問2
〔第二問〕 ― 50 点―
【計算に当たっての前提事項】
⑴ 会計帳簿における経理については、全て消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）
を含んだ金額により経理（税込経理）している。
⑵ 取引等は、特に指示のある場合を除き、次のとおりとする。
・ 国内において行われたものとする。
・ 課税仕入れの相手方は、適格請求書発行事業者であるものとする。
・ 課税仕入れは、1回の取引に係る課税仕入れの支払対価の税込金額が1万円未満である
ことが明らかなものを除き、所得税法等の一部を改正する法律（平成28 年法律第15 号）附
則第53 条の2《請求書等の保存を要しない課税仕入れに関する経過措置》の規定の適用対
象とならないものとする。
・ 他の者から受けた軽減対象資産の譲渡等は無いものとする。
・ 収入及び支出において消費税等の経過措置により旧税率が適用される取引は無いものと
する。
・ 「飲食料品」とは、食品表示法（平成25 年法律第70 号）第2条第1項に規定する食品（酒
税法（昭和28 年法律第6号）第2条第1項に規定する酒類を除く。）をいうものとする。
⑶ 課税標準額に対する消費税額の計算は消費税法第45 条第5項《消費税額の積上げ計算》の
規定の適用を受けないものとし、課税仕入れに係る消費税額の計算は消費税法施行令第46
条第3項《課税仕入れに係る支払対価の合計額から割り戻す方法による消費税額の計算》の規
定の適用を受けるものとする。
⑷ 仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額の計算は消費税法施行令第52 条
第1項《仕入れに係る対価返還等を受けた金額に係る消費税額の計算の特例》の規定の適用を
受けないものとし、売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の計算は同令第58 条
第1項《売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の計算の特例》の規定の適用を受け
ないものとする。
⑸ 確定申告により納付すべき消費税額（以下「納付税額」という。）又は還付を受けるべき消費
税額（以下「還付税額」という。）の計算に当たって、消費税法令の規定に基づき適用される計
算方法が2以上ある事項については、それぞれの計算方法による計算結果を示し、納付税額
が最も少なくなる又は還付税額が最も多くなる方法を採用するものとする。
⑹ 設立以来、課税事業者であり、「消費税課税事業者選択届出書」（消費税法第9条第4項に
規定する届出書）、「消費税課税期間特例選択・変更届出書」（同法第19 条第1項に規定する
届出書）、「消費税簡易課税制度選択届出書」（同法第37 条第1項に規定する届出書）、「任意
の中間申告書を提出する旨の届出書」（同法第42 条第8項に規定する届出書）、「適格請求書
発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」（同法第57 条の2第10 項に規定する届出
書）及び「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」（消費税法施行令第47 条第1項
に規定する申請書）を提出したことはない。
⑺ 個別対応方式を適用するための課税仕入れ等の区分は正しく行われている。なお、課税仕
入れ、特定課税仕入れ及び保税地域からの引取りに係る課税貨物について、課税資産の譲渡
等にのみ要するもの、課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等（以下「その他の資産の譲渡等」
という。）にのみ要するもの及び課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する
もの（以下「共通課税仕入れ」という。）の区分については、特に指示のある場合を除き、資産
の譲渡等との対応関係が明確であるものは、課税資産の譲渡等にのみ要するもの又はその他
の資産の譲渡等にのみ要するものとし、これら以外のものは共通課税仕入れとする。
⑻ 課税仕入れ等については、その事実を明らかにした帳簿及び請求書等が法令に従って適正
に保存されており、適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れ等について所得税
法等の一部を改正する法律（平成28 年法律第15 号）附則第52 条《適格請求書発行事業者以外
の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置》の規定の適用があるものにつ
いては、同規定に定める適用要件を満たしている。
問
甲株式会社（令和5 年10 月1 日から適格請求書発行事業者に該当している。以下「甲社」とい
う。）は、食料品製造業を営む3 月決算法人である。甲社の令和7 年4 月1 日から令和8 年3 月
31 日までの課税期間（以下「当課税期間」という。）における取引の状況等は、次の【資料】のとおり
である。
甲社の当課税期間における納付税額又は還付税額について、この【資料】に基づき、答案用紙の
指示に従って「Ⅰ 課税標準額に対する消費税額の計算」、「Ⅱ 仕入れに係る消費税額の計算等」
「Ⅲ 差引税額又は控除不足還付税額の計算」、「Ⅳ 中間納付税額の計算」及び「Ⅴ 納付税額又
は中間納付還付税額の計算」において、それぞれの計算過程（内容を明示し、判断を要する部分に
ついては、その理由を含む。）を示して答えなさい。
【資料】
⑴ 甲社の当課税期間における損益計算書の内容は、次のとおりである。
損 益 計 算 書 （単位：円）
自令和7 年4月1日 至令和8 年3月31 日
Ⅰ売 上 高
総 売 上 高 3,687,048,955
売上値引及び戻り高 14,247,289 3,672,801,666
Ⅱ売 上 原 価
期 首 棚 卸 高 410,368,755
当期製品製造原価 1,826,846,497
合 計 2,237,215,252
他勘定振替高 138,790,762
期 末 棚 卸 高 116,086,723 1,982,337,767
売 上 総 利 益 1,690,463,899
Ⅲ販売費及び一般管理費
役 員 報 酬 54,256,000
給 料 手 当 129,919,316
法 定 福 利 費 19,487,897
福 利 厚 生 費 1,665,600
広 告 宣 伝 費 94,884,347
旅 費 交 通 費 10,242,777
接 待 交 際 費 12,065,405
通 信 費 2,172,389
水 道 光 熱 費 1,195,579
租 税 公 課 35,716,234
消 耗 品 費 2,546,198
賃 借 料 2,764,537
修 繕 費 1,987,603
保 険 料 2,509,843
支 払 手 数 料 8,967,481
減 価 償 却 費 15,879,341
地 代 家 賃 12,346,000
教 育 研 修 費 2,756,432
雑 費 5,765,054 417,128,033
営 業 利 益 1,273,335,866
Ⅳ営 業 外 収 益
受取利息配当金 1,812,460
不動産賃貸収益 97,934,530
雑 収 入 1,242,453 100,989,443
Ⅴ営 業 外 費 用
支 払 利 息 3,168,987
不動産賃貸原価 29,218,709
有価証券売却損 4,087,021
貸 倒 損 失 675,431 37,150,148
経 常 利 益 1,337,175,161
Ⅵ特 別 利 益
固定資産売却益 352,000,432 352,000,432
Ⅶ特 別 損 失
製品不良関連損失 610,161,377 610,161,377
税引前当期純利益 1,079,014,216
【損益計算書に関する付記事項】
イ 「総売上高」は全て甲社で製造した製品（飲食料品）の売上げである。
上記金額には、国外事業者への輸出売上高467,874,500 円が含まれている。
ロ 「売上値引及び戻り高」は、国内消費者に対する製品販売について、製品が指定日に到着せ
ず、返品されたことに伴うものである。
ハ 「他勘定振替高」は、甲社が製造した製品を販売以外に使用等したため他の勘定科目に振り
替えた金額であり、具体的には、中元歳暮として贈答したもの3,450,000 円（下記チイ参照）、
廃棄したもの135,340,762 円（下記ムホ参照）の合計額である。
ニ 「役員報酬」及び「給料手当」には、通常必要と認められる通勤手当8,922,956 円（販売部門
7,697,063 円、その他部門1,225,893 円）と在宅ワークのため一人当たり一律に支給される通
信費用の補助手当1,245,000 円（販売部門1,030,000 円、その他部門215,000 円）が含まれて
いる。なお、その他部門に係る手当のうち、課税仕入れとなるものは、共通課税仕入れに該
当する（以下その他部門に係る費用についても同じ。）。
ホ 「福利厚生費」には、従業員に対する健康診断の費用160,600 円、従業員に配付した令和7
年10 月に国内で開催された博覧会（以下「博覧会」という。）の入場チケットの購入金額
120,000 円が含まれている（当課税期間中に従業員が引換給付を受けたものであることを博
覧会主催者から交付された請求書等により確認している。）。残額は慶弔規定に基づくお祝い
金、香典として現金で支出したものである。
ヘ 「広告宣伝費」の内訳は、次のとおりである。
イ 新製品のキャンペーンのための新聞広告の掲載料 26,560,000 円
ロ 上記ヘイのキャンペーンに応募した者に抽選で配付した博覧会のチケットの購入金額
12,000,000 円
ハ 製品販売のためのインターネット広告の掲載料 50,184,347 円
上記金額は、国外事業者に対して支払ったものである。当該インターネット広告業務は、
事業者向け電気通信利用役務の提供に該当する。
ニ 商工会議所の会報誌に掲載した社名広告の掲載料 650,000 円
ホ 甲社のホームページの運営費用 5,490,000 円
上記金額は、国内事業者に対して支払ったものである。
ト 「旅費交通費」の内訳は、次のとおりである。なお、イ～ハについて、従業員が支払の際に
受領した請求書等により、実費精算を行っている。
イ 販売部門の従業員に対する出張旅費（旅行に通常必要と認められる金額）3,819,476 円
上記金額には、宿泊施設に対して支払った宿泊税相当額3,000 円（請求書等において、
明確に区分されている。）が含まれている。
ロ その他部門の従業員に対する出張旅費（旅行に通常必要と認められる金額）713,454 円
上記金額には、宿泊施設に対して支払った宿泊税相当額1,500 円（請求書等において、
明確に区分されている。）が含まれている。
ハ 販売部門の従業員に対する海外出張旅費（旅行に通常必要と認められる金額）
3,509,847 円
上記金額には、国内空港旅客サービス施設利用料8,200 円が含まれている。
ニ 従業員に対して支払った日当（旅行に通常必要と認められる金額） 2,200,000 円
上記金額は、上記トイの出張に係るもの547 ,000 円、上記トロの出張に係るもの
103,000 円、上記トハの出張に係るもの1,550,000 円の合計額である。
チ 「接待交際費」には、次のものが含まれている。下記以外は飲食店での飲食代であり、適格
請求書発行事業者以外の者に対して支払った金額2,346,500 円が含まれている。
イ 中元歳暮として、甲社製品を贈答するため売上原価から振り替えたもの 3,450,000 円
ロ 上記チイに関する配送料 657,000 円
ハ 得意先に配付するために購入したビール券の代金 1,100,000 円
リ 「通信費」には、国際通信分125,500 円が含まれており、これ以外は全額課税仕入れに該当
する。
ヌ 「修繕費」には、車両の事故につき受け取った保険金で賄った修理代980,000 円が含まれて
おり、これ以外は全額課税仕入れに該当する。
ル 「地代家賃」は、営業所（販売部門）の家賃である。そのうち、3,960,000 円は適格請求書発
行事業者以外の者に対して支払った金額である。
ヲ 「教育研修費」には、記念講演会のために国外から招いた講師（大学教授）に対して支払った
講演料880,000 円が含まれている。なお、当該講師は、適格請求書発行事業者以外の者に該
当する。これ以外は全額課税仕入れに該当する。
ワ 「雑費」の内訳は次のとおりである。
イ 顧問税理士に対して支払った報酬 1,800,000 円
ロ 甲社の会議に当たってデリバリーした弁当代 754,000 円
ハ 定期購読している新聞（日刊紙）の購読費用 243,000 円
ニ 上記ワハの電子版の購読費用 431,000 円
ホ その他 2,537,054 円
その他のうち、課税仕入れに該当する金額は1,237,054 円（この金額には、飲食料品の
購入代金210,755 円が含まれている。）であり、適格請求書発行事業者以外の者に対して支
払った金額は870 ,000 円（この金額には、飲食料品の購入代金181 ,700 円が含まれてい
る。）である。
カ 「水道光熱費」、「消耗品費」、「賃借料」及び「支払手数料」は、全て課税仕入れに該当する。
ヨ 「福利厚生費」、「接待交際費」、「通信費」、「水道光熱費」、「消耗品費」、「賃借料」、「修繕
費」、「支払手数料」、「教育研修費」及び「雑費」のうち、課税仕入れとなるものは、共通課税
仕入れに該当する。
タ 「受取利息配当金」は、国内金融機関からの預金利息9,786 円、国内信託会社からの公社債
投資信託の収益分配金765,474 円及び内国法人からの株式配当金1,037,200 円の合計額であ
る。
レ 「不動産賃貸収益」の内訳は、次のとおりである。なお、全ての賃貸借契約において貸付けの
用途は明らかにされており、当該賃貸借契約上の貸付期間はいずれも1月以上となっている。
イ マンションＡの賃貸収入 30,934,530 円
マンションＡを近隣法人の借上社宅（当該近隣法人は従業員に対して居住用として貸し
付けている。）として貸し付けたことによる収入であり、振込手数料2,970 円が控除された
残額である。なお、甲社では当該振込手数料相当額を売上げに係る対価返還としている。
ロ ビルＢの賃貸収入 61,000,000 円
3 階建のビルＢを貸し付けことによる収入であり、内訳は次のとおりである。
・ 1 階の一部分を医療法人に対してクリニック用として貸し付けたことによる収入
8,250,000 円
・ 1 階の一部分を調剤薬局経営事業者に対して店舗用として貸し付けたことによる収
入 2,750,000 円
・ 2 階及び3 階を社会福祉法人に対して有料老人ホーム用（当該社会福祉法人は入居
者に対して住居として貸し付けるとともに日常生活上の世話等を行うものであり、こ
れ以外の用途に使用しない。）として貸し付けたことによる収入 50,000,000 円
上記には、ビルＢの建設時に借主である社会福祉法人から支給を受けた建設協力金
からの振替額10,000,000 円が含まれている。当該建設協力金は、前受賃貸料の性質
を有するものであり、賃貸借契約期間に応じて不動産賃貸収益に振り替えるものであ
る。
ハ 土地の使用料 6,000,000 円
商業施設経営事業者に対して更地を貸し付けたことによる収入であり、借主である商業
施設経営事業者がアスファルト舗装をして駐車場として利用している。
ソ 「雑収入」は、車両事故に係る受取保険金1,000,000 円、自動販売機の設置手数料242,453
円の合計額である。
ツ 「不動産賃貸原価」は、固定資産税9,556,200 円、減価償却費19,662,509 円の合計額であ
る。
ネ 「有価証券売却損」は、国内の株式を347,400,000 円で売却し、その株式の帳簿価額との差
額に、証券会社に対して支払った売却手数料13,200 円を加算した金額である。
ナ 「貸倒損失」は、製品販売代金に係る貸倒れであり、国内の事業者に対するもの475,431 円、
海外の事業者に対するもの200,000 円の合計額である。
ラ 「固定資産売却益」は、次の取引から生じたものである。
イ 営業車を売却したことによる収入金額が1,969,606 円あり、当該金額には購入時に前渡
金として経理したリサイクル料金（使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14 年法
律第87 号）に基づくもの）12,050 円が含まれている。
ロ マンションＡ及びマンションＡの存する土地を令和7 年12 月31 日付で売却したことに
よる収入金額が825,000,000 円あり、当該売却に係る不動産売買契約書においては、土地
代金330,000,000 円、建物代金495,000,000 円と記載されている（いずれも合理的な基準
に基づき算定された金額である。）。なお、当該売却に係る仲介手数料27,291,000 円、収
入印紙代160,000 円を売却収入から差し引いて売却益を計上している。
ハ ビルＢ及びビルＢの存する土地を令和8 年1 月31 日付で売却したことによる収入金額
が1 ,050 ,000 ,000 円あり、当該売却に係る不動産売買契約書においては、土地代金
550,000,000 円、建物代金500,000,000 円と記載されている（いずれも合理的な基準に基づ
き算定された金額である。）。また、当該売却に伴い、買主から、ビルＢ及びビルＢの存す
る土地に対して課された固定資産税の未経過分に相当する金額（建物部分330,233 円、土
地部分82,550 円）を収受し、上記ツの「不動産賃貸原価」から差し引いている（上記ツの固
定資産税は差引後の金額である。）。なお、当該売却に係る仲介手数料34,716,000 円、収
入印紙代160,000 円を売却収入から差し引いて売却益を計上している。おって、ビルＢの
建設時に借主から支給を受けた建設協力金の未振替額に相当する金額180,000,000 円につ
いて、買主に別途支払っている。
ム 「製品不良関連損失」は、甲社が製造し国内で販売しているＣ製品について、健康被害の報
告があり、改めて製品の成分分析を行ったところ、一部の原料に当社が想定していない成分
が含まれていることが判明したため、その対応に当たり、次のとおり支出した金額の合計額
である。
イ Ｃ製品の購入者に対する情報発信のため、国内広告会社に対して支払った広告代
210,989,345 円
ロ Ｃ製品の回収等に要した金額 160,088,040 円
上記金額の内訳は、次のとおりである。
・ Ｃ製品の販売小売店から返品を受けた際の着払運賃4,010,680 円及び返品に伴う販
売小売店に対する販売対価の返還額40,402,160 円
・ 購入者からＣ製品のパッケージ（Ｃ製品の内容物の有無は問わない。）を送付しても
らった際の着払運賃13,094,400 円及びパッケージを送付した購入者に対して支払っ
た金額102,580,800 円。なお、購入者に対しては実際の購入金額ではなく、メーカー
希望小売価額の倍額を一律に支払っている。
ハ 購入者が支払った医療機関受診費用を補填した金額 47,709,000 円
上記金額は、購入者のうち希望者には、医療機関（甲社との間に何らの契約関係はない。）
を受診の上、診断結果及び領収書を郵送してもらい、領収書に記載された金額を購入者に
対して支払ったものであり、当該受診のうち健康保険の適用対象のもの2,182,400 円、健康
保険の適用対象外のもの45,526,600 円の合計額である。なお、健康保険の適用対象外のも
ののうち、適格請求書発行事業者以外の者が行う診療等に係るものは4,501,000 円であった。
ニ 健康被害を受けた購入者に対して見舞金として支払った金額 55,250,000 円
ホ Ｃ製品の廃棄に関する金額 136,124,992 円
上記金額は、製品の廃棄に伴い売上原価から振り替えた金額135,340,762 円及び産業廃
棄物処理業者に依頼した処分代784,230 円の合計額である。
⑵ 甲社の製造原価報告書の内容は、次のとおりである。
製造原価報告書 （単位：円）
自令和7 年4月1日 至令和8 年3月31 日
Ⅰ原 材 料 費
期首材料棚卸高 143,075,681
当期材料仕入高 456,012,654
期末材料棚卸高 173,108,723 425,979,612
Ⅱ労 務 費
賃 金 594,755,692
法 定 福 利 費 71,252,411
福 利 厚 生 費 3,005,432 669,013,535
Ⅲ製 造 経 費
消 耗 品 費 169,328,916
修 繕 費 190,263,441
保 険 料 6,543,202
水 道 光 熱 費 75,812,921
減 価 償 却 費 166,837,861
試 験 研 究 費 77,329,298
雑 費 9,843,784 695,959,423
当期総製造費用 1,790,952,570
期首仕掛品棚卸高 234,344,908
期末仕掛品棚卸高 198,450,981
当期製品製造原価 1,826,846,497
【製造原価報告書に関する付記事項】
イ 「当期材料仕入高」には、ワインなどの酒類の購入代金13,680,492 円が含まれており、そ
れ以外は飲食料品の仕入れである。
ロ 「賃金」には、通常必要であると認められる通勤手当37,843,920 円が含まれている。
ハ 「福利厚生費」には、従業員に対する健康診断の費用845,610 円、従業員に配付した博覧会
の入場チケットの購入金額600,000 円が含まれている（当課税期間中に従業員が引換給付を
受けたものであることを博覧会主催者から交付された請求書等により確認している。）。残額
は慶弔規定に基づくお祝い金、香典として現金で支出したものである。
ニ 「消耗品費」、「修繕費」及び「水道光熱費」は全て課税仕入れに該当する。
ホ 「試験研究費」は、新製品を開発するための費用で、その内訳は次のとおりである。
イ 材料代 57,996,973 円
上記金額には、ワインなどの酒類の購入代金4,699,546 円が含まれている。それ以外は
飲食料品の購入代金である。
ロ 書籍等の購入費 2,204,320 円
上記金額には、インターネットで購入した電子書籍545,000 円、インターネットで購読
している食品業界専門誌の電子版の購読費用165,000 円が含まれているが、いずれも、事
業者以外の者であっても購入又は購読の申込みができるものであり、国外事業者（適格請
求書発行事業者以外の者に該当する。）に対して支払ったものである。
ハ 器具等の購入費 5,138,401 円
ニ 飲食店での飲食代 4,961,360 円
ホ 他社製品（飲食料品に該当するもの）の購入費 7,028,244 円
ヘ 「雑費」のうち、課税仕入れに該当する金額は9,694,324 円である。
⑶ 甲社の前課税期間に係る確定申告書の提出（期限内申告）により、確定した消費税額（当課税
期間における中間申告により納付すべき消費税額の計算の基礎となる消費税額）は
107,164,200 円である。なお、前課税期間に係る確定申告書の提出期限につき国税通則法第11
条及び消費税法第45 条の2の適用はない。
⑷ 甲社が令和5 年4 月1 日以後に取得した固定資産に関する事項は、次のとおりである。
イ 令和5 年4 月15 日に業務管理システム（ソフトウエア）を31,500,000 円で購入した。なお、
令和8 年3 月31 日現在も稼働している。
ロ マンションＡ及びマンションＡの存する土地は令和6 年2 月1 日に700,000,000 円で購入
したものである。当該取得に係る不動産売買契約書においては、土地代金280,000,000 円、
建物代金420,000,000 円と記載されている（いずれも合理的な基準に基づき算定された金額
である。）。また、当該取得に伴い、売主に対して、マンションＡ及びマンションＡの存する
土地に課された固定資産税の未経過分に相当する金額（建物部分330 ,233 円、土地部分
82,550 円）を支払っており、当該金額と当該取得に係る仲介手数料23,166,000 円（建物部分
13,899,600 円、土地部分9,266,400 円）を取得価額に加算している。
ハ ビルＢは、甲社所有の倉庫跡地に建築したものであり、令和6 年5 月24 日に完成引渡し
を受けた。当該建築に際して、令和4 年1 月20 日に建築設計事務所に対して設計料として
8,000,000 円を支払っており（建設仮勘定として処理していない。）、また、建築会社に対し
て令和4 年8 月1 日の着工時に160 ,000 ,000 円、令和5 年2 月15 日に中間金として
160,000,000 円、完成時に172,000,000 円を支払っている。なお、建築費等のうち、1 階部
分（店舗用の構造）の建築に要した金額は120,000,000 円、2 階及び3 階部分（居住用スペー
スを含む有料老人ホームの構造）の建築に要した金額は380,000,000 円であり、1 階部分は
「居住用賃貸部分以外の部分」、2 階及び3 階部分を「居住用賃貸部分」として合理的に区分し
ている。
ニ 令和7 年6 月に新車（その他部門用）を8,201,420 円で購入した。購入の際に支払ったリサ
イクル料金（使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づくもの）16,630 円のうち、資金
管理料金290 円は購入時の費用（上記⑴損益計算書上の支払手数料に含まれている。）とし、
残額は前渡金として経理した。
⑸ 甲社の前課税期間及び前々課税期間における課税売上割合は、次のとおりである。
（単位：円）
自 令和5 年4 月 1 日 自 令和6 年4 月 1 日
課税期間
至 令和6 年3 月31 日 至 令和7 年3 月31 日
3,245,287,552 3,452,433,566
課税売上割合
3,260,120,198 3,551,928,722
（注） 前課税期間及び前々課税期間において、個別対応方式により仕入れに係る消費税額の計
算を行っている。
⑹ 甲社の前課税期間及び前々課税期間におけるマンションＡ及びビルＢの賃貸収入の状況は、
次のとおりである。
（単位：円）
ビルＢ
課税期間 マンションＡ
調剤薬局 有料老人
クリニック
店舗 ホーム
自 令和5 年4 月 1 日
6,875,000 ― ― ―
至 令和6 年3 月31 日
自 令和6 年4 月 1 日
41,250,000 8,250,000 2,750,000 50,000,000
至 令和7 年3 月31 日
（注） 全ての賃貸借契約において貸付けの用途は明らかにされており、当該賃貸借契約上の貸
付期間はいずれも1月以上となっている。