税理士試験 2026年 住民税（第76回）の問題文2問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
〔第一問〕 ― 50 点― 問１（25 点） 道府県民税利子割、道府県民税配当割及び道府県民税株式等譲渡所得割に関し、それぞれ次の点 について述べなさい。なお、未成年者口座内上場株式等に係る特例について述べる必要はない。 ⑴ 納税義務者（道府県民税利子割については非課税の対象についても述べること。） ⑵ 税率 ⑶ 徴収方法 ⑷ 配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除 問２（25 点） 個人の市町村民税の非課税措置（非課税の基準となる金額を若干上回る所得を有する者に係る所 得割の額の調整措置を含む。）について、その意義及び概要を述べなさい。ただし、非課税所得につ いて述べる必要はない。
〔第二問〕 ― 50 点― Ａ県Ｂ市に住所を有する甲及び甲の家族の令和７年中の所得等の状況は、次の【資料】のとおりで あり、課税に必要な事項は適切にＡ県及びＢ市に申告されている。 甲及びその家族が令和８年度分としてＡ県へ納付すべき県民税及びＢ市へ納付すべき市民税の額 を、計算過程を明らかにしてそれぞれ算出しなさい。 また、特別徴収された令和７年度分の個人住民税額（令和７年中の所得に係る税額に限る。）があ る場合、その税額を計算過程を明らかにしてそれぞれ算出しなさい。 【問題の前提条件】 １ Ａ県及びＢ市の条例においては、所得割及び均等割とも標準税率を採用しているものとす る。 ２ Ｂ市の条例では、個人の市民税均等割の非課税に係る基準については地方税法施行令第 47 条の３の規定に基づき、基本額を35 万円、加算額を21 万円と規定しており、均等割の 軽減措置については規定されていないものとする。 ３ Ｂ市は政令市に該当しないものとする。 ４ 森林環境税については考慮しないものとする。 【資料】 ⑴ 甲（昭和55 年７月25 日生）の所得等の状況 ① 給与所得に係る収入金額 7,950,000 円 ② 土地の譲渡に係る収入金額等の明細 （単位：円） 区分 取得年月日 譲渡年月日 収入金額 取得費 譲渡費用 譲渡先 土地 令和２年２月９日令和７年８月23 日4,000,000 2,250,000 900,000 個 人 （注） 当該譲渡について所得税の確定申告書に記載されており、その取得費については、甲 によって証明されている。 ③ 利子所得に係る収入金額 ・甲を名義人とする預貯金の利子 59,000 円 （支払日 令和７年８月16 日、支払者の所在地 Ａ県Ｃ市） ④ サマージャンボ宝くじ当せん金に係る収入金額 400,000 円 ⑤ 支払社会保険料 920,000 円 ⑥ 支払一般生命保険料 ・一般生命保険料（平成23 年５月14 日締結） 14,000 円 ・一般生命保険料（平成29 年８月２日締結） 13,000 円 ⑦ 支払長期損害保険料（平成25 年４月10 日締結） 240,000 円 上記のうち82,000 円は地震保険料に該当し、一の契約である。 ⑧ 医療機関に支払った金額 ・甲の人間ドックの受診費用 68,000 円 （Ｂ市より人間ドック助成金として20,000 円が支給されている。また、検査の結果に異常は なく、疾病の治療等は生じていない。） ・甲及び甲の妻のインフルエンザ予防接種にかかった費用 8,000 円 ・甲の疾病の診察・治療にかかった医薬品で特定一般用医薬品等に該当するものの購入にか かった費用 40,000 円 （注） 甲は前年中に健康の保持増進及び疾病の予防に対して一定の取組を行っている。 ⑨ 22 歳の長男（甲と生計を一にし、同居を常況としている。）は甲の確定申告書において甲の 特定親族とされている。 ⑩ 17 歳の次男（甲と生計を一にし、同居を常況としている。）を扶養している（甲の確定申告 書において甲の扶養親族とされている。）。 ⑪ 12 歳の三男（甲と生計を一にし、同居を常況としている。）を扶養している（甲の確定申告 書において甲の扶養親族とされている。）。なお、身体障害者手帳を有し、障害の程度は３級 とされている。 ⑵ 甲の妻（昭和55 年12 月24 日生）（甲と生計を一にし、同居を常況としている。）の所得等の 状況 ① 給与所得に係る収入金額 2,584,000 円 ② 雑所得に係る収入金額等の明細 ・原稿の収入 190,000 円 ・必要経費 21,000 円 ③ 支払社会保険料 290,000 円 ④ 支払個人年金保険料（平成28 年６月９日締結） 23,000 円 ⑶ 甲の長男（平成16 年５月５日生）（甲と生計を一にし、同居を常況としている。）の所得等の 状況 ① 給与所得に係る収入金額 1,680,000 円 ② 配当所得に係る収入金額 （単位：円） 区分 決算 決算日 収入年月日 株主総会決議年月日 収入金額 a 株式（上場）年１回 ３月 令和７年５月20 日 令和７年４月20 日 16,000 （注） a 株式の配当については、源泉徴収されており、所得税の確定申告書において分離課 税により申告されている。 ⑷ 甲の姉（昭和52 年８月10 日生）の所得等の状況 ① 給与所得に係る収入金額 5,012,000 円 ② 退職所得に係る収入金額等の明細 ・甲の姉の勤務状況 平成12 年４月１日 Ｘ社に就職 令和７年９月31 日 Ｘ社を退職 ・Ｘ社から支給を受けた一般退職手当の収入金額（令和７年12 月15 日支給） 13,080,000 円 ③ 譲渡所得に係る収入金額等の明細 （単位：円） 区分 取得年月日 譲渡年月日 収入金額 取得費 譲渡費用 譲渡先 絵 画令和４年３月19 日令和７年５月21 日1,250,000 640,000 12,000 個 人 骨董品令和３年12 月５日令和７年６月21 日 480,000 550,000 27,000 個 人 書 画平成29 年５月１日令和７年12 月10 日 300,000 165,000 7,000 個 人 （注） 全ての譲渡について所得税の確定申告書に記載されており、その取得費については、 甲の姉によって証明されている。 ④ 支払社会保険料 110,000 円 ⑤ 支払生命保険料（平成30 年７月６日締結） 16,000 円 ⑥ 医療機関に支払った金額 ・甲の姉の疾病の診察・治療にかかった医療費 200,000 円 （注） 生命保険契約に基づく保険金の支払により、甲の姉の医療費の１/ ４が補てんされて いる。 ⑦ 夫と３年前に死別し、その後再婚していない。 ⑧ 甲の祖母（甲の姉と生計を一にし、同居を常況としている。）を扶養している（甲の姉の確定 申告書において甲の姉の扶養親族とされている。）。 ⑸ 甲の兄（昭和53 年12 月４日生）の所得等の状況 ① 事業所得に係る収入金額等の明細 ・事業収入 16,930,000 円 ・必要経費 6,405,000 円 （注１） 甲の次男は創業当初より所轄税務署長から青色申告の承認を受けており、帳簿書類 を備え付けてその業務に係る一切の取引を正規の簿記の原則により記録し、これに基 づいて貸借対照表及び損益計算書を作成している。また、創業当初より青色事業専従 者給与に関する届出書を提出している。 （注２） 甲の次男はe-Tax（電子申告）による申告又は電子帳簿保存を行っているものとす る。 ② 支払社会保険料 1,920,000 円 ③ 支払小規模企業共済等掛金 540,000 円 ④ 政治団体Ｚへの寄附 100,000 円 ⑤ 17 歳の長女（甲の兄と生計を一にし、同居を常況としている。）を扶養している（甲の兄の 確定申告書において甲の兄の扶養親族とされている。）。 ⑹ 甲の兄の妻（昭和54 年２月27 日生）（甲の兄と生計を一にし、同居を常況としている。）の所 得等の状況 給与所得に係る収入金額等の明細 ・Ｙ社から支払を受けた給与収入金額 390,000 円 （注） Ｙ社は甲の兄が経営する会社であり、甲の兄の妻は甲の兄の事業専従者である。 ⑺ 甲の父（昭和30 年６月13 日生）の所得等の状況 ① 老齢厚生年金の収入金額 2,830,000 円 ② 山林（昭和64 年取得）の譲渡に係る収入金額 3,130,000 円 ・山林の譲渡に要した伐採費、運搬費その他租税特別措置法施行規則 第12 条に掲げる費用の合計 3,744,000 円 ③ 土地の譲渡に係る収入金額等の明細 （単位：円） 区分 取得年月日 譲渡年月日 収入金額 取得費 譲渡費用 譲渡先 土地 平成16 年５月15 日令和７年６月２日5,900,000 2,320,000 916,000 国 （注） 当該譲渡について所得税の確定申告書に記載されており、その取得費については、甲 の父によって証明されている。また、確定申告書の特例適用条文等の欄において、租法 31 条の２と記載されている。 ④ 株式に係る配当所得に係る収入金額 （単位：円） 区分 決算 決算月 収入年月日 株主総会決議年月日 収入金額 ｂ株式（上場）年1 回 12 月 令和７年２月18 日 令和７年１月25 日 278,000 ｃ株式（非上場）年1 回 12 月 令和７年２月22 日 令和７年１月27 日 240,000 （注） ｂ株式の配当については、源泉徴収されており、所得税の確定申告書において分離課 税により申告されている。 ｃ株式の配当については、源泉徴収されており、所得税の確定申告書において総合課 税により申告されている。 ⑤ 支払社会保険料 200,000 円 ⑥ 支払一般生命保険料（平成22 年12 月４日締結） 71,000 円 ⑦ 甲の父の疾病の診断・治療にかかった医療費 160,000 円 （注） 生命保険契約に基づく保険金の支払により、医療費の全額が補てんされている。 ⑻ 甲の祖母（昭和７年12 月１日生）（甲の姉と生計を一にし、同居を常況としている。）の所得 等の状況 老齢厚生年金の収入金額 1,530,200 円