の課税標準
は、さらに３分の１を乗じて得た額とする。
・ 外航船舶のうち、外国貿易のため本邦と外国との間を往来する一定の船舶（以下「国際船舶」
という。）に対して課する固定資産税の課税標準は、当該船舶の価格の６分の１の額にさらに
３分の１（国際船舶のうち海上運送法第39 条の23 に規定する認定特定船舶導入計画に従っ
て取得された一定の特定船舶（同法第39条の19第１項に規定する「特定船舶」をいう。）にあっ
ては、６分の１）を乗じて得た額とする。
※ 国際船舶とは、当該年度の初日の属する年の前年中において外国貿易船として就航した
日数の全就航日数に対する割合が２分の１を超える船舶とする。
○ 地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の
価格の配分に関する規則（昭和二十八年十二月二十九日総理府令第九十一号）（一部修正）
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百八十九条第一項の規定による固定資産の
価格は、以下の表の左欄に掲げる固定資産について、同表の中欄に掲げる市町村に対し、同表
の右欄に規定する方法によって配分するものとする。
固定資産 配分を受ける市町村 配分方法
船舶
一 船舶（次号 当該年度の初日の属する年の前年中に １ 当該船舶のてい泊港に係
に掲げる船舶を おける当該船舶のてい泊港（三千総トン る入港回数にあん分する。
除く。） 未満の船舶について、一のてい泊港に係 ただし、当該年度の初日の
る入港回数（当該船舶が地方税法第三百 属する年の前年中に入港の
四十九条の三第五項の外航船舶で、当該 事実がない船舶について
船舶のてい泊港が特別とん譲与税法（昭 は、当該船舶の価格の全額
和三十二年法律第七十七号）第一条第一 を当該船舶のてい泊港所在
項の開港以外の港（以下「不開港」とい の市町村に配分し、当該年
う。）であるときは、当該不開港に係る入 度の初日の属する年の前年
港回数については、当該船舶の当該不開 中の入港の事実が不明の
港への入港回数に二を乗じて得た数とす 船舶については、船籍港所
る。以下この号において同じ。）が五回以 在の市町村に配分する。
上であるときは当該五回以上のてい泊港 ２ 前項の場合において、一
とし、一のてい泊港に係る入港回数がい のてい泊港又は船籍港が
ずれも五回未満であるときは入港回数の 二以上の市町村にわたると
最も多いてい泊港とする。以下この号に きは、当該てい泊港又は船
おいて同じ。）所在の市町村（当該年度の 籍港に係る価格を当該船舶
初日の属する年の前年中において当該船 のてい泊の状況、当該関係
舶のてい泊港がないときは、当該年度に 市町村の港湾費の額等を
係る賦課期日における当該船舶のてい泊 基準として当該関係市町村
港所在の市町村とし、当該年度の初日の に配分する。
属する年の前年中における当該船舶のて
い泊港が不明のときは、船籍港所在の市
町村とする。）