問1
〔第一問〕 ― 50 点―
問１（25 点）
次の⑴及び⑵の事項を説明しなさい。
⑴ 法人の事業税の延滞金が発生する場合について、適用される延滞金の割合（※）及び延滞金が
控除される期間を踏まえて説明しなさい。
なお、道府県の徴税吏員が延滞金を徴収することとなる場合には、適用される延滞金の割合
及び延滞金が控除される期間についての説明は要しない。
※ 租税特別措置法第93 条第２項に規定する平均貸付割合は0.8％とする。
⑵ 清算中の法人（※）が行う各事業年度の事業税の申告納付について、事業を行う法人（清算中
の法人を除く。）が行う申告納付との違いを踏まえて説明しなさい。
なお、事業税の各区分における課税標準の算定方法、申告納付を行うに当たって記載する事
項及び添付する書類についての説明は要しない。
※ 当該法人は令和８年４月３日以後に解散した法人とする。
問２（25 点）
甲株式会社（以下「甲社」という。）の第６期事業年度（令和８年４月１日から令和９年３月31 日ま
での事業年度）における事業税付加価値割の算出の基礎となる課税標準の算定方法を次の【資料】に
留意しながら説明しなさい。
【資料】
１ 甲社は令和３年４月１日に設立され、Ｌ県に本店（設立当初より設置）を、Ｍ県に支店（設
立当初より設置）及び工場（設立当初より設置）を、Ｎ県に支店（令和８年11 月１日より設置）
を設置し、家具の製造業を行っている。
２ 甲社は令和６年４月１日からＯ国においても支店（恒久的施設に相当するもの）を設置し、
家具の製造業を行っている。
３ 甲社の第５期事業年度終了時点の資本金の額は120,000,000 円、資本準備金は
920,000,000 円である。
４ 甲社は令和８年５月30 日に行われた株主総会において、会社法第447 条第１項の規定に
より資本金の額を40,000,000 円減少し、減少する資本金の額の全額を資本準備金に振り替
える旨決議を受けた。なお、当該事項に係る効力発生日は令和８年８月31 日である。
５ Ｍ県支店の従業者数は、第６期事業年度開始の月の月末時点では20 名であったが、繁忙
に合わせて毎月増員し、第６期事業年度終了日時点では45 名となった。
６ 甲社は、Ｏ国支店の設置に当たり、本店からＯ国支店へ貸し付けを行っており、各事業年
度末に貸付金に係る利子の支払を受けている。
７ Ｍ県工場では、機材を一時的に保管するために令和８年６月１日から令和８年６月28 日
までの間、県内の倉庫を賃借していた。
８ Ｍ県支店においては、乙株式会社から労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者
の保護等に関する法律第66 条第1 項に規定する労働者派遣契約に基づき労働者派遣を受け
ている。
９ Ｌ県本店における給与・賞与等については、法人税の課税標準である所得の計算において、
一部の役員給与が損金不算入とされている。
10 Ｏ国支店で従事する従業者へ支払われる毎月の給与等には、Ｏ国で従事するための在勤手
当が含まれている。この在勤手当は、Ｏ国における物価、生活水準、為替市場等の状況を踏
まえ、必要な範囲で給与に加算されているものである。
11 甲社は、Ｏ国において事業を行うことにより、国内及びＯ国内のそれぞれの事業に帰属す
る所得についてＯ国の法令に基づき法人税に相当する額を課税されており、法人税の課税標
準である所得の計算において、全額を損金の額に算入している。
12 甲社の第６期事業年度における法人税の課税標準である所得の計算において、支払を受け
た利子について源泉徴収された所得税額及び復興特別所得税額の全額を損金の額に算入して
いる。
13 甲社の第６期事業年度における、法人税の課税標準である所得の計算において、損金の額
に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額（所得税法第28 条第１項に定める額）の総
額は516,600,000 円（前期504,000,000 円）であった。
14 上記１～13 を踏まえ、地方税法施行規則第六号様式別表五の二に記載された額の一部は
次のとおりとなる。
・報酬給与額………600,000,000 円
・純支払利子………144,000,000 円
・純支払賃借料…… 96,000,000 円
15 甲社は国内外における事業に係る経理を明確に区分していない。
16 甲社は租税特別措置法第42 条の12 の5 第2 項に規定する中小企業者等に該当する。
17 上記１～16 以外に考慮すべき項目はない。
問2
〔第二問〕 ― 50 点―
問１（25 点）
次の【資料】に基づき、Ｓ株式会社（以下「Ｓ社」という。）の第１期事業年度の確定申告及び第２期
事業年度の中間申告について、各県に納付すべき事業税額を、それぞれの計算過程を明らかにして
算定しなさい。
なお、第２期事業年度の中間申告については、前事業年度の事業税額に基づく方法ではなく、中
間期間における各県の事務所の異動等の状況を踏まえ、前事業年度の課税標準額を基礎として申告
納付すべき税額を算定するものとする。
【資料】
１ Ｓ社は令和8 年１月１日に設立した法人であり、第１期事業年度は令和8 年１月１日から
令和8 年３月31 日まで、第２期事業年度は令和8 年４月１日から令和9 年３月31 日までで
ある。
２ Ｓ社はＡ県に本社を置き、Ｂ県及びＣ県に事務所を設けて物品販売業を行っている。
３ Ｓ社の令和8 年３月31 日及び令和8 年９月30 日現在において、資本金の額、資本準備金
の額及び資本金等の額（法人税法第２条第16 号に規定する金額）は、次のとおりである。
資本金の額 8,000,000 円
資本準備金の額 8,000,000 円
資本金等の額 16,000,000 円
４ Ｓ社の第１期事業年度における法人税の課税標準である所得金額（法人税法施行規則別表
四の合計欄（34）の額）は、3,400,000 円である。
５ Ｓ社の第１期事業年度の法人税の課税標準である所得の計算において、支払を受けた利子
について源泉徴収された所得税額及び復興特別所得税額50,000 円について、全額を損金の
額に算入している。
６ 令和8 年中におけるＳ社の従業者の所在状況は、次のとおりである。
（単位：人）
所在地 事務所 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
本社 ２ ２ ２ ３ ３ ３ ４ ５ ５
Ａ県
a 営業所 ３ ４ ７ ７ ７ ７ ８ ８ ９
Ｂ県 b 営業所 ３ （２） ― ― ― ― ― ― ―
c１営業所 ― ２ ３ ３ ４ ４ ６ ６ ６
Ｃ県
c２営業所 ― ― ― ― ― ３ ３ ３ ３
（注１） 上記の従業者数は各月の末日現在における従業者数である。なお、（ ）内の数値はＢ
県のb 営業所の廃止日現在の従業者数である。
（注２） Ａ県のa 営業所は令和8 年１月１日に新設した。
（注３） Ｂ県のb 営業所は令和8 年１月１日に新設し、令和8 年２月15 日に廃止した。
（注４） Ｃ県のc １営業所は令和8 年２月20 日、c ２営業所は令和8 年６月15 日に新設した。
７ 事業税の税率は、Ａ県は地方税法に定める標準税率の1.1 倍の率、Ｂ県は標準税率、Ｃ県
は同法に定めるいわゆる制限税率と同一の率である。
８ 第２期事業年度については法人税の中間申告書の提出を要し、中間期間の仮決算に基づく
所得金額を課税標準として算定した場合の事業税額は、Ａ県が274,000 円、Ｃ県が200,000
円となる。
９ 上記以外に考慮すべき項目はない。
問２（25 点）
乙野一郎氏は、Ａ県及びＢ県にそれぞれ事務所を設けて個人として事業を行う者である。次の【資
料】に基づき、令和８年度において乙野一郎氏が各県に納付すべき事業税額を、それぞれ計算過程
を明らかにして算定しなさい。
【資料】
１ 令和７年１月１日から同年12 月31 日までの乙野一郎氏の事業別の収入金額及び必要経費
は次のとおりである。なお、必要経費には青色事業専従者に対する給与の金額、その他所得
控除の金額を含まない。
事業内容 収入金額 必要経費
水産業 20,188,200 円 10,894,100 円
飲食店業 12,062,900 円 9,737,600 円
不動産貸付業 15,507,400 円 11,643,300 円
合計 47,758,500 円 32,275,000 円
（注１） 水産業は、総トン数10 トン以上の動力漁船を用いて魚介類の捕獲採取を行っている。
（注２） 飲食店業は、和食レストランの経営を行っている。
（注３） 不動産貸付業に係るアパートの室数は４室、住宅用土地の貸付契約件数は４件、貸
付総面積は2,000 平方メートルである。
２ 令和７年中における事務所の所在地及び従業者数は次のとおりである。なお、従業者には、
乙野一郎氏と生計を一にする親族及びアルバイトを含む。
（単位：人）
事業内容 所在地 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月10 月11 月12 月
水産業 Ａ県 16 16 16 7 7 11 11 11 7 7 7 11
飲食店業 Ａ県 3 3 3 3 3 3 3 4 4 4 4 4
不動産貸付業 Ｂ県 ― ― ― ― ― 1 1 1 1 1 2 2
飲食店業 Ｂ県 3 3 3 3 3 3 2 （2） ― ― ― ―
（注１） 上記の従業者数は各月の末日現在における従業者数である。なお、（ ）内の数値は
Ｂ県の飲食店業の廃止日現在の従業者数である。
（注２） Ｂ県の不動産貸付業は、令和７年６月11 日に事業を開始した。
（注３） Ｂ県の飲食店業は、令和７年８月28 日に事業を廃止した。
３ 乙野一郎氏と生計を一にする親族に関する事項は次のとおりである。
⑴ 乙野春子（妻）氏は、令和７年１月１日から令和７年12 月31 日までの間、乙野一郎氏の
行う飲食店業のみに従事し、その間に1,967,000 円の給与の支払を受けた。
⑵ 乙野夏希（長女）氏は、令和７年８月28 日にＥ株式会社を退職し、令和７年11 月22 日
から令和７年12 月31 日までの間、乙野一郎氏の行う飲食店業のみに従事し、その間に
168,100 円の給与の支払を受けた。
⑶ 乙野秋人（長男）氏は、令和７年１月1 日から令和７年７月４日までの間、乙野一郎氏の
行う水産業のみに従事し、その間に1,250,300 円の給与の支払を受けた。なお、令和７年
10 月1 日以降は、Ｃ市漁業協同組合の業務に従事している。
⑷ 乙野冬馬（次男）氏は、令和７年中を通してＤ大学の学生であったが、令和７年７月26
日から令和７年８月31 日までの間、及び令和７年11 月５日から令和７年12 月23 日まで
の間、乙野一郎氏の行う水産業のみに従事し、その間に合わせて285,500 円の給与の支払
を受けた。
（注１） いずれも令和７年12 月31 日時点で年齢が15 歳以上である。
（注２） 青色事業専従者の要件に適合する親族について、乙野一郎氏は、「青色事業専従者
給与に関する届出書」を提出し、当該書類に記載されている方法に従いその記載され
ている金額の範囲内において労務の対価として相当な給与の支払を行っているものと
する。
４ 乙野一郎氏は、所得税の申告に当たり事業所得又は不動産所得に係る取引を正規の簿記の
原則により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に
添付して、確定申告書の提出期限（確定申告期限）までにe-Tax を使用して提出しており、
650,000 円の青色申告特別控除の適用を受けている。
５ 乙野一郎氏は、令和６年６月28 日まで水産業の用に供していた船舶を令和７年９月22 日
に譲渡し、その譲渡により716,700 円の損失額が生じた。
６ 令和５年中の事業の所得の計算上算定された損失の金額は4,997,300 円（うち令和５年９
月10 日に発生した風水害による水産業に係る被災事業用資産の損失の金額は3,173,800 円）
であり、令和５年中の事業の所得に基づく事業税の納税額はなく、純損失の金額の繰戻しに
より、所得税では1,191,500 円の還付を受けた。また、令和６年中の事業の所得の計算上、
令和５年中に生じた損失のうち2,845,200 円が適正に控除されている。
なお、令和５年より前の事業の所得の計算上算定された損失の金額はない。
７ 乙野一郎氏は事業の開始以来、青色申告書を提出することにつき所轄税務署長の承認を受
けるとともに、事業税の賦課徴収につき必要な事項を附記した所得税の確定申告書を期限内
に提出している。
８ 事業税の税率は、Ａ県は地方税法に定めるいわゆる制限税率、Ｂ県は同法に定める標準税
率と同一の率である。
９ 上記以外に考慮すべき項目はない。