問2
〔第二問〕 ― 50 点―
当社は、食品の製造業を営む3月末決算の内国法人の株式会社（資本金30,000,000 円、発行済株
式10,000 株、従業員120 名）であり、設立以来毎期継続して青色申告書を提出している。また、当
社は、中小企業関係租税特別措置の適用が受けられないこととなる租税特別措置法第42 条の4第
19 項第8号に規定する適用除外事業者に該当しない。当社の当期（令和7 年4月1日～令和8年3
月31 日）の法人税の課税関係につき、次の⑴及び⑵に答えなさい。
なお、所定の書類の提出（確定申告を含む。）及び保存は適正に行われるものとし、資料に記載さ
れた内容以外の事項については考慮せず、処理方法が複数ある場合には、納税者が最も有利になる
方法を選択すること。
⑴ 次の【資料２】～【資料５】に基づき、税務上調整すべき金額（加算・減算の別）及びその計算過
程を、答案用紙の該当欄にそれぞれ答えなさい。その上で、【資料１】を考慮しながら別表五㈠
の利益積立金額の計算に関する明細書（一部抜粋）を完成させなさい。なお、解答用紙における
利益積立金額の計算に関する明細書の区分欄に記載のない項目については、適宜記載すること。
⑵ 租税特別措置法第42 条の12 の5に規定する給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特
別控除（中小企業向け賃上げ促進税制）の当期控除額及び翌期における繰越税額控除限度超過額
について、次の【資料５】及び【資料６】に基づき、計算過程を示して答えなさい。
【資料1】 当期における定時株主総会の資料の一部
株主資本等変動計算書
令和7年4月1日～令和8年3月31 日 （単位：円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金
利益準備金
繰越利益
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 30,000,000 12,000,000 266,854,223 308,854,223
当期変動額
剰余金の配当 500,000 △5,500,000 △5,000,000
圧縮積立金 40,000,000△40,000,000 0
当期純利益 58,500,000 58,500,000
当期変動額合計 500,000 40,000,000 13,000,000 53,500,000
当期末残高 30,000,000 12,500,000 40,000,000 279,854,223 362,354,223
【資料2】 災害に関する資料
⑴ 当社は、令和6年5月の火災により次の資産が滅失したものの、前期中にこれらの損失に係
る保険金額が確定しなかったため、次の資産の被災直前の帳簿価額を災害未決算として、他に
要することとなった滅失経費とともに仮払経理した。当期に次の保険金額が確定し、支払を受
けたため、当該保険金額を収益計上するとともに、災害未決算を全額取り崩して損金経理した。
滅失資産 被災直前帳簿価額 保険金額 備考
食品加工用の工場で金属造の建物に該
建物Ａ 28,600,000 円 50,000,000 円
当する。
機械装置Ｂ 12,986,000 円 25,000,000 円 食料品製造業用設備に該当する。
⑵ ⑴の滅失経費は次のとおりである。
① 建物Ａの撤去費用 5,000,000 円 ② 機械装置Ｂの撤去費用 800,000 円
③ 焼け跡の整理費用 2,265,000 円
⑶ 前期において建設又は取得し、事業の用に供した代替資産及び当該代替資産につき当期にお
いて損金経理した減価償却費等については、次のとおりである。
法定耐
代替資産 取得価額 期首帳簿価額 当期償却額 期末帳簿価額
用年数
建物Ｃ 60,000,000 円 59,470,000 円 3,180,000 円 56,290,000 円 19 年
機械装置D 42,000,000 円 41,415,500 円 7,000,000 円 34,415,500 円 12 年
⑷ 建物Ａは、不採算部門に属する工場であったことから、今回の火災を機に閉鎖することとし
た。代わりに当社の課題であった物流部門を強化するため、生産部門とは独立した物流セン
ターである建物Ｃ（倉庫用の建物で金属造のものに該当）を建設し、完成後令和7年2月より事
業の用に供している。
⑸ 機械装置D（倉庫業用設備に該当）は、令和7年3月に事業の用に供された労働環境の改善に
資する無人配送機器であり、租税特別措置法第42 条の6第1項に規定する特定機械装置等に
該当する。当社は、同項の規定の適用に代えて同法第52 条の3に規定する特別償却準備金と
して13,000,000 円（積立限度超過額400,000 円を含む。）を前期の決算において損金経理の方法
により積み立てており、当期末において同額が計上されたままである。なお、機械装置Ｂとは
設備の種類が異なり、類似するものではない。
⑹ 法人税法第47 条の規定の適用を受けるため、当期の確定した決算において建物Ｃにつき圧
縮積立金30,000,000 円を、機械装置Dにつき圧縮積立金10,000,000 円を積み立てた。
⑺ 当社は、減価償却資産の償却方法の選定についての届出をしていない。また、減価償却資産
である上記⑶の代替資産に用いられる償却率等は、次のとおりである。
耐用年数 定額法の償却率 定率法の償却率 改定償却率 保証率
12 年 0.084 0.167 0.200 0.05566
19 年 0.053 0.105 0.112 0.03693
【資料3】 交換に関する資料
⑴ 当社は、新製品の製造ラインを拡大するため、令和7年6月に甲社の有する土地Ｅ及びその
上に存する建物Ｆ（次の表の交換取得資産）と、当社の有する土地Ｇ、その上に存する建物Ｈ及
び交換差金となる現金（次の表の交換譲渡資産）を交換した。
なお、これらの資産はいずれも当社及び甲社において1年以上有していたものであり、交換
のために取得したものではない。
交換取得資産 交換譲渡資産
種類 土地Ｅ 建物Ｆ 土地Ｇ 建物Ｈ 現金
交換時の
68,800,000 円 15,200,000 円 65,000,000 円 16,000,000 円 3,000,000 円
時価
交換直前
73,000,000 円 9,425,335 円 32,000,000 円 9,000,000 円
帳簿価額
⑵ 当社は、取得した土地Ｅを譲渡した土地Ｇの譲渡直前の用途と同一の用途に供している。
⑶ 当社は、交換における購入手数料1,008,000 円（うち土地Ｅに係るもの825,600 円、建物Ｆ
に係るもの182,400 円）及び仲介手数料972,000 円（うち土地Ｇに係るもの780,000 円、建物Ｈ
に係るもの192,000 円）を不動産業者に支払い、当期の費用として損金経理した。
⑷ 建物Ｆ（金属造・法定耐用年数31 年）は、甲社において14 年間使用された工場であり、当社
は、建物Ｆを取得後、直ちに改修工事を行い、令和8年1月より工場用建物として事業の用に
供している。なお、改修工事に要した費用7,000,000 円については当期の修繕費として損金経
理した。
⑸ 当社は、建物Ｈ（鉄筋コンクリート造・法定耐用年数47 年）を居住用の社宅として事業の用
に供していた。
⑹ 当社は、交換取得資産の時価の合計額から、交換譲渡資産である土地Ｇ及び建物Ｈの交換直
前帳簿価格の合計額を控除した金額を固定資産売却益として収益計上するとともに、交換差金
として交付した現金3,000,000 円については当期の費用として損金経理した。
⑺ 当社は、土地Ｅにつき36,800,0000 円、建物Ｆにつき6,000,000 円を固定資産圧縮損として
損金経理により当期においてそれぞれ帳簿価額から減額した。
⑻ 当社は、建物Ｆの減価償却費として1,800,000 円を当期において損金経理した。なお、建物
Ｆの再取得価額は55,000,000 円であり、当社において事業の用に供した時以後の使用可能期
間を見積もることは困難である。
◆平成19 年4月1 日以後に取得された減価償却資産の定額法の償却率
耐用年数 17 年 19 年 20 年 21 年 31 年
償却率 0.059 0.053 0.050 0.048 0.033
【資料4】 租税公課等に関する資料
⑴ 前期の決算は赤字であったため、前期の確定申告において住民税の納付見込額52,500 円を
未払法人税等として費用計上し、当期に同額を納付して当該未払法人税等を全額取り崩した。
⑵ 当期中に還付された所得税額等824,865 円については、雑収入として収益計上した。
⑶ 前期の中間申告により納付し、仮払金経理した法人税、地方法人税、住民税及び事業税のう
ち、還付見込額7,924,500 円については、前期の決算において未収法人税等に振り替えた。当
期において同額が入金され、当該未収法人税等を全額消却した。内訳は、法人税及び地方法人
税5,101,900 円、住民税430,900 円、事業税2,391,700 円である。なお、当該還付にかかる還
付加算金については適正に処理している。
⑷ 前期の確定申告書の提出と同時に提出した欠損金の繰戻しによる還付請求書に基づき、当期
において法人税及び地方法人税1,282,499 円が還付され、雑収入として収益計上した。
⑸ 当期の確定申告により納付することとなる法人税、地方法人税、住民税及び事業税の納付見
込額13,736,700 円については、未払法人税等として費用計上した。
【資料5】 株主・役員・給与に関する資料
⑴ 当社の当期における株主、役員及び役員と特殊関係にある使用人並びにそれらの株式保有数
は次のとおりである。
氏名 役職名 続柄 株式保有数
Ｉ氏 代表取締役社長 ― 4,000 株
Ｊ氏 常務取締役 ― 3,000 株
Ｋ氏 取締役経理部長 Ｉ氏の配偶者 500 株
Ｌ氏 取締役工場長 Ｊ氏の長男 500 株
Ｍ氏 監査役 Ｉ氏の友人 2,000 株
Ｎ氏 アルバイト Ｉ氏の長男 ―
合計 ― ― 10,000 株
⑵ 当社が当期の給与として損金経理した金額は、次のとおりである。
氏名 役員定期給与 役員賞与 使用人給与 使用人賞与
Ｉ氏 18,000,000 円 5,000,000 円 ― ―
Ｊ氏 15,600,000 円 3,500,000 円 ― ―
Ｋ氏 8,400,000 円 ― 6,000,000 円 2,000,000 円
Ｌ氏 3,960,000 円 ― 7,200,000 円 2,500,000 円
Ｍ氏 2,760,000 円 ― ― ―
Ｎ氏 ― ― 2,520,000 円 ―
その他の使用人 ― ― 361,600,000 円 63,000,000 円
⑶ 当社は、定款において役員給与に対する1 事業年度における総支給限度額を定めており、取
締役については55,000,000 円、監査役については3,000,000 円を限度とし、これらの中には
使用人兼務役員の使用人分については含まれないこととしている。また、役員定期給与は、毎
月20 日に同額を支給した金額の合計額であり、役員定期給与及び役員賞与として支給した金
額は、Ｍ氏を除き税務上の適正額（以下「適正額」という。）と認められる。
⑷ 役員賞与について、法定期限内に提出した事前確定届出給与に関する届出書に記載された者
はＩ氏及びＪ氏のみであり、そこに記載された届出額と実際の支給額は次のとおりである。
Ｉ氏 Ｊ氏
支給日
届出額 支給額 届出額 支給額
令和7年8月15 日 2,000,000 円 2,000,000 円 1,500,000 円 1,500,000 円
令和7年11 月8日 3,000,000 円 3,000,000 円 1,500,000 円 2,000,000 円
⑸ Ｋ氏及びＬ氏は、使用人としての職制上の地位を有し、かつ常時使用人としての職務に従事
しており、使用人給与及び使用人賞与として支給した金額は、適正額と認められる。また、使
用人給与は毎月20 日に同額を支給した金額の合計額であり、使用人賞与は令和7年8 月と11
月に支給したものの合計額で、その他の使用人とは支給時期が異なり、未払経理したものはな
い。
⑹ Ｍ氏は非常勤監査役であり、適正額は1,200,000 円である。
⑺ Ｎ氏はアルバイトであり、Ｎ氏と同様の業務に従事している他のアルバイトの給与と比較し
た場合の適正額は600,000 円である。
⑻ その他の使用人に係る使用人賞与のうち、13,300,000 円については未払経理した決算賞与
が含まれている。当社の就業規則に決算賞与を支給する定めはないが、今期は業績が大幅に回
復したことから支給することとした。この決算賞与については、令和8年3月末日に支給者全
員に通知して、翌月10 日に通知者全員に支給した。なお、同規則において賞与の支給対象者
は、支給日に在籍した者に限る旨の規定が設けられている。
【資料6】 中小企業向け賃上げ促進税制に関する資料
⑴ 使用人は全て国内の事業所に勤務する雇用者であり、使用人給与及び使用人賞与は全て賃金
台帳に記載されている。
⑵ 当期の雇用安定助成金額は950,000 円（前期は450,000 円）であり、キャリアアップ助成金
（給与等を補填するもの）は2,700,000 円であった。
⑶ 当期における教育訓練費の損金算入額は3,500,000 円（前期は3,000,000 円）であり、これら
の金額は、全てその他の使用人に対するものである。
⑷ 当社は、当期において次世代育成支援対策推進法第13 条の認定（くるみん認定）を受けてい
る。
⑸ 比較雇用者給与等支給額（雇用安定助成金額控除前）は、400,000,000 円である。
⑹ 当社の当期の調整前法人税額（別表一 各事業年度の所得に係る申告書の⑵の欄の金額）は、
10,641,472 円である。