問1
〔第一問〕 ― 50 点― 次の［設例］に基づき、以下の［問］に答えなさい。 ［設例］ 被相続人甲は、令和7年5月2日に死亡した。相続人は、配偶者A、子B及び子Cの3人で あり、相続人は全員同日中にその事実を知った。被相続人甲の財産は、被相続人甲、配偶者A 及び子Bの居住の用に供されていた家屋（相続開始時の時価1 億円。床面積200 m2）及びその 敷地（相続開始時の時価3億円。地積300 m2）並びに更地（相続開始時の時価2億円。地積 200 m2）であった。なお、相続税の申告期限までに遺産分割の協議が成立する見込みはない。 また、相続開始直前において、配偶者A及び子Bは、被相続人甲と生計を一にしており、引 き続き当該家屋を居住の用に供する予定である。相続人のいずれの者も、日本国籍を有してお り、日本国外に住所を有していたことはなく、相続開始後に上記の財産を売却する予定もない。 ［問］ ⑴ 相続により取得した財産が相続人間で分割されていない場合の相続税の申告手続の概要と、 その趣旨について説明しなさい。 ⑵ 上記⑴の申告手続の後に遺産分割が行われ、配偶者Aが配偶者居住権（相続開始時の時価 5,000 万円）及びその敷地利用権（相続開始時の時価1 億円）を、子Bが家屋及びその敷地を、 子Cが更地を取得した。 この場合における、配偶者A、子B及び子Cのそれぞれの相続税の申告手続について、関 連する相続税法の条文に触れつつ説明しなさい。なお、相続税の課税価格の計算の特例及び 税額控除を考慮する必要はない。 ⑶ 上記⑵の場合において、相続人が小規模宅地等の特例（租税特別措置法第69 条の4）の適 用を受けるときの、次に掲げる事項について、関連する条文に触れつつ説明しなさい。 ① 配偶者A、子B及び子Cの取得したそれぞれの財産が当該特例における特例対象宅地等 に該当するかどうかについて ② 当該特例の適用の対象となる上記①の財産の面積について ⑷ 上記⑵の遺産分割後に、配偶者Aと子Bの合意により、配偶者居住権の存続期間満了前に、 配偶者Aの取得した配偶者居住権が消滅した場合の贈与税の課税上の取扱いについて、関連 する条文に触れつつ説明しなさい。