問1
〔第一問〕 ― 25 点―
次の【資料1 】～【資料8 】に基づき、［設問］⑴～⑷に答えなさい。
【解答上の留意事項】
1 問題文の（ ）に入る勘定科目、金額又は数値は各自推定すること。
2 解答欄に記入する金額は、3 桁ごとにカンマで区切ること。この方法によって解答していな
い場合には正解としないので注意すること。
3 計算過程で、1 円未満の端数が生じる場合は、計算の都度、その端数を四捨五入すること。
【問題の前提条件】
1 圧縮積立金及びその他有価証券に対しては、税効果会計を適用しており、法定実効税率は
30 ％である。また、繰延税金資産の回収可能性に問題はないものとし、繰延税金資産と繰延
税金負債は相殺せずに解答すること。
2 新株発行等に係る資本金組入額は会社法規定の最低額とする。
3 繰延資産は会計基準等が定める最長期間にわたって、定額法で月割計算により償却する。な
お、経過期間に1 ヶ月未満の部分があっても、1 ヶ月経過したものとして計算すること。
4 会計期間は1 年、決算日は毎年3 月31 日とする。当期（X6 年度）はX6 年4 月1 日からX7 年
3 月31 日までである。
5 問題文に示されている事項以外に考慮すべき事項はない。
【資料1 】 前期末（X6 年3 月31 日）の閉鎖残高勘定（一部）
閉鎖残高 （単位：円）
建物 6,000,000 社債 （ ）
のれん 3,000,000 繰延税金負債 （ ① ）
社債発行費 80,000 建物減価償却累計額 300,000
自己株式 （ ）資本金 2,904,700
資本準備金 404,700
その他資本剰余金 1,443,400
利益準備金 300,000
圧縮積立金 （ ② ）
繰越利益剰余金 1,130,000
新株予約権 （ ）
【資料2 】 自己株式
前期末において保有している自己株式は600 株（1 株当たり1,550 円）であり、当期の自己株式に
関する取引は次のとおりである。なお、自己株式は移動平均法で処理している。
X6 年4 月10 日 自己株式400 株を1 株当たり1 ,620 円で取得し、代金は取得に係る手数料
5,000 円とともに普通預金口座から支払った。
X6 年5 月20 日 自己株式200 株を1 株当たり1 ,650 円で処分し、代金は処分に係る手数料
5,400 円が差し引かれ、普通預金口座に入金された。なお、処分に係る手数
料は繰延資産として処理する。
X6 年6 月28 日 新株発行及び自己株式の処分による資金調達を行った。募集株式の数は
1,000 株（新株発行700 株、自己株式の処分300 株）、募集株式に関わる払込
金額は1,520,000 円であり、株式募集に係る手数料27,000 円が差し引かれ
た残額が普通預金口座に入金された。株式募集に係る手数料は繰延資産とし
て処理する。
X6 年7 月15 日 自己株式（ ③ ）株を消却した。
X7 年3 月31 日 株式交付費の償却を行う。また、当社株式の期末時価は1 株当たり1,650 円
である。
【資料3 】 転換社債型新株予約権付社債
1 前期及び当期の取引は次のとおりである。
X5 年4 月1 日 以下2 の条件等で転換社債型新株予約権付社債を発行し、払込金は普通預
金口座に振り込まれた。また、社債発行に係る手数料120,000 円を普通預
金口座から支払った。なお、社債発行に係る手数料は繰延資産として処理
する。
X6 年3 月31 日 クーポン利息の支払い、償却原価法の適用及び社債発行費の償却を行う。
X6 年9 月30 日 転換社債型新株予約権付社債のうちの（ ④ ）％が行使され、新株を発行
した。なお、配当との調整上、利息の支払いはないものとし、社債の転換
割合に応じて社債発行費を償却する。
X7 年3 月31 日 クーポン利息の支払い、償却原価法の適用及び社債発行費の償却を行う。
2 条件等は次のとおりである。
・ 額面総額：5,000,000 円
・ 払込価額：5,000,000 円（うち社債の対価4,520,000 円、新株予約権の対価480,000 円）
・ 新株予約権の発行総数：2,000 個（新株予約権1 個当たり株式交付数：2 株）
・ 償還日：X8 年3 月31 日
・ 権利行使期間：X5 年4 月1 日～X8 年3 月31 日
・ クーポン利率：年2 ％（利払日は毎年3 月31 日の後払い）
・ 当該新株予約権付社債は区分法により処理する。
・ 社債については、償却原価法（定額法）を適用する。
・ 前期末までに権利行使は行われていない。
【資料4 】 圧縮記帳
X5 年4 月1 日 国庫補助金（ ⑤ ）円を受け取り、自己資金を加えて、建物（取得原価
6,000,000 円、耐用年数（ ⑥ ）年、残存価額ゼロ、定額法、間接法による
減価償却を行う）を購入した。
X6 年3 月31 日 減価償却を行う。また、積立金方式による圧縮記帳を行い、税務上は国庫補
助金相当額が損金に算入された。なお、決算日ごとに減価償却割合に応じた
70,000 円の圧縮積立金の取り崩しを行う。
X7 年3 月31 日 減価償却及び圧縮積立金の取り崩しを行う。
【資料5 】 その他有価証券
1 当期の取引は次のとおりである。
X6 年7 月1 日 以下2 の条件等のＭ社社債を額面100 ドル当たり94 ドルで取得し、その
他有価証券に分類した。
X6 年12 月31 日 クーポン利息を受け取った。
X7 年3 月31 日 未収有価証券利息の計上、償却原価法の適用及び時価評価を行う。
2 条件等は次のとおりである。
・ 額面総額：30,000 ドル
・ 満期日：X9 年6 月30 日
・ クーポン利率：年6 ％（毎年6月末及び12 月末払い）
・ 額面金額と取得価額との差額は金利の調整と認められるため、償却原価法（定額法）を適用
する。
・ 全部純資産直入法により時価評価を行い、償却原価の円換算額と時価の円換算額の差額を
全てその他有価証券評価差額金とする。
・ 時価・為替レートの推移は次のとおりである。
日付 時価 直物為替レート
X6 年7 月1 日 @94 ドル 1 ドル＝（⑦）円
X6 年12 月31 日 @95 ドル 1 ドル＝156 円
X7 年3 月31 日 @96 ドル 1 ドル＝152 円
なお、X6 年7 月1 日からX7 年3 月31 日までの平均レートは1 ドル＝158 円である。
【資料6 】 その他
1 のれんはX1 年4 月1 日にK社を買収したときに生じたものであり、10 年にわたって定額
法で償却している。
2 【資料2 】～【資料6 】1 で生じた収益・費用を含めたX6 年度の当期純利益は1,000,000 円で
ある。
【資料7 】 仕訳帳（一部抜粋、単位：円）
借 方 貸 方
日付
勘定科目 金 額 勘定科目 金 額
普 通 預 金（ ）自 己 株 式（ ）
X6 年5 月20 日（ ）（ ）（ ⑧ ）（ ⑨ ）
【資料2 】 自己株式の処分
普 通 預 金（ ⑩ ）（ ⑪ ）（ ⑫ ）
（ ）（ ）資 本 準 備 金（ ）
X6 年6 月28 日
自 己 株 式（ ）
【資料2 】 新株発行及び自己株式の処分による資金調達
（ ⑬ ）（ ⑭ ）（ ）（ ）
X6 年7 月15 日
【資料2 】 自己株式の消却
社 債 利 息 48,000 社 債 48,000
【資料3 】 転換した社債に関する償却原価法の適用
社 債（ ⑮ ）（ ）（ ）
X6 年9 月30 日（ ⑯ ）（ ⑰ ）（ ）（ ）
【資料3 】 新株予約権の行使
社債発行費償却（ ）（ ）（ ）
【資料3 】 転換した社債に関する社債発行費の償却
減 価 償 却 費（ ）建物減価償却累計額（ ）
【資料4 】 建物に関する減価償却
圧 縮 積 立 金 70,000（ ）（ ）
（ ⑱ ）（ ⑲ ）法人税等調整額（ ）
【資料4 】 圧縮積立金の取り崩しとそれに係る税効果会計の適用
未収有価証券利息（ ）有価証券利息（ ）
X7 年3 月31 日
（一部抜粋）
【資料5 】 未収有価証券利息の計上
（ ）（ ）（ ⑳ ）（ ㉑ ）
【資料5 】 償却原価法の適用
（ ） 143,850 その他有価証券 205,500
繰延税金資産 61,650
【資料5 】 時価評価
【資料8 】 当期末（X7 年3 月31 日）の決算整理後残高試算表（一部）
決算整理後残高試算表 （単位：円）
未収有価証券利息 68,400 社債 （ ㉕ ）
建物 6,000,000 繰延税金負債 （ ㉖ ）
のれん （ ㉒ ）建物減価償却累計額 600,000
その他有価証券 4,377,600 資本金 5,000,000
繰延税金資産 61,650 資本準備金 （ ）
株式交付費 （ ㉓ ）その他資本剰余金 （ ㉗ ）
社債発行費 （ ）利益準備金 300,000
自己株式 631,200 圧縮積立金 （ ）
その他有価証券評価差額金 143,850 繰越利益剰余金 （ ㉘ ）
減価償却費 300,000 新株予約権 192,000
のれん償却 （ ）有価証券利息 （ ㉙ ）
支払手数料 （ ㉔ ）法人税等調整額 30,000
社債利息 152,000
株式交付費償却 （ ）
社債発行費償却 （ ）
［設問］
⑴ 【資料1 】～【資料5 】の空欄（ ① ）～（ ⑦ ）に入る金額又は数値を答えなさい。
⑵ 【資料7 】の空欄（ ⑧ ）～（ ㉑ ）に入る勘定科目又は金額を答えなさい。
なお、勘定科目を解答する場合には次の【勘定科目】の中から最も適切なものを選び、記号で答
えること。また、同じ記号を複数回使用してよい。
⑶ 【資料8 】の空欄（ ㉒ ）～（ ㉙ ）に入る金額を答えなさい。
⑷ X7 年6 月25 日の定時株主総会における分配可能額を解答欄㉚に答えなさい。ただし、X7 年
4 月1 日からX7 年6 月25 日までに純資産の部の各項目の増減はないものとする。
【勘定科目】
あ その他有価証券 い 繰延税金資産 う 株式交付費 え 社債発行費
お 社 債 か 繰延税金負債 き 資 本 金 く 資本準備金
け その他資本剰余金 こ 利益準備金 さ 圧縮積立金 し 繰越利益剰余金
その他有価証券
す 自 己 株 式 せ そ 新株予約権 た 株式交付費償却
評価差額金
ち 社債発行費償却 つ 固定資産圧縮損 て 法人税等調整額 と 有価証券利息
な 国庫補助金受贈益
問2
〔第二問〕 ― 25 点―
問１（12 点）
次の【資料2 】及び【資料４】の空欄（ ① ）～（ ⑫ ）に入る科目又は金額を答えなさい。
【解答上の留意事項】
1 解答欄に記入する金額は、3 桁ごとにカンマで区切ること。この方法によって解答していな
い場合には正解としないので注意すること。
2 計算過程で、1 円未満の端数が生じる場合は、計算の都度、その端数を四捨五入すること。
3 科目については、【科目】の中から最も適切なものを1 つ選び、記号で答えなさい。なお、同
じ記号を複数回使用してもよい。
4 解答欄に記入する科目及び金額がない場合には、答案用紙の記号欄及び金額欄に「なし」と記
入すること。
5 吸収分割により損益が生じる場合には、繰越利益剰余金に直接計上せず、収益又は費用とし
て会計処理すること。
【問題の前提条件】
1 問題文に指示のない限り、会計基準等に示された原則的な会計処理によるものとする。
2 Ａ社、B社、C社及びD社の会計期間は1 年、決算日は毎年3 月31 日とする。
3 B社株式、D社株式はいずれも市場価格があるものとする。
4 増加すべき払込資本の全額を資本金に計上するものとする。
5 税効果会計は考慮しないものとする。
【資料1】
1 Ａ社及びB社は、X7 年4 月1 日に、Ａ社が営む乙事業について、Ａ社を分割会社、B社を
承継会社とする吸収分割を行った。当該吸収分割までＡ社とB社との間に資本関係はない。
2 吸収分割直前のX7 年3 月31 日におけるＡ社及びB社の繰越試算表は【資料2】のとおりで
ある。
3 吸収分割直前の各社の各事業資産の時価、各事業負債の時価及び各事業の時価は次のとおり
である（単位：円）。
Ａ社 B社
甲事業資産の時価 826,000 乙事業資産の時価 324,000 丙事業資産の時価 3,136,000
甲事業負債の時価 232,000 乙事業負債の時価 124,000 丙事業負債の時価 1,279,750
甲事業の時価 2,019,600 乙事業の時価 660,000 丙事業の時価 5,940,000
4 B社は乙事業の対価として、B社の新株300 株（当該株式発行後のB社発行済株式数の10 ％、
X7 年4 月1 日におけるB社株式1 株当たりの時価2,200 円）を発行し、Ａ社はB社株式をそ
の他有価証券として保有する。
【資料2】
Ａ社及びB社の繰越試算表及び吸収分割直後の残高試算表を精算表形式で示すと次のとおりであ
る（単位：円）。
Ａ社 繰越試算表 吸収分割に係る会計処理 吸収分割直後残高試算表
科 目 借 方 貸 方 借 方 貸 方 借 方 貸 方
甲事業資産 700,000
乙事業資産 300,000
（ ① ） （ ② ）
甲事業負債 232,000
乙事業負債 124,000
資本金 200,000
資本準備金 50,000
繰越利益剰余金 394,000
（ ③ ） （ ④ ）
合 計 1,000,000 1,000,000
B社 繰越試算表 吸収分割に係る会計処理 吸収分割直後残高試算表
科 目 借 方 貸 方 借 方 貸 方 借 方 貸 方
丙事業資産 2,800,000
乙事業資産 （ ⑤ ）
（ ⑥ ） （ ⑦ ）
丙事業負債 1,279,750
乙事業負債
資本金 400,000 （ ⑧ ）
資本準備金 130,000
繰越利益剰余金 990,250
合 計 2,800,000 2,800,000
【資料3】
1 C社及びD社は、X7 年4 月1 日に、C社が営む戊事業について、C社を分割会社、D社を
承継会社とする吸収分割を行った。
2 吸収分割直前のX7 年3 月31 日におけるC社及びD社の繰越試算表は【資料４】のとおりで
ある。
3 X7 年3 月31 日（決算日）にC社はD社の発行済株式数500 株のうち50 株をその他有価証券
として保有しており、【資料４】C社の繰越試算表に計上されている投資有価証券及びその他有
価証券評価差額金は、全てD社株式に係るものである。
4 吸収分割直前の各社の各事業資産の時価、各事業負債の時価及び各事業の時価は次のとおり
である（単位：円）。
C社 D社
丁事業資産の時価 580,000 戊事業資産の時価 440,000 己事業資産の時価 513,000
丁事業負債の時価 160,000 戊事業負債の時価 140,000 己事業負債の時価 325,500
丁事業の時価 1,701,000 戊事業の時価 1,080,000 己事業の時価 720,000
5 D社は戊事業の対価としてD社の新株750 株（X7 年4 月1 日におけるD社株式1 株当たり
の時価1,440 円）を発行した。その結果、C社はD社の支配を獲得した。
【資料4】
C社及びD社の繰越試算表及び吸収分割直後の残高試算表を精算表形式で示すと次のとおりであ
る（単位：円）。
有価証券の保有目的区分の変更
C社 繰越試算表 吸収分割直後残高試算表
及び吸収分割に係る会計処理
科 目 借 方 貸 方 借 方 貸 方 借 方 貸 方
丁事業資産 500,000
戊事業資産 400,000
投資有価証券 72,000
（ ⑨ ） （ ⑩ ）
丁事業負債 160,000
戊事業負債 140,000
資本金 100,000
資本準備金 20,000
繰越利益剰余金 540,000
その他有価証券
12,000
評価差額金
合 計 972,000 972,000
D社 繰越試算表 吸収分割に係る会計処理 吸収分割直後残高試算表
科 目 借 方 貸 方 借 方 貸 方 借 方 貸 方
己事業資産 240,000
戊事業資産 （ ⑪ ）
己事業負債 86,100
戊事業負債
資本金 50,000 （ ⑫ ）
資本準備金 8,000
繰越利益剰余金 95,900
合 計 240,000 240,000
【科目】
あ 普通預金 い 投資有価証券 う 子会社株式
え 自己株式 お のれん か のれん償却
き 負ののれん発生益 く その他資本剰余金 け 評価差額
こ その他有価証券評価差額金 さ 非支配株主持分 し 段階取得に係る差益
す 段階取得に係る差損 せ 移転利益 そ 移転損失
問２（13 点）
次の【資料2】の空欄（ ⑬ ）～（ ⑳ ）に入る勘定科目又は金額を答えなさい。
【解答上の留意事項】
1 解答欄に記入する金額は、3 桁ごとにカンマで区切ること。この方法によって解答していな
い場合には正解としないので注意すること。
2 計算過程で、1 円未満の端数が生じる場合は、計算の都度、その端数を四捨五入すること。
3 勘定科目については、【勘定科目】の中から最も適切なものを1 つ選び、記号で答えなさい。
なお、同じ記号を複数回使用してもよい。
4 解答欄に記入する勘定科目及び金額がない場合には、答案用紙の記号欄及び金額欄に「なし」
と記入すること。
【問題の前提条件】
1 Z社（以下「当社」という。）の会計期間は1 年、決算日は毎年3 月31 日とする。
X5 年3 月期：X4 年4 月1 日～X5 年3 月31 日
X6 年3 月期：X5 年4 月1 日～X6 年3 月31 日
X7 年3 月期（当期）：X6 年4 月1 日～X7 年3 月31 日
2 【資料1】及び【資料2】は、当社の取引及び勘定のうち本問に関連する事項のみを抜粋したも
のである。【資料1】及び【資料2】以外の事項は考慮しないものとする。また、税効果会計は考
慮しないものとする。
3 問題文に指示のない限り、会計基準等に示された原則的な会計処理によるものとする。
4 前期以前の会計処理は全て適切に行われている。
5 時の経過に伴い発生する収益及び費用の計算は、月割りにより行うものとする。
6 X4 年3 月期以前に発行した新株予約権はないものとする。
【資料1】
1 X4 年ストック・オプション
⑴ X4 年6 月の株主総会において、従業員のうち15 名に対して次の条件のストック・オプ
ションを付与することを決議し、同年7 月1 日に付与した。
ストック・オプションの数：従業員1 名当たり20 個（合計300 個）
権利行使により与えられる株式の数：合計300,000 株
行使価格：1 株当たり200 円
権利確定日：X6 年6 月30 日
権利行使期間：X6 年7 月1 日からX8 年6 月30 日まで
⑵ ストック・オプション付与時点における公正な評価単価は456 円/個であった。
⑶ 従業員の退職による失効見込みはゼロとする。
⑷ 各会計期間のストック・オプション数の実績は次のとおりである。
未行使数 失効分 行使分
摘要
（残数） （累計） （累計）
付与時 300 個 ― ― ―
X5 年3 月期 260 個 40 個 ― 退職者2 名
X6 年3 月期 240 個 60 個 ― 退職者1 名
X7 年3 月期（当期） 100 個 80 個 120 個 （注）
（注） X6 年4 月1 日からX6 年6 月30 日までの退職者は1 名であった。当該期間の費用
認識はX6 年6 月30 日に記帳するものとする。
また、X6 年10 月1 日にストック・オプション数120 個が権利行使され、当社は新
株を発行し、払込金額を普通預金口座に預け入れた。増加すべき払込資本の全額を資本
金勘定に計上する。
2 X5 年ストック・オプション
⑴ X5 年6 月の株主総会において、従業員のうち35 名に対して次の条件のストック・オプ
ションを付与することを決議し、同年7 月1 日に付与した。
ストック・オプションの数：従業員1 名当たり20 個（合計700 個）
権利行使により与えられる株式の数：合計700,000 株
行使価格：1 株当たり270 円
以下の勤務条件又は業績条件のいずれかの条件が達成された場合に権利が確定する。権利
が確定した場合には、権利行使期間末日（X11 年3 月31 日）まで無条件に行使可能である。
ⅰ 勤務条件：X5 年7 月1 日からX8 年6 月30 日までの3 年間にわたり在籍すること。
ⅱ 業績条件：付与日以降に終了する会計期間の利益が、一度でもX5 年3 月期の利益に比
して120 ％以上になること。
⑵ ストック・オプション付与時点における公正な評価単価は594 円/個であった。
⑶ 付与日及びX6 年3 月期において、業績条件を達成できると見込まれるのは、X9 年3 月
期であった。しかし、X7 年3 月期（当期）の決算において、経済環境の変化により、業績条
件の達成見込みをX8 年3 月期に変更する。
⑷ 従業員の退職による失効見込みはゼロとする。
⑸ 各会計期間のストック・オプション数の実績は次のとおりである。
未行使数 失効分 行使分
摘要
（残数） （累計） （累計）
付与時 700 個 ― ― ―
X6 年3 月期 680 個 20 個 ― 退職者1 名
X7 年3 月期（当期） 680 個 20 個 ― 退職者0 名
【資料2】 総勘定元帳（一部抜粋、単位：円）
資本金
X7/3/31 残 高（ ⑬ ）X6/4/1 前期繰越 6,470,500,000
X6/10/1 諸 口（ ）
（ ） （ ）
新株予約権
X6/10/1 （ ⑰ ）（ ⑱ ）X6/4/1 前期繰越（ ⑭ ）
X7/3/31 残 高（ ）X6/6/30 （ ⑮ ）（ ⑯ ）
X7/3/31 （ ⑲ ）（ ⑳ ）
（ ） （ ）
【勘定科目】
あ 普通預金 い 資本金 う 資本準備金
え その他資本剰余金 お 利益準備金 か 繰越利益剰余金
き 自己株式 く 新株予約権 け 新株予約権戻入益
こ 株式報酬費用
問3
〔第三問〕 ― 50 点―
甲株式会社（以下「甲社」という。）は、商品販売業を営んでいる。甲社のX6 年度（自X6 年4月
1日 至X7 年3月31 日。以下「当期」という。）における次の【資料1】～【資料３】に基づき、以下
の⑴及び⑵の問に答えなさい。
⑴ 【資料1】の空欄（ ① ）～（ ③ ）に入る金額を答えなさい。
⑵ 【資料３】の空欄（ ④ ）～（ ㊱ ）に入る金額を答えなさい。
【解答上の留意事項】
1 解答欄に記入する金額は、3桁ごとにカンマで区切ること。この方法によって解答していな
い場合には正解としないので注意すること。
2 計算過程で、1円未満の端数が生じる場合は、計算の都度、その端数を四捨五入すること。
3 解答欄に記入する金額が「0」となる場合には、「0」と記載すること。
【問題の前提条件】
1 問題文に指示のない限り、会計基準等に示された原則的な会計処理によるものとする。
2 日数の計算は、全て月割計算とし、1ヶ月未満の端数は切り上げて1ヶ月として計算する。
3 消費税及び地方消費税の会計処理については、無視すること。
4 入出金は普通預金により行われているものとする。また、問題文に特に指示のない限り、普
通預金により回収及び決済が行われており、受取利息に係る源泉所得税は考慮しないものとす
る。
5 税効果会計については、適用する旨の記載がある項目についてのみ適用するものとする。な
お、繰延税金資産の回収可能性及び繰延税金負債の支払可能性に問題はなく、法定実効税率は
前期以前より変更なく当期も30 ％とする。また、繰延税金資産と繰延税金負債は相殺せずに
解答すること。
6 法人税等及び法人税等調整額の合計額は、税引前当期純利益に法定実効税率を乗じて算出し
た金額とし、法人税等の金額は逆算で計算する。未払法人税等は中間納付額（仮払法人税等）を
控除して計算するものとする。
【資料1】 前期末及び当期末の閉鎖残高勘定
閉 鎖 残 高
（単位：円）
借 方 金 額 貸 方 金 額
摘 要 摘 要
前 期 末 当 期 末 前 期 末 当 期 末
X6 年3 月31 日X7 年3 月31 日 X6 年3 月31 日X7 年3 月31 日
普 通 預 金 585,274,684 476,919,445 電子記録債務 18,500,000 21,000,000
電子記録債権 25,000,000 27,000,000 買 掛 金 87,000,000 105,000,000
売 掛 金 140,000,000 230,000,000 保守買掛金 20,000,000 19,000,000
リース投資資産 40,000,000 110,000,000 契 約 負 債 490,000,000 430,000,000
繰 越 商 品 179,600,000 214,340,000 繰延リース利益 6,878,732 17,986,495
未収有価証券利息 240,000 120,000 未 払 金 15,900,000 20,500,000
前払保険料 518,400 518,400 未 払 利 息 187,500 ―
前 払 利 息 4,200,000 4,150,000 未払法人税等 18,150,000 41,000,000
建 物 78,750,000 76,781,250 所得税預り金 1,800,000 2,100,000
建物附属設備 ― 4,408,000 社会保険料預り金 2,090,000 2,800,000
構 築 物 28,090,800 1,440,000 長期借入金 96,000,000 96,000,000
車両運搬具 500,000 1,487,500 長期前受収益 4,250,000 2,750,000
備 品 3,240,000 1,944,000 リース債務 9,000,000 ―
土 地 50,000,000 50,000,000 資産除去債務 4,547,160 ―
リース資産 8,250,000 ― 繰延税金負債 1,248,240 ―
投資有価証券 57,880,000 28,950,000 貸倒引当金 3,300,000 5,140,000
差入保証金 1,200,000 700,000 資 本 金 200,000,000 200,000,000
長期前払保険料 3,153,600 2,635,200 利益準備金 21,000,000（ ② ）
繰延税金資産 2,354,148 2,121,000 繰越利益剰余金 208,400,000（ ③ ）
その他有価証券評価差額金 ― （ ① ）
合 計 1,208,251,632（ ） 合 計 1,208,251,632（ ）
【資料2】 決算整理事項等
1 普通預金勘定は、次のとおりである。総勘定元帳の相手科目は、日々の取引ごとの相手科目を
全て集約している。また、相手科目が複数となる場合は諸口としている。
普 通 預 金
（単位：円）
摘 要 借方金額 摘 要 貸方金額
開 始 残 高 ― 585,274,684 電子記録債務下記2参照 775,000,000
電子記録債権下記2参照 754,000,000 買 掛 金 〃 403,650,000
売 掛 金 〃 873,000,000 リース売上原価下記3参照 79,854,200
リース投資資産下記3参照 30,000,000 保 守 買 掛 金下記4参照 155,000,000
契 約 負 債下記4参照 290,000,000 建物附属設備下記5参照 5,000,000
国庫補助金受贈益下記5参照 440,000 車 両 運 搬 具 〃 1,357,500
構 築 物 〃 21,000,000 諸口（リース料） 〃 3,750,000
差 入 保 証 金 〃 500,000 諸口（リース解約） 〃 7,500,000
諸口（債券売却）下記6参照 28,140,000 支払利息（借入金）下記7参照 4,980,000
有価証券利息 〃 2,160,000 その他の営業費下記8参照 228,711,747
受 取 利 息 ― 584,000 役員報酬及び給料手当 〃 218,000,000
所得税預り金 〃 23,700,000
社会保険料預り金 〃 32,290,000
法 定 福 利 費 〃 32,290,000
未 払 配 当 金下記9参照 99,000,000
未払法人税等 ― 18,150,000
仮払法人税等 ― 19,945,792
閉 鎖 残 高 ― 476,919,445
合 計 2 ,585 ,098 ,684 合 計 2 ,585 ,098 ,684
2 商品売買及び商品売買に伴う債権債務
⑴ 商品売買の記帳方法は、3分法によっており、収益認識は出荷基準によっている。商品の購
入時に仕入勘定及び買掛金勘定で処理し、商品の販売時に商品売上勘定及び売掛金勘定で処理
している。売掛金及び買掛金の一部については、電子記録債権の発生記録を行い、決済が行わ
れている。
⑵ 前期に発生した売掛金2,000,000 円及び電子記録債権3,000,000 円が回収不能となり、貸倒
処理を行った。
⑶ 仕入先との契約により、掛け代金の早期支払いに伴い一部を減額された仕入割引850,000 円
について、買掛金と相殺している。
⑷ 商品の評価は先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）による。当期
のX7 年3月28 日から決算整理前までの商品有高帳の記入面の一部は、次のとおりである。
商 品 有 高 帳
先入先出法 （単位：個、円）
受 入 払 出 残 高
日付 摘要
数量 単価 金額 数量 単価 金額 数量 単価 金額
328 仕 入 1,000 25,000 25,000,000 4,100 28,000 114,800,000
1,000 25,000 25,000,000
29 売 上 2,200
30 仕 入 5,000 27,000 135,000,000
〃売上戻り 300
3１ 仕入戻し ２00
（注1） 3月30 日の売上戻りは、3月29 日に売り上げた商品の返品である。
（注2） 3月31 日の仕入戻しは、3月28 日に仕入れた商品の返品である。
⑸ 当期末に実地棚卸を行った結果、実地棚卸数量は7,980 個であった。また、100 個について
は品質が低下し、1個当たりの見積売却価額は12,000 円であり、1個当たりの見積販売直接経
費は1,000 円である。
⑹ 売上原価の集計場所は商品売上原価勘定による。また、棚卸減耗損及び収益性低下評価損は
商品売上原価勘定へ振り替える必要はない。
⑺ 売上債権（電子記録債権及び売掛金）の期末残高に対して、2％の貸倒引当金を差額補充法に
より計上する。
⑻ 貸倒引当金及び収益性低下評価損に対して、税効果会計を適用する。
3 リース取引
⑴ 一部の顧客に対して、甲社を貸手、顧客を借手とするリース契約を締結しており、契約条件
等から全て所有権移転外ファイナンス・リース取引として処理している。
甲社がリース取引開始日に、リース料総額及びリース物件の購入価額をリース売上勘定及び
リース売上原価勘定で処理し、決算日において、翌期以降に属する期間の利息相当額を繰延
リース利益勘定として繰り延べる方法によっている。また、リース物件の購入価額は仕入先へ
直ちに普通預金口座から支払われている。
⑵ 前期及び当期におけるリース取引による販売実績は次のとおりである。リース期間は全て5
年、リース料は後払い、計算利子率は年8％である。
顧客 リース取引開始日 回収日 リース物件の購入原価 年間リース料
Ａ社 X5 年4月1日 年1回（3月末） 39,927,100 円 10,000,000 円
B社 X6 年4月1日 年1回（3月末） 79,854,200 円 20,000,000 円
4 役務収益及び役務原価
商品を販売した顧客のうち、希望する顧客に対して保守サービスを提供する契約を締結してい
る。この保守サービスは別個の履行義務として収益を認識する。
甲社は、顧客からの普通預金口座への入金をもって保守サービス契約の開始日としており、契
約負債勘定で処理し、契約期間にわたり契約負債勘定から役務収益勘定へ振り替える。また、顧
客からの保守受付業務及び保守サービスの履行は全て外部業者へ委託しており、毎月末に外注先
からの請求をもって、役務原価勘定及び保守買掛金勘定で処理し、翌月末までに普通預金口座よ
り決済している。
5 固定資産
⑴ 固定資産台帳は次のとおりである。なお、減価償却方法は定額法（ただし、車両運搬具及び
備品は200 ％定率法）によっており、残存価額はゼロである。（ ）は各自推定すること。
取得価額 期首帳簿価額耐用年数
勘定科目 用 途 事業供用日 備 考
（円） （円） （年）
建 物本社ビル X1 年4月1日 90,000,000 78,750,000 40 下記⑵参照
建物附属設備冷暖房設備 X6 年10月1日 5,000,000 ― 15 下記⑶参照
物駐車場アス
構 築 X5 年4月1日 28,458,000 26,560,800 15 下記⑷参照
ファルト
構 築 物看板 X3 年4月1日 1,800,000 1,530,000 20 ―
車両運搬具社用車 X4 年8月1日 1,500,000 500,000 4 下記⑸参照
車両運搬具社用車 X7 年1月1日（ ） ― 4 下記⑸参照
備 品応接セット X6 年1月1日 3,600,000 3,240,000 5 ―
土 地本社ビル敷地 X1 年4月1日 50,000,000 50,000,000 ― ―
リース資産データサーバー X1 年1月1日 24,000,000 8,250,000 8 下記⑹参照
⑵ 本社ビルの当初の耐用年数は40 年であったが、当期首に新たに入手可能となった情報に基
づき耐用年数の見直しを行い、当初の見積りから耐用年数が5年延長するものと判断した。
⑶ X6 年10 月1日に、冷暖房設備5,000,000 円を取得したが、その際に、国庫補助金440,000
円を受領し、直接減額方式による圧縮記帳を行っている。
⑷ 駐車場アスファルトは、X5 年4月1日に、貸主C社との定期賃貸借契約（15 年）により甲
社が借り受けている土地に敷設したアスファルト舗装費用24,000,000 円を処理したものであ
る。C社との契約上、甲社に原状回復義務がある。構築物の除去に要する割引前の将来キャッ
シュ・フローは6,000,000 円、割引率2％（なお、割引率2％、期間15 年の現価係数は0.743
とする）として見積もり、資産除去債務を計上していた。なお、資産除去債務及び資産に計上
される資産除去債務に対応する除去費用については、税務上認められていないため税効果会計
を適用している。
X6 年9月30 日に、甲社は定期賃貸借契約の合意解約を行い、C社へ差し入れていた敷金
500,000 円及びアスファルト舗装に係るC社への売却代金21,000,000 円の合計21,500,000 円
が普通預金口座へ入金された。これにより、甲社は原状回復義務の免除を受けたため、資産除
去債務取崩益を計上する。
⑸ 車両運搬具は、X6 年12 月31 日に、買換えを行っている。新車両1,750,000 円を購入し、
旧車両の下取価額392,500 円（査定価額342,500 円）との差額を普通預金口座より支払った。下
取価額と査定価額との差額は、新車両に対する値引きとして処理する。なお、新車両はX7 年
1月1日より事業の用に供している。
⑹ リース契約により使用しているデータサーバーについては、所有権移転外ファイナンス・
リース取引として利子抜き法で処理している。リース期間は8年、年間リース料は3,750,000
円（年1回、12 月末に後払い）である。また、利息相当額は定額法により支払利息（リース債
務）勘定に計上していたが、X6 年12 月31 日に第6 回のリース料を支払った後に、当該リー
ス契約を解約し、未経過リース料の全額を普通預金口座より支払うとともに、リース物件を返
却した。なお、未払利息勘定は当該リース契約に係るものである。
6 投資有価証券
投資有価証券勘定は、X5 年9月1日に、D社社債（額面金額60 ,000 ,000 円、取得価額
57 ,600 ,000 円、利払日年2回（2月末、8月末）、クーポン利子率年4 .8 ％、償還日X10 年8月
31 日）を取得したものである。取得時に満期保有目的の債券に分類し、取得価額と額面金額との
差額は金利調整差額であり、償却原価法（定額法）を適用する。
X7 年1月31 日に、D社社債の一部（額面金額30,000,000 円）を28,140,000 円（端数利息を含
む）で売却し、残りの債券の保有目的区分をその他有価証券へ変更した。当期末に保有するD社
社債の時価は28,950,000 円であり、全部純資産直入法により会計処理を行う。なお、税効果会
計を適用する。
7 借入金
⑴ 長期借入金勘定は、X5 年2月1日に借り入れた外貨建借入金600,000 ユーロであり、支払
利息（借入金）勘定及び前払利息勘定は当該借入金に係るものである。
当該借入金の契約条件は、返済期日X9 年1月31 日、利払日毎年2月1日（1年分を前払
い）、借入利子率年5％である。また、借入時に借入元本に対して、X9 年1月31 日を期日と
するユーロ買い円売りの為替予約を1 ユーロ＝160 円で締結している。なお、為替予約はヘッ
ジ会計の要件を満たしており、振当処理により会計処理を行う。また、直先差額は定額法によ
り長期前受収益勘定から為替差損益勘定へ振り替えること。
⑵ 直物為替相場は、次のとおりである。
X5 年2月1日（借入日及び利払日） 1ユーロ＝170 円
X6 年2月1日（利払日） 1ユーロ＝168 円
X6 年3月31 日（前期決算日） 1ユーロ＝167 円
X7 年2月1日（利払日） 1ユーロ＝166 円
X7 年3月31 日（当期決算日） 1ユーロ＝163 円
8 販売費及び一般管理費
⑴ 未払金勘定は、全てその他の営業費の未払いに関するものである。また、その他の営業費は
支出時に普通預金勘定を減額し、期末時の確定債務について未払金勘定を計上し、翌期首に洗
替え処理を行う。
⑵ 長期前払保険料勘定及び前払保険料勘定は、X3 年5月1日に支払った建物の火災保険料
（保険期間10 年）であり、月割計算により費用へ振り替える。
⑶ 役員報酬及び従業員に対する給与は月末締めの月末払いによっており、源泉所得税と社会保
険料の徴収分を差し引いて、普通預金口座より各役員及び従業員の預金口座へ振り込みを行っ
ている。
所得税預り金勘定は、役員報酬及び従業員に対する給与に係る源泉所得税を処理したもので
ある。また、社会保険料預り金勘定は、役員報酬及び従業員に対する給与に係る社会保険料の
徴収分であり、翌月に会社負担分と合わせて納付している。
9 剰余金の配当
X6 年6月20 日の定時株主総会で決議された剰余金の配当（利益剰余金を財源）は普通預金口
座より支払われており、会社法規定額の準備金の積立てを行っている。なお、源泉所得税は考慮
しないものとする。
【資料3】 当期の損益勘定
損 益
（単位：円）
3/31 商 品 売 上 原 価（ ④ ） 3/31 商 品 売 上（ ㉙ ）
〃 リース売上原価（ ⑤ ） 〃 リ ー ス 売 上（ ）
〃 繰延リース利益繰入（ ⑥ ） 〃 繰延リース利益戻入益（ ㉚ ）
〃 役 務 原 価（ ⑦ ） 〃 役 務 収 益（ ㉛ ）
〃 棚 卸 減 耗 損（ ⑧ ） 〃 受 取 利 息（ ）
〃 収益性低下評価損（ ⑨ ） 〃 有 価 証 券 利 息（ ㉜ ）
〃 役員報酬及び給料手当（ ⑩ ） 〃 為 替 差 損 益（ ㉝ ）
〃 法 定 福 利 費（ ⑪ ） 〃 仕 入 割 引（ ）
〃 支 払 保 険 料（ ⑫ ） 〃 国庫補助金受贈益（ ）
〃 貸 倒 損 失（ ⑬ ） 〃 資産除去債務取崩益（ ㉞ ）
〃 貸倒引当金繰入額（ ⑭ ） 〃 固定資産売却益（ ㉟ ）
〃 その他の営業費（ ⑮ ） 〃 法人税等調整額（ ㊱ ）
〃 利 息 費 用（ ⑯ ）
〃 建物減価償却費（ ⑰ ）
〃 建物附属設備減価償却費（ ⑱ ）
〃 構築物減価償却費（ ⑲ ）
〃 車両運搬具減価償却費（ ⑳ ）
〃 備品減価償却費（ ㉑ ）
〃 リース資産減価償却費（ ㉒ ）
〃 支払利息（リース債務）（ ㉓ ）
〃 支払利息（借入金）（ ㉔ ）
〃 固定資産売却損（ ㉕ ）
〃 固定資産圧縮損（ ㉖ ）
〃 リース資産除却損（ ）
〃 リース債務解約損（ ㉗ ）
〃 投資有価証券売却損（ ㉘ ）
〃 法 人 税 等（ ）
〃 繰越利益剰余金（ ）
（ ） （ ）