問1
〔第一問〕 ― 40 点―
問１（20 点）
次の⑴～⑶について、簡潔に説明しなさい。
⑴ 交付要求と参加差押えの効果及び効力の異同
⑵ 差押財産の換価（取立てを除く。）の方法
⑶ 申請による換価の猶予における申請書の補正及びみなし取下げ
問２（20 点）
次の⑴及び⑵の問に答えなさい。
⑴ 国税徴収法には相続があった場合の差押えに関する規定が設けられている。当該規定の趣
旨及び概要について説明するとともに、同規定の制度的保障として相続人に認められる請求
権について説明しなさい。
⑵ 次の〔設例〕において、Ｘの納税義務を承継する相続人の承継税額及び納付責任額について、
理由を付して答えなさい。
なお、延滞税について考慮する必要はない。
〔設例〕
1 Ｘは令和5年分の申告所得税及び復興特別所得税1,200 万円を滞納していたところ、
令和7年11 月20 日に死亡した。
2 Ｘの遺産は、甲不動産（評価額：5,000 万円）、乙不動産（評価額2,000 万円）、丙銀行
の預金（500 万円）及び丁銀行の預金（600 万円）である。
なお、各財産には抵当権等の担保権の設定はない。
3 Ｘの死亡当時、Ｘの親族には、妻Ａ、実弟Ｂ、長男Ｃ、次男Ｄ、長女Ｅ及びＸの死亡
前に死亡していた三男Ｆの妻Ｇ、ＦとＧの子であるＨ及びＩがいた。
4 令和7年12 月25 日、ＥはＸの相続について家庭裁判所に相続放棄の申述をし、受理
された（なお、他の相続人による相続放棄や限定承認はされていない。）。
5 令和8年1月8日、相続人間で遺産分割協議が成立し、Ｘの遺産については、次のと
おり相続されることになった。
なお、Ｘによる遺言はない。
相続人 相続財産 評価額
Ａ 甲不動産 5,000 万円
Ｃ 乙不動産 2,000 万円
Ｄ 丙銀行の預金 500 万円
Ｈ 丁銀行の預金 600 万円
問2
〔第二問〕 ― 60 点―
次の〔設例〕において、以下の各問に答えなさい。なお、土日、祝日等は考慮する必要はない。ま
た、滞納処分費及び附帯税について考慮する必要はない。
〔設例〕
1 Ｘは、絵画の小売業を営む個人事業者であり、画廊を経営していた。
2 令和元年7月12 日、Ｘは美術品の卸売を営む株式会社Ａの代表取締役であるＢと知り合い、
株式会社Ａに300 万円の出資をし、対価として同社の株式を100 株取得した。
この時、株式会社Ａの総発行済株式数は700 株、総資産額は3,000 万円、総負債額は900 万
円であった。
3 令和4年12 月25 日、Ｘは経営する画廊を閉店し、Ｂからの誘いを受けて令和5年1月10
日に株式会社Ａの取締役に就任した。
4 令和5年2月20 日、Ｘは株式会社Ａに660 万円の出資をし、対価として株式会社Ａの株式
300 株を新たに取得した。当該増資により株式会社Ａの発行済株式総数は1,000 株となり、こ
れ以降、Ｘが400 株、Ｂが600 株を有している。
この時、株式会社Ａの総資産額は3,600 万円、総負債額は1,400 万円であった。
5 令和5年3月31 日、Ｘは令和4年分の消費税及び地方消費税の確定申告書を提出したが、
納税資金がなく、納付すべき税額1,500 万円（法定納期限：令和5年3月31 日）が滞納となっ
た。
6 令和5年12 月1日、Ｙ税務署長はＸが保有する株式会社Ａの株式400 株を差し押さえ、令
和6年6月9日に公売を実施したものの、入札はされなかった。
7 令和6年6月24 日、Ｙ税務署長はＸが所有している絵画①（評価額：150 万円）を差し押さ
えた（Ｘに対して保管を命じている。）。
8 令和7年3月30 日、Ｘは、株式会社Ａの取締役を辞任した。
なお、Ｘは同社の取締役を辞任した後、新たな事業を始める準備をしているところであり、
現在は収入がない。
9 令和7年4月5日、Ｙ税務署長は上記6で差し押さえた株式会社Ａの株式400 株について公
売を実施したが、入札はされなかった。
10 令和7年4月10 日、Ｙ税務署の徴収職員Ｗは、Ｘの自宅に臨場して捜索を実施し、次の財
産を発見した。
⑴ 絵画②（評価額：50 万円）
⑵ 賞杯（評価額：5万円）
⑶ 外国通貨（邦貨換算：60 万円）
上記財産については、Ｘからの聴取り等により次の事実が判明している。
・ 絵画②は、Ｂが画家として創作した作品であるが、公表はされていないものである。
・ 賞杯は、Ｘが絵画コンクールで最優秀賞を受賞して表彰された際に授与されたものである。
・ 外国通貨は、Ｘが米国に出張した際に現地で両替えしたものである。
11 捜索の際、ＷがＸから聴取したところ、次の事実が判明した。
・ 株式会社Ａの取締役を辞任するに当たり、令和7年4月15 日付けで、次のとおり退職金
が支払われること（なお、Ｘには生計を一にする配偶者及び子1名がいる。）。
総支給額・・・・・・・・・・2,740,000 円
源泉徴収に係る所得税・・・・・・60,000 円
特別徴収に係る住民税・・・・・・37,000 円
社会保険料・・・・・・・・・・・54,000 円
・ 絵画①は令和7年1月5日に火災により焼失したが、損害保険に加入していたため、Ｘは
保険会社Ｃから保険金として100 万円の支払いを受ける権利を得た（支払日：令和7年4月
30 日）。
なお、当該保険金の支払請求権については、Ｘが金融機関Ｄのために質権を設定しており
（質権設定日：令和6年1月15 日、被担保債権額：80 万円）、Ｙ税務署長は、上記7 で絵画
①を差し押さえた際に、保険会社Ｃに対してその旨の通知書を発送し、同通知書は令和6 年
6月26 日に保険会社Ｃに送達されている。
12 Ｘは、上記の他に差し押さえることができる財産を有していない。
なお、株式会社Ａの現在の総資産額は4,300 万円、総負債額は2,600 万円である。
問１（15 点）
上記7の差押えに基づいてＹ税務署長が徴収できる金額について、理由を付して答えなさい。
問２（10 点）
上記10 においてＷが発見したＸの財産について、国税徴収法第75 条に規定される差押禁止財
産に当たる財産を示し、当該財産の差押えが禁止される趣旨を説明しなさい。
なお、各財産はＸに帰属するものとする。
問3（10 点）
令和7年4月15 日に株式会社ＡからＸに対して支払われる退職金について、Ｙ税務署長が差
し押さえることができる金額を、計算過程を示して答えなさい。
問4（25 点）
Ｙ税務署長がＸの国税を徴収するためにとり得る措置（その要件を含む。）及び徴収することが
できる金額について、その根拠を示して答えなさい。
（注） 〔設例〕における財産に対する滞納処分については述べる必要はない。