問2
〔第二問〕 ― 50 点―
【解答に当たっての注意点】
1 税額等の計算に当たっては、特に問題文に指示がない場合は、本年の税額等の計算におい
て納税者に有利な方法を選択するものとし、解答を求められている金額が、①マイナスの場
合にはその金額の頭部に「△」を付してそのマイナスの金額を、②無い場合には「0」と記入しな
さい。解答する金額が「0」の場合には、その理由を「計算過程」欄に記入することとする。また、
減価償却費の計算上、1 円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げることとする。
2 問題文では、所得税及び復興特別所得税を「所得税等」、源泉所得税及び復興特別所得税
を「源泉所得税等」、消費税及び地方消費税を「消費税等」という。
問
青色申告の承認を受けている居住者甲（66 歳）の令和7 年（以下「本年」という。）分の所得税等の
計算に関する事項は、次の【資料Ⅰ】～【資料Ⅷ】のとおりである。
これらの資料に基づき、「I 各種所得の金額の計算」、「Ⅱ 課税標準額の計算」、「Ⅲ 所得
控除額の計算」、「Ⅳ 課税所得金額の計算」及び「Ⅴ 税額控除額及び税額の計算」の計算過程を
問題文及び答案用紙の指示に従って明らかにして、甲の本年分の所得税等の確定申告により納付
すべき所得税等の額又は還付される所得税等の額を計算しなさい。
なお、減価償却資産については本年末時点の未償却残高を答案用紙の指示に従って計算しなさい。
確定申告書は、取引を正規の簿記の原則に従って処理した会計帳簿に基づく貸借対照表及び損
益計算書とともに、法定申告期限までに、電子申告により提出が行われるものとする。
【資料Ⅰ】
1 甲は、所有するアパート1 棟（居室は10 室あり、各居室の床面積は同一である。）及び貸家
1 棟を賃貸の用に供している。アパートの1 室は、本年1 月より甲と生計を一にする長男乙
に貸与しており、乙が営む事業の用に供されている。貸家は、これまで自宅であった建物を
本年7 月より賃貸の用に供している。これらの賃貸に関し作成した損益計算書は次のとおり
である。なお、賃貸料収入については前受経理を行っている。
損 益 計 算 書
自令和7 年1 月1 日 至令和7 年12 月31 日 （単位：円）
租税公課 615,000 賃貸料収入 12,800,000
修繕費 2,300,000 雑収入 1,418,685
保険料 550,000
その他諸経費 610,000
当年利益 10,143,685
14,218,685 14,218,685
2 損益計算書の賃貸料収入の内訳は次のとおりである。
⑴ アパートの家賃収入 10,000,000 円
通常の契約では月々100 ,000 円で契約しているが、乙及び乙の友人については月々
25,000 円で契約しており、下記⑶以外については収受すべき金額が適正に家賃収入に含
まれている。なお、乙の友人は昨年から入居している。
⑵ アパートの管理費収入 1,000,000 円
管理費については、アパートの賃貸借契約で家賃とは別名目で原則として月々10,000
円と定めているが、乙及び乙の友人については、他の入居者とは異なり月々2,500 円と定
められている。なお、下記⑶以外については収受すべき金額が適正に管理費収入に含まれ
ている。
⑶ 家賃保証会社からの入金予定額 0 円
アパートの入居者からの入金がなかった2 か月分の家賃200,000 円及び管理費20,000
円が、家賃保証会社から保証契約に基づいて入金される予定であるが、損益計算書には計
上されていない。
⑷ 貸家の家賃収入 1,800,000 円
貸家の家賃として、契約に基づき本年7 月から令和8 年6 月までの1 年分を収受している。
3 損益計算書の雑収入には、次のものが含まれている。
⑴ 敷金収入 800,000 円
敷金収入は、本年中に入居した者から入居時に預かったものである。賃貸借契約におい
て、退去時に70 ％を返金する旨が定められている。
本年7 月に退去したアパートの入居者が、自らの過失によって居室を著しく汚したことが
明らかになったので、賃貸借契約における別段の定めに基づき敷金200,000 円のうち返金
予定額を返金しないことになった。この返金不要額は、損益計算書には計上されていない。
⑵ 外貨建定期預金の利息 79,685 円
大規模修繕に備えるために国内の金融機関へ預け入れている外貨建定期預金の利息（源
泉所得税等及び住民税控除後）である。
⑶ アパート経営に関する講演料 55,000 円
アパート経営についての講演を引き受けたことによる講演料（源泉所得税等控除前）であ
り、消費税等の額を控除した金額が源泉徴収の対象となっている。
⑷ 為替差益 200,000 円
外貨建定期預金を本年末のTTM（電信売買相場の仲値）によって換算替えしたことに
よって算出された為替差益である。なお、外貨建定期預金は年末時点も継続して保有して
いる。
4 租税公課には、次のものが含まれている。なお、固定資産税は数年前から振替納税を行っ
ており、第一期（4 月末）の納期限に1 年分をまとめて納付している。
⑴ アパートの固定資産税 400,000 円
⑵ 貸家の固定資産税 150,000 円
⑶ 未使用である更地の固定資産税 10,000 円
当該更地は本年中に一般財団法人Ｂへ贈与している。
5 修繕費には、次のものが含まれている。
⑴ アパートの退去時におけるハウスクリーニング費用 500,000 円
上記3 ⑴の敷金を返金しないこととなった居室のハウスクリーニング費用150,000 円は
含まれていない。
⑵ アパートの大規模修繕に備えた修繕引当額 1,000,000 円
アパートの大規模修繕に備えて管理費収入で得た金額を外貨定期預金に積み立てている。
6 保険料には、次のものが含まれている。
⑴ アパートの火災保険料 400,000 円
本年6 月に一時払いで支払った本年7 月から令和12 年6 月までの期間に係る5 年分の
火災保険料である。前年末の貸借対照表には本年1 月から6 月までの期間に対応する10
室分の保険料を前払費用として36,000 円計上しているが、本年の損益計算書には影響さ
せていない。
⑵ 貸家の火災保険料 100,000 円
本年1 月に一時払いで支払った本年2 月から令和12 年1 月までの期間に係る5 年分の
火災保険料である。
7 その他諸経費には、甲の配偶者に支払ったアパートの清掃代300,000 円が含まれている。
この清掃業務は、甲の指揮監督の下で決められた時間に行われたものである。
8 次の減価償却資産に係る減価償却費は損益計算書には計上されていない。なお、減価償却
資産の償却方法は選択しておらず、アパートは取得と同時に事業の用に供されている。
資産 取得年月 取得価額 法定耐用年数 備考
アパート 平成21 年3 月 50,000,000 円 27 年（金属造の住宅） ―
貸家 平成19 年3 月 15,000,000 円 22 年（木造の住宅） （注）
（注） 貸家は、平成16 年4 月に新築したものを平成19 年3月に中古物件として取得したもの
である。取得日から本年5 月末日まで甲の居住の用に供し、7月1 日から賃貸の用に供し
ている。なお、取得時において使用可能期間の見積りは困難であった。
【資料Ⅱ】
1 甲は、平成19 年4 月1 日に非上場会社であるＡ社に入社して使用人として勤務した後に、
令和3 年6 月25 日の株主総会で取締役に就任し、本年3 月31 日に定年退職した。甲は、本
年4 月より同社の嘱託社員として雇用契約を締結して勤務を継続している。本年中にＡ社か
ら支払を受けた給与等及び退職手当等の金額は次のとおりである。
⑴ 給与等 6,750,000 円
この金額は、本年1 月から3 月までの役員給与（月々1,500,000 円）及び4 月から12 月
までの嘱託社員としての給与等（月々250,000 円）の総額であり、この金額から源泉所得税
等が181,600 円、社会保険料が790,776 円控除されている。
⑵ 退職手当等 4,000,000 円
甲は、Ａ社から令和3年6月24 日に使用人勤務期間に係る退職金8,000,000 円の支給
を受けている。なお、甲は、Ａ社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておらず、
当該退職手当等に係る源泉徴収は適正に処理されている。
2 甲は、一般財団法人Ｂの監事であることから、本年中に日当として車代50,000 円の支払
いを受けている。この車代は理事会等に出席した対価として支払われたものであって、この
金額から源泉所得税等が9,000 円控除されている。なお、一般財団法人Ｂは、法人税法別表
第2 に掲げられる公益法人等である。
3 甲は、Ａ社を定年退職する際に保有するＡ社株式1,000 株を、同社に対して、1 株あたり
1,500 円で譲渡している。Ａ社株式は創業者から当時の時価相当額である1 株あたり250 円
で購入したものであって、譲渡時における所得税基本通達59-6 の定めに基づく価額は1 株
あたり1 ,450 円であった。譲渡直前におけるＡ社の発行済株式は400 ,000 株で、そのうち
5,000 株は自己株式となっており、資本金等の額は197,500,000 円である。なお、当該譲渡
に係る源泉徴収は適正に処理されている。
【資料Ⅲ】
甲は、本年中に次の資産を譲渡している。
譲渡資産 取得年月 譲渡年月 譲渡対価 取得費 譲渡費用
家財 平成16 年4 月 令和7 年5 月 10,000 円 50,000 円 10,000 円
絵画 平成19 年4 月 令和7 年5 月 2,000,000 円 400,000 円 50,000 円
純金コイン 令和4年7月 令和7年7月 800,000 円 450,000 円 20,000 円
ゴルフ会員権 令和2年5 月 令和7 年3月 1,000,000 円 （注） 200,000 円
（注） ゴルフ会員権は、甲の父が平成4 年4 月に1,500,000 円で購入したものを令和2 年5 月
に父からの贈与により取得したものである。贈与の際に名義書換料300,000 円と父に対す
る謝礼10,000 円を支払っている。
【資料Ⅳ】
1 甲は、甲の祖父が昭和27 年12 月31 日以前に購入した土地を平成21 年1 月に相続し、未
使用の更地として所有していた。当該更地について、一般財団法人Ｂから事業用の敷地とし
て使用したいとの申出があったため贈与した。贈与時の時価は1,000,000 円であって、祖父
が購入した価額は不明である。なお、甲は、当該更地の相続登記費用として60,000 円を支
出している。
2 一般財団法人Ｂは、租税特別措置法第40 条第1 項に規定される特定一般法人（法人税法第
2 条第9 号の2 イの要件を満たす非営利性が徹底された法人）には該当しない。
3 当該更地は、都市計画区域内にある低未利用土地である。
【資料Ⅴ】
1 甲は、本年から暗号資産の取引を行っており、実際に売買した暗号資産は1種類である。
暗号資産の譲渡収入は11,500,000 円で、購入代価の総額は15,000,000 円であった。本年末
に保有する暗号資産の評価額は総平均法で計算すると3,500,000 円で、移動平均法で計算す
ると3,600,000 円となる。甲が取引している暗号資産は、活発な市場が存在する暗号資産で
あるため、市場時価が明らかとなっており、期末時点の時価は3,100,000 円である。なお、
暗号資産取引に係る帳簿書類の保存がなく、暗号資産の評価方法についての届出を行ってい
ない。
2 甲は、400,000 円で購入した暗号資産を配偶者へ贈与している。贈与時の時価は500,000
円であった。
3 暗号資産取引に係る支出のうちで購入代価に含まれないものには、次のようなものがあっ
た。
⑴ 売却手数料 50,000 円
⑵ インターネット回線利用料 60,000 円
インターネット回線利用料は、暗号資産取引に係る利用とそれ以外の利用が混在してお
り、暗号資産取引に係る利用料を明確に区分することができない。
【資料Ⅵ】
甲は、本年中に次の年金を受領している。
1 確定拠出年金法における老齢給付金として支給される年金 550,000 円
2 国民年金法における老齢基礎年金 600,000 円
【資料Ⅶ】
1 甲は、本年4月に認定長期優良住宅に該当する住宅を自己資金25,000,000 円で新築し、
2 であって、標準的な費
本年6 月から居住の用に供している。当該住宅の総床面積は150 m
2 あたり45,300 円である。なお、令和5 年及び令和6 年において居住用財産に
用の額は1 m
係る譲渡所得の課税の特例の適用を受けていない。
2 認定長期優良住宅を新築したため、地方公共団体から補助金1,000,000 円を受給している。
【資料Ⅷ】
1 甲が本年中に支払った寄附金及び保険料は次のとおりである。
⑴ ふるさと納税 400,000 円
上記ふるさと納税の謝礼として、本年中に時価80,000 円の返礼品を受け取り、令和8
年1 月に時価40,000 円の返礼品を受け取っている。
⑵ 乙の国民年金保険料 457,770 円
本年1月分から3 月分として52,530 円を納付し、本年4 月分から翌々年3 月分までを
2 年前納として405,240 円を納付している。
⑶ 生命保険料
① 旧一般生命保険料 50,000 円
② 新一般生命保険料 40,000 円
③ 新個人年金保険料 150,000 円
④ 介護医療保険料 20,000 円
2 本年末の甲の親族の状況は次のとおりである。
⑴ 甲の配偶者（60 歳）、長男乙（22 歳）、長女丙（19 歳）は甲と同居しており、生計を一にす
る親族である。
⑵ 甲の配偶者の本年中の収入は、甲から支払われた清掃代300,000 円、贈与を受けた暗号
資産及びパートタイム労働に係る給与収入1,500,000 円である。なお、贈与を受けた暗号
資産は本年末時点で保有している。
⑶ 乙は、青色申告の承認を受けずに個人事業主として一人で事業を営んでおり、本年中の
事業所得の総収入金額及び必要経費は次のとおりである。
① 総収入金額は2,000,000 円である。
② 乙が経費として支出した金額は1 ,650 ,000 円である。なお、当該経費には、甲へ支
払った家賃300,000 円と管理費30,000 円が含まれている。
③ 乙と甲の所得計算において、家賃、管理費、減価償却費、火災保険料及び固定資産税
は、所得税法第56 条（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例）の適用
を受ける。
⑷ 丙の収入は、アルバイト収入1,000,000 円と源泉徴収ありを選択した特定口座に入金に
なった上場株式等の配当金50,000 円のみである。
〔参考資料〕
1 減価償却資産の償却率表（抄）
耐用年数 旧定額法 定額法
18 年 0.055 0.056
19 年 0.052 0.053
20 年 0.050 0.050
22 年 0.046 0.046
27 年 0.037 0.038
33 年 0.031 0.031
2 給与所得控除額
給与等の収入金額 給与所得控除額
1,625,000 円以下 550,000 円
1,625,000 円超 1,800,000 円以下 収入金額× 40 ％－100,000 円
1,800,000 円超 3,600,000 円以下 収入金額× 30 ％＋80,000 円
3,600,000 円超 6,600,000 円以下 収入金額× 20 ％＋440,000 円
6,600,000 円超 8,500,000 円以下 収入金額× 10 ％＋1,100,000 円
8,500,000 円超 1,950,000 円（上限）
3 65 歳以上の者の公的年金等控除額の速算表（抄）
⑴ 公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000 万円以下の場合
公的年金等の収入金額 公的年金等控除額
3,300,000 円以下 1,100,000 円
3,300,000 円超 4,100,000 円以下 400,000 円＋（収入金額－500,000 円）× 25 ％
4,100,000 円超 7,700,000 円以下 1,300,000 円＋（収入金額－4,100,000 円）× 15 ％
7,700,000 円超 10,000,000 円以下 1,840,000 円＋（収入金額－7,700,000 円）× 5 ％
10,000,000 円超 1,955,000 円
⑵ 公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000 万円超2,000 万円以下の場合
公的年金等の収入金額 公的年金等控除額
3,300,000 円以下 1,000,000 円
3,300,000 円超 4,100,000 円以下 300,000 円＋（収入金額－500,000 円）× 25 ％
4,100,000 円超 7,700,000 円以下 1,200,000 円＋（収入金額－4,100,000 円）× 15 ％
7,700,000 円超 10,000,000 円以下 1,740,000 円＋（収入金額－7,700,000 円）× 5 ％
10,000,000 円超 1,855,000 円
4 基礎控除の控除額
納税者本人の合計所得金額 控除額
24,000,000 円以下 480,000 円
24,000,000 円超 24,500,000 円以下 320,000 円
24,500,000 円超 25,000,000 円以下 160,000 円
25,000,000 円超 0 円
5 所得税率
課税される所得金額 税 率 控除額
1,000 円から 1,949,000 円まで 5％ 0 円
1,950,000 円から 3,299,000 円まで 10 ％ 97,500 円
3,300,000 円から 6,949,000 円まで 20 ％ 427,500 円
6,950,000 円から 8,999,000 円まで 23 ％ 636,000 円
9,000,000 円から 17,999,000 円まで 33 ％ 1,536,000 円
18,000,000 円から 39,999,000 円まで 40 ％ 2,796,000 円
40,000,000 円以上 45 ％ 4,796,000 円
6 配偶者控除の控除額
控除額
納税者本人の合計所得金額
一般の控除対象配偶者 老人控除対象配偶者
9,000,000 円以下 380,000 円 480,000 円
9,000,000 円超 9,500,000 円以下 260,000 円 320,000 円
9,500,000 円超 10,000,000 円以下 130,000 円 160,000 円
7 配偶者特別控除の控除額
控除を受ける納税者本人の合計所得金額
9,000,000 円超 9,500,000 円超
9,000,000 円以下
9,500,000 円以下 10,000,000 円以下
480,000 円超
380,000 円 260,000 円 130,000 円
950,000 円以下
950,000 円超
360,000 円 240,000 円 120,000 円
1,000,000 円以下
配
1,000,000 円超
310,000 円 210,000 円 110,000 円
偶
1,050,000 円以下
者 1,050,000 円超
260,000 円 180,000 円 90,000 円
1,100,000 円以下
の
1,100,000 円超
合 210,000 円 140,000 円 70,000 円
1,150,000 円以下
計 1,150,000 円超
160,000 円 110,000 円 60,000 円
1,200,000 円以下
所
1,200,000 円超
得 110,000 円 80,000 円 40,000 円
1,250,000 円以下
金
1,250,000 円超
60,000 円 40,000 円 20,000 円
額 1,300,000 円以下
1,300,000 円超
30,000 円 20,000 円 10,000 円
1,330,000 円以下