問3
〔第三問〕 ― 50 点― 甲株式会社（以下「甲社」という。）は商品の卸販売業を営んでいる。 【資料１】と【資料２】に基づき、甲社の第25 期（自X4 年4 月1 日 至X5 年3 月31 日）におけ る貸借対照表及び損益計算書を会社法及び会社計算規則に準拠して作成するとともに、【資料3 】 甲社の第25 期における株主資本等変動計算書の空欄（ ア ）～（ キ ）を埋めなさい。 ［解答上の留意事項］ イ 【資料１ 】の決算整理前残高試算表には、【資料２】に記載されている事項を除き、決算整理 事項が適切に反映されている。 ロ 消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式による（税率は 10 ％を適用するものとする。）。なお、特に指示のない限り、消費税等について考慮する必 要はない。 ハ 税効果会計は、指示のある項目についてのみ適用する。その適用に際しての法定実効税率 は、前期及び当期ともに30 ％とする。また、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収 可能性については問題ないものとする。 ニ 会計処理及び表示方法については、特に指示のない限り原則的な方法によることとし、金 額の重要性は考慮しない。 ホ 解答欄に記入する金額については、【資料１】の決算整理前残高試算表における金額欄の数 値のように3 桁ごとにカンマで区切ること。また、解答欄に記入する金額がマイナスとなる 場合には金額の前に「△」印を付すこと。この方法によって解答していない場合には正解とし ないので注意すること。 ヘ 計算の過程で生じた千円未満の端数は、【資料２】4 ⑷における移動平均単価の計算を除き、 計算の都度、切り捨てること。 ト 期間配分は、全て月割計算とする。また、1 ヶ月未満の端数は切り上げて1 ヶ月として計 算すること。 【資料1 】 甲社の決算整理前残高試算表 決算整理前残高試算表 X5 年3 月31 日現在 （単位：千円） 勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額 現 金 5,295 支 払 手 形 106,208 当 座 預 金 34,390 買 掛 金 131,609 普 通 預 金 55,330 借 入 金 135,000 定 期 預 金 125,000 未 払 費 用 6,700 受 取 手 形 225,000 仮 受 消 費 税 等 390,770 売 掛 金 543,590 前 受 金 10,360 有 価 証 券 296,000 仮 受 金 1,003,100 繰 越 商 品 384,993 賞 与 引 当 金 19,000 未 収 収 益 175 貸 倒 引 当 金 4,733 仮 払 金 119,318 建物減価償却累計額 229,800 仮 払 消 費 税 等 312,595 構築物減価償却累計額 29,145 建 物 640,000 器具及び備品減価償却累計額 14,420 構 築 物 65,045 車両運搬具減価償却累計額 13,634 器 具 及 び 備 品 21,246 退 職 給 付 引 当 金 46,326 車 両 運 搬 具 17,000 資 本 金 300,000 借 地 権 15,000 資 本 準 備 金 50,000 自 己 株 式 10,000 利 益 準 備 金 24,700 繰 延 税 金 資 産 23,256 繰 越 利 益 剰 余 金 73,891 仕 入 2,969,204 売 上 高 3,743,037 販売費及び一般管理費 399,415 受 取 利 息 260 支 払 利 息 8,450 社 債 利 息 7,500 その他営業外費用 1,000 法 人 税 等 53,891 合 計 6,332,693 合 計 6,332,693 【資料2 】 決算整理の未済事項及び参考事項 1 現金及び預金に関する事項 ⑴ 期末日において金庫を確認したところ、次の事項が発見された。 内 容 金額（千円） 備 考 他人振出の当座小 450 得意先A社から売掛金の回収として受け取った小切 切手 手が未処理である。小切手の振出日はX5 年4 月 25 日である。 仮払メモ 25 X5 年3 月30 日に従業員の出張のために仮払を 行っており、帳簿上、仮払金として処理している。 X5 年4 月2 日に提出された旅費精算書によると、 期末日までに旅費交通費が33 千円（税込み）発生し ていた。仮払金の不足分は未払金で処理する。 配当金領収証 1,200 入手した配当金領収証についての会計処理が未了で ある。当該配当は繰越利益剰余金を財源としたもの である。源泉所得税は考慮しないこととする。 ⑵ 決算整理前残高試算表の各預金勘定に関する事項は、次のとおりである。 勘定科目 帳簿残高（千円） 備 考 当座預金 34,390 買掛金の支払いのために振り出した小切手550 千円が未 渡しとなっていたことに気づいたため、修正が必要であ る。 普通預金 55,330 外貨預金10,000 ドルが含まれているが、預入時為替レー ト135 円/ドルで換算したままであり、当期末為替レート 150 円/ドルで換算替えを行っていない。 定期預金 125,000 預入期間が3 年となる定期預金（預入金額20,000 千円、 X7 年9 月30 日満期、利率年1.5 ％、利払日年2回（6月 末及び12 月末））が含まれている。当該定期預金に係る未 収利息の会計処理は未了である。 これ以外の定期預金は、6 ヶ月満期の定期預金であり、 利息は適切に処理している。 2 受取手形及び売掛金に関する事項 ⑴ 甲社は一部輸出取引を行っており、当該売上については、商品の船積み基準を採用している。 X5 年1 月31 日船積みのB社向け輸出売上5,000 ドルに係る売掛金についての回収がX5 年3 月31 日にあったが、仮受金で処理されていた。なお、X5 年1 月31 日の売上は同日の為替 レート140 円/ドルを使用して正しく処理されており、X5 年3 月31 日の為替レートは150 円 /ドルであった。また、当期末日に船積みされた商品に係る輸出売上6,800 ドルの計上が漏れ ていることが判明した。 ⑵ 得意先C社は前期において経営状況が悪化していたため、同社に対する営業債権を貸倒懸念 債権に分類していたが、同社はX5 年3 月20 日に不渡りが発生した。同社の経営再建は困難 が予想され、今後1 年以内の回収はできないと判断し、同社に対する期末時点での営業債権 （受取手形1,480 千円及び売掛金4,740 千円）を破産更生債権等として分類することとした。な お、同社からは2,500 千円の定期預金証書を担保として受け入れている。 ⑶ 得意先D社は当期から業績が急速に悪化して売掛金の回収が滞り始め、債権回収に懸念が生 じたため、新たな取引は現金での販売しか受け付けないこととした。このため、債権残額の回 収について重大な問題が生じる可能性が高いと判断している。当期末におけるD社に対する債 権残高は、受取手形2,300 千円及び売掛金3,000 千円である。なお、D社から2,000 千円相当 のゴルフ会員権を担保として受け入れている。 3 貸倒引当金に関する事項 ⑴ 営業債権を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に区分し、それぞれの期末残高に対 して貸倒引当金を次のように設定する。なお、破産更生債権等に対する貸倒引当金の繰入れは、 その全額を特別損失に計上するものとし、それ以外の債権に対する貸倒引当金の繰入れについ ては差額補充法により、販売費及び一般管理費に計上するものとする。 ① 一般債権に対しては、過去の貸倒実績率に基づき営業債権の期末残高の1 ％を貸倒引当金 として計上する。 ② 貸倒懸念債権に対しては、営業債権の金額から担保等処分見込額を控除した残額の50 ％ を貸倒引当金として計上する。 ③ 破産更生債権等に対しては、営業債権の金額から担保等処分見込額を控除した残額を貸倒 引当金として計上する。 ⑵ 決算整理前残高試算表の貸倒引当金勘定の金額は、前期末残高である。なお、前期末におい て破産更生債権等に対する貸倒引当金の計上はなかった。 ⑶ 貸倒引当金については、税効果会計を適用する。 4 有価証券に関する事項 ⑴ 期末時点において保有している有価証券は、次のとおりである。 （単位：千円） 前期末残高 当期末残高 銘柄等 備 考 取得原価 時価 取得原価 時価 E社株式 45,000 45,500 45,000 37,200 上場株式であり、長期投 資目的で持分5％を保有 している。 F社株式 251,000 － 251,000 － 非上場の子会社株式であ り、保有株式数は160,000 株で、当期末時点の1株 当たり純資産は890 円で あった。 G社株式 － －（各自推定）（各自推定）下記⑶を参照 自己株式 10,000 －（各自推定） － 下記⑷を参照 ⑵ その他有価証券のうち、時価のあるものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理 し、税効果会計を適用する。）、時価のないものは原価法によって評価している。時価のある株 式については時価が取得原価の50 ％以上下落した場合、また、時価のない株式については実 質価額が50 ％以上下落した場合に減損処理を行う。前期決算におけるその他有価証券に係る 時価評価の仕訳（税効果会計に関する仕訳を含む。）は期首に振戻しを行っている。なお、有価 証券の評価差額が発生した場合には、税効果会計を適用する。 ⑶ 長期保有を目的として、X4年8月1日に上場会社であるG社の発行済株式10 ％にあたる 15 ,000 株を1株当たり50 ドルで購入した。X4年8月1日の為替レートは140 円/ドルで あった。決算整理前残高試算表では当該株式の取得金額を仮払金として処理している。当期末 時点の1 株当たり時価は52 ドル、当期末における為替レートは150 円/ドルであった。 ⑷ 前期末に自己株式4 ,000 株を保有していた。X4年6 月30 日に、1 株当たり2 ,700 円で 1,000 株を追加で取得したが、支払額を仮払金として処理している。また、X5年3 月1 日に、 所有する自己株式の半分を1 株当たり3,200 円で処分したが、受け取った額を仮受金として処 理している。なお、自己株式処分時の払出単価の評価方法は、移動平均法を採用している。 5 商品及び仕入に関する事項 ⑴ 決算整理前残高試算表の繰越商品勘定の金額は、前期末残高である。 ⑵ 商品の期末残高の内訳は次のとおりである。商品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表 価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）により評価しており、帳簿棚卸高に 記載の単価は移動平均法により適正に計算されている。 帳簿棚卸高 実地棚卸高 商品名 差異の内容等 数量 単価 数量 商品H 7,034 個 8,500 円 7,012 個 下記⑶参照 商品I 9,350 個 13,000 円 9,350 個 下記⑷参照 商品J 7,180 個 12,500 円 7,030 個 下記⑸参照 商品K 5,600 個 15,400 円 5,750 個 下記⑹参照 ⑶ 商品Hの棚卸差異は原因が不明であった。金額的な重要性がないことから、売上原価として 計上する。 ⑷ 商品Iのうち、1 ,800 個は川沿いに立地している倉庫に保管されていたが、3 月の長雨に よって発生した洪水により、販売が困難であることが判明した。このため1,800 個の商品に係る 棚卸資産評価損を特別損失に計上する。なお、当該評価損については、税効果会計を適用する。 ⑸ 商品Jの棚卸差異は、営業担当者が顧客訪問での見本品として使用しているために生じたも のであることが判明したため、販売費及び一般管理費（広告宣伝費）に振替計上する。 ⑹ 商品Kの棚卸差異は、期末直前での入荷において、掛けによる仕入の計上が漏れていたもの であることが判明したため、仕入の追加計上を行う。なお、計上漏れの商品代金は、1 個当た りの単価は15,400 円（税抜き）であり、消費税等を考慮するものとする。 6 有形固定資産に関する事項 ⑴ 有形固定資産の減価償却の方法は、建物と構築物に対して定額法を採用し、器具及び備品と 車両運搬具に対して定率法を採用している。決算整理前残高試算表においては有形固定資産の 減価償却費を販売費及び一般管理費に計上済みである。その後、次の⑵～⑹の事項が判明した。 ⑵ 現在営業所として使用されているL建物（取得価額200,000 千円、期首時点の減価償却累計 額114,000 千円）について、当初15 年間使用する予定だったが、中長期の事業計画を検討して いる中で、当期首から3 年後に使用を終了することを決定した。しかしながら、その決定が正 しく反映されず、当期の減価償却費が12,000 千円計上されている。なお、残存価額は取得価 額の10%とする。また、耐用年数変更により増加する減価償却金額は損金算入できないため、 税効果会計を適用する。 ⑶ 販売費及び一般管理費に含まれる修繕費に計上された取引を検討したところ、X5 年2 月1 日に支出した3,000 千円は建物として計上すべきものであったことが判明した。なお、当該建 物の耐用年数は10 年、残存価額は取得価額の10 ％とする。 ⑷ 備品をX4 年12 月5 日に購入して、同日より使用を開始していたが、取得価額（税込み） 5,500 千円を仮払金として処理していたため、減価償却費の計上が漏れていた。なお、当該備 品の償却率は0.500 とする。 ⑸ X4 年4月1 日に、車両をリース物件とする次のリース契約を締結し、同日から車両の使用 を開始した。 （リース契約内容） ① 所有権移転条項及び割安購入選択権はなく、当該車両は特別仕様ではない。 ② 解約不能のリース期間 5 年 ③ リース料は月額400 千円（リース料総額24,000 千円）である。リース料の支払いは、X4 年4 月30 日を第1 回とする月末払いであり、支払済みリース料は販売費及び一般管理費と して処理している。 ④ 甲社の見積現金購入価額 22,300 千円 ⑤ リース料総額の現在価値 22,593 千円 ⑥ リース資産の経済的耐用年数 6 年 ⑦ リース資産及びリース債務の計上額を算定するに当たっては、リース料総額からこれに含 まれている利息相当額の合理的な見積額を控除する方法によることとし、当該利息相当額に ついてはリース期間にわたり定額法により配分することとする。 ⑧ 減価償却はリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によって行う。なお、 リース資産は貸借対照表上、「リース資産」として表示するものとする。 ⑹ X4 年6 月30 日に、所有していた全ての車両を11,000 千円（税込み）で売却したが、同額を 仮受金として処理していた。なお、売却までの車両の減価償却費は適切に処理されている。 7 借入金に関する事項 当期末の借入金の内訳は、次のとおりである。 管理当初借入額当期末残高 年利率 利払日 借入条件等 番号（単位：千円）（単位：千円） ⑴ 50,000 5,0002.0% 6 月末、12 月末毎年6 月末、12 月末に元金 5,000 千円を返済。X5 年6 月 末に返済期日到来。 ⑵ 40,000 30,0001.75% 9 月末 X3 年10 月1 日に借入実行。 毎年9 月末に元金10,000 千円 を返済。 ⑶ 100,000 100,0001.5% 2月末 X5 年3 月1 日に借入を実行。 5 年後に元金一括返済。 甲社は上記の全ての借入につき、利息の支払額を費用処理している。また、前期の未払利息は 未払費用に含まれており、当期末の未払利息が未計上である。 8 社債に関する事項 甲社はX4 年10 月1 日に、社債を発行しており、発行条件は次のとおりである。なお、入金 額を仮受金勘定に計上している。 1 口額面1,000 千円（1口発行価額950 発行価額 千円） 発行口数 1,000 口 償還期限 X14 年9 月30 日 利率 1.5 ％ 利払日 3 月末、9月末 当該社債について償却原価法（定額法）を採用している。なお、当期の社債に係る利息の支払い は、決算整理前残高試算表に正しく計上されている。 9 従業員賞与に関する事項 従業員賞与は、5 月から10 月までの支給対象期間について同年12 月に支払われ、11 月から翌 年4 月までの支給対象期間について翌年6 月に支払われる。X5 年6 月の夏季賞与の支給額が 27,000 千円と見込まれており、当期に負担すべき金額を賞与引当金に計上する。 なお、決算整理前残高試算表の賞与引当金勘定の金額は前期末残高であり、当期の支給分は全 額を販売費及び一般管理費に計上している。 また、当期は業績が好調であったことから、従業員に対して決算賞与をX5 年4月に9,500 千 円支給することが決定しており、未払金に計上する。 なお、賞与引当金については、税効果会計を適用する。 10 役員賞与に関する事項 甲社は役員の当期の職務執行に対する賞与1,200 千円の支払いを予定しているが、会計処理が 未了である。なお、役員賞与に係る引当金については、税効果会計を適用する。 11 退職給付に関する事項 ⑴ 甲社は確定給付型の退職一時金制度を採用している。甲社の従業員数は300 名未満であるこ とから高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難なため、退職給付に係る期末 自己都合要支給額を引当計上する。 ⑵ 決算整理前残高試算表の退職給付引当金勘定は、前期末時点での従業員自己都合要支給額で あり、当期中の退職給付の支払額526 千円は仮払金として処理されている。また、当期末時点 での従業員自己都合要支給額は50,092 千円と算定された。 ⑶ 退職給付引当金については、税効果会計を適用する。 12 純資産に関する事項 ⑴ X4 年6 月28 日に開催された定時株主総会において、1 株当たり400 円（配当財源は繰越利 益剰余金）の金銭による配当を行うことが決議され、配当金は全額支払済みであるが、配当額 を仮払金勘定に計上したのみである。X4 年3 月31 日現在における発行済株式総数は14,000 株であった。なお、配当金に係る源泉所得税は考慮しない。また、会社法で要求される配当に 係る利益準備金の積立の会計処理が未了である。 ⑵ 甲社はX4年9 月30 日を払込期日とする第三者割当増資を行った。募集株数は700 株で、 払込金額は1株当たり50,000 円であるが、株式交付費として1,650 千円（税込み）を支出して いる。期中は発行額と株式交付費（税込み）との差額を仮受金として処理している。なお、資本 金の計上額は会社法に定める最低額とする。 13 諸税金に関する事項 ⑴ 当期の消費税等の年間納税額は78,000 千円である。消費税等の中間納付額49,500 千円は納 付時に販売費及び一般管理費に計上されていた。消費税等については、年間納税額から中間納 税額を差し引いた申告納税額を未払計上する。仮払消費税等と仮受消費税等の相殺残高と年間 納税額との差額は雑収入又は雑損失として計上する。 ⑵ 当期修正申告により過年度法人税、住民税及び事業税の追徴税額1,567 千円を納付している が、仮払金として処理している。 ⑶ 当期の法人税等は次のとおりである。年税額から中間納税額を差し引いた納税額を未払計上 する。 （単位：千円） 税目 年税額 中間納税額 法人税 82,356 43,065 住民税 16,823 7,994 事業税（所得割） 2,190 730 事業税（付加価値割） 4,102 1,490 事業税（資本割） 1,837 612 なお、決算整理前残高試算表において、法人税、住民税及び事業税の中間納付額は全て法人 税等に計上されている。 ⑷ 事業税の未払計上額については、税効果会計を適用する。 ⑸ 決算整理前残高試算表の繰延税金資産勘定は、【資料２】4⑵の処理を除き、前期末の金額と なっている。 【資料3 】 株主資本等変動計算書 （単位：千円） 評価・換算 株主資本 差額等 資本剰余金 利益剰余金 純資産合計 その他利益 株主 資本金 剰余金 自己株式 資本 * 資本準 利益準 * 合計 備金 備金 繰越利益 剰余金 当期首 300,000 50,000 － 24,700 * △10,000 * 350 * 残高 当期変 動額 剰余金 （ ア ）（ イ ） * * の配当 当期純 （ ウ ） * * 利益 自己株 式の取 * * * 得 自己株 式の処 （ エ ） （ オ ） * * 分 新株の （ カ ） * * 発行 株主資 本以外 の項目 （ キ ） * の当期 変動額 （純額） 当期変動 * * * * * * * * * 額合計 当期末 * * * * * * * * * 残高 *は各自推定