問2
〔第二問〕 ― 50 点―
問１（25 点）
次の【資料1 】及び【資料2 】に基づいて、Ｎ市所在の区分所有家屋（家屋Ｙ）の各区分所有者Ａ～
Ｆに対して課される令和7年度分の固定資産税額について、計算過程を明らかにした上で算出し
なさい。なお、税率は標準税率、免税点は地方税法第351 条本文の免税点によるものとし、用途
変更宅地等に対して課する固定資産税については、地方税法附則第18 条の3の規定によるいわ
ゆる平均負担水準方式を適用するものとする。
【資料1】 土地Ｘ
2 であり、令和6年度の賦課期日までは店舗の敷地（宅地）で
① 当該土地は、地積1,800 m
あったが、令和6年2月に当該店舗が取り壊され、同年7月に家屋Ｙが建築され、分譲さ
れた。なお、同年末までに入居し、所要の登記も完了している。
② 当該土地は、家屋Ｙの区分所有者全員によって共有されており、その持分の割合は、建
物の区分所有等に関する法律第14 条の規定による割合と一致している。
③ 土地課税台帳に登録された当該土地の価格等の状況は、次のとおりである。
・ 令和6年度課税標準額 234,000,000 円
・ 令和5年度分の価格 374,000,000 円
・ 令和6年度分の価格 370,000,000 円
・ 令和7年度分の価格 360,000,000 円
④ Ｎ市において固定資産税を課された土地のうち小規模住宅用地、一般住宅用地、非住宅
用地等のそれぞれの価格及び課税標準額（地方税法第349 条の3の2の住宅用地の特例を
適用した後のもので、他の課税標準の特例の適用がある場合には当該規定に定める率で割
り戻したものとする。）の総額は、年度ごとに、次のとおりである。
価格の総額 （単位：億円）
小規模住宅用地 一般住宅用地 非住宅用宅地等
令和5年度 2,300 420 4,700
令和6 年度 2,200 410 4,600
令和7 年度 2,000 400 4,300
課税標準額の総額 （単位：億円）
小規模住宅用地 一般住宅用地 非住宅用宅地等
令和5年度 350 127 2,990
令和6 年度 3,000
令和7 年度 2,800
【資料2 】 家屋Ｙ
① 土地Ｘをその敷地とする家屋Ｙは、主要構造部を耐火構造とした3階建ての家屋であり、
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆにより区分所有されている。
② Ａは1階の専有部分（200 m2）を専有し、店舗として使用している。
③ Ｂは1階の専有部分（150 m2）を専有し、貸家として使用している。
④ Ｃは2階の専有部分（150 m2）を専有し、事務所として使用している。
⑤ Ｄは2階の専有部分Ｄ1及びＤ2（Ｄ1及びＤ2は一つの専有部分として登記されている。）
を専有し、それぞれ独立的に区画されたＤ1（40 m2）を住居として、Ｄ2（110 m2）を貸家と
して使用している。
⑥ Ｅは3階の専有部分（150 m2）を専有し、住居として使用している。
⑦ Ｆは3階の専有部分（150 m2）を専有し、事務所として使用している。
⑧ 共用部分Ｓ（150 m2）はＡ～Ｆ全員の共用に属しているが、共用部分Ｔ（100 m2）はＣとＦ
の一部共用部分である。
⑨ 家屋課税台帳に登録された家屋Ｙの令和6年度及び令和7年度の各年度分の価格は
120,000,000 円である。
⑩ 専有部分に係る附帯設備の評価額相当額の合計額は、15,000,000 円である。
⑪ 専有部分に係る仕上げ部分の評価額相当額の合計額は、12,000,000 円である。
⑫ 専有部分における各階の天井の高さは次のとおりであり、Ｎ市長は当該各階の天井の高
さについて著しい差異があるとして、地方税法第352 条第1 項の規定に基づく補正を行う
こととしている。
1階 5.5 ｍ
2階及び3階 3.0 ｍ
⑬ 天井の平均の高さは3.8 ｍである。
共用部分Ｓ Ｅ（150 m2） Ｆ（150 m2） 共用部分Ｔ
（150 m2） （100 m2）
Ｃ（150 m2） Ｄ1（40 m2） Ｄ2（110 m2）
Ａ（200 m2） Ｂ（150 m2）
問２（25 点）
次の【資料】に基づき、Ａ株式会社が所有する償却資産に対して課する令和7年度分の固定資産
税について、Ｗ市、Ｘ市、Ｙ市及びＺ市のそれぞれに納付すべき固定資産税額を計算過程を明ら
かにした上で算出しなさい。
なお、税率は標準税率とし、免税点は地方税法第351 条本文の免税点によるものとする。
また、設問中の市は全て日本国内に所在するものとする。
【資料】
⑴ Ａ株式会社は、航空機甲及び航空機乙並びに鉄道丙及び車両丁を所有している。なお、
航空機甲及び航空機乙はいずれも日本国籍であり、航空機甲及び航空機乙並びに鉄道丙及
び車両丁はいずれも地方税法第389 条第1項第1号又は第2号に規定するその価格等を総
務大臣が決定し、関係市町村に配分する航空機並びに鉄道及び車両として指定を受けて
いる。
⑵ 航空機甲の状況
① 取得年月日 令和6年1月6日
② 取得価額 3,000,000,000 円
③ 耐用年数 10 年（法定耐用年数10 年に基づく減価率：0.206）
④ 最大離陸重量 250 トン
⑤ 航空機甲は、地方税法第349 条の3第7 項に規定する国際路線に就航する航空機で航
空法第100 条の許可を受けた者が運航するもののうち総務省令で定めるものに該当する。
⑥ 就航時間
令和6年（実績） 令和7年（見込み）
全就航時間 1,200 時間 1,100 時間
国際路線に就航した
1,100 時間 1,050 時間
時間
⑦ 寄航実績
令和6年（実績） 令和7年（見込み）
a空港 30 回 24 回
b空港 35 回 36 回
d空港 25 回 30 回
⑶ 航空機乙の状況
① 取得年月日 令和4年12 月1日
② 取得価額 600,000,000 円
③ 耐用年数 8年（法定耐用年数8年に基づく減価率：0.250）
④ 最大離陸重量 150 トン
⑤ 航空機乙は、地方税法附則第15 条第3項に規定する航空機で総務省で定めるものの
うち、航空法第100 条の許可を受けた者が運航するものに該当する。
⑥ 就航時間
令和5年（実績） 令和6年（実績） 令和7年（見込み）
全就航時間 1,000 1,200 1,100
地方的な航空運
送に係る路線に 600 850 800
就航した時間
⑦ 寄航実績
令和5年（実績） 令和6年（実績） 令和7年（見込み）
a空港 21 回 20 回 18 回
c空港 35 回 35 回 36 回
d空港 28 回 25 回 30 回
⑷ a空港はＷ市とＹ市に、b空港はＸ市に、c空港はＹ市に、d空港はＺ市にそれぞれ所
在している。なお、a空港の所在の詳細は、次のとおりである。
【a空港】
Ｗ市所在 Ｙ市所在
飛行場の面積 450,000 m2 300,000 m2
飛行場内の滑走路、誘導路及びエプロンの面積 250,000 m2 150,000 m2
⑸ 鉄道丙及び車両丁の状況
① 令和7年度分の価格 鉄道丙 3,000,000,000 円
車両丁 350,000,000 円
② 鉄道丙及び車両丁は地方税法第349 条の3及び同法附則第15 条の規定による課税標
準の特例措置の適用は受けない。
③ 令和7年1月1日現在の鉄道の単線換算キロ数は、次のとおりである。
Ｗ市 40 km
Ｘ市 20 km
Ｙ市 10 km
Ｚ市 80 km
④ 令和7年1月1日現在の運行図表に基づく車両の走行キロ数は、次のとおりである。
Ｗ市 400 km
Ｘ市 600 km
Ｙ市 ―
Ｚ市 1,000 km
【課税標準の特例】
・ 国際路線に就航する航空機で航空法第100 条の許可を受けた者が運航するもののうち総務省
令で定めるもの（以下「国際航空機」という。）に対して課する固定資産税の課税標準は、当該航
空機の価格の5分の1の額（国際航空機のうち、国際路線専用機（当該年度の初日の属する年の
前年中において国際路線にのみ就航した航空機をいう。）にあってはさらに2分の1を、国際路
線専用機に準ずるもの（当該年度の初日の属する年の前年中において国際路線に就航した時間
の全就航時間に対する割合が100 分の95 以上である航空機をいう。）にあってはさらに3分の
2を当該額に乗じて得た額）とする。
（地方税法第349 条の3第7項）
・ 平成28 年度から令和7年度までの間において新たに固定資産税が課されることとなる航空機で
総務省令で定めるもののうち、航空法第100 条の許可を受けた者が運航するものに対して課する
固定資産税の課税標準は、次の各号に掲げる航空機の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一 地方的な航空運送の用に供する航空機として総務省令で定めるもの（次号において「地方航
空運送用航空機」という。（（同号に掲げるものを除く。） 当該航空機に対して課する固定資産
税が課されることとなつた年度から5年度分の固定資産税に限り、当該航空機に係る固定資
産税の課税標準となるべき価格の5分の2の額とする。
二 地方航空運送用航空機のうち特に地方的な航空運送の用に供する航空機として総務省令で
定めるもの 次に掲げる航空機の区分に応じ、それぞれ次に定めるところによる。
イ 総務省令で定める小型の航空機 当該航空機に対して課する固定資産税が課されること
となった年度から5年度分の固定資産税に限り、当該航空機に係る固定資産税の課税標準
となるべき価格の4分の1の額とする。
ロ イに掲げる航空機以外の航空機 当該航空機に対して課する固定資産税が課されること
となった年度分の固定資産税については、当該航空機に係る固定資産税の課税標準となる
べき価格の8分の3の額とし、その後4年度分の固定資産税については、当該航空機に係
る固定資産税の課税標準となるべき価格の5分の2の額とする。
三 前二号に掲げる航空機以外の航空機 当該航空機に対して課する固定資産税が課されるこ
ととなった年度から3年度分の固定資産税に限り、当該航空機に係る固定資産税の課税標準
となるべき価格の3分の2の額とする。
（地方税法附則第15 条第3項）
（参考）
○地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の
価格の配分に関する規則（昭和二十八年十二月二十九日総理府令第九十一号（（一部修正）
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百八十九条第一項の規定による固定資産の
価格は、左の表の上欄に掲げる固定資産について、同表の中欄に掲げる市町村に対し、同表の
下欄に規定する方法によつて配分するものとする。
固定資産 配分を受ける市町村 配分方法
航空機 航空機が就航している定期航 1 価格の二分の一を当該航空機が寄
空路において寄航する飛行場 航する飛行場に均分し、他の二分の
（当該航空機が水上に離着水す 一を当該航空機の寄航回数によつて
る場合にあつては、当該水上 飛行場にあん分する。この場合にお
の場所を含む。以下同じ。）所 いて一の飛行場が二以上の市町村に
在の市町村 わたるときは、当該飛行場に係る価
格の三分の二を当該関係市町村の飛
行場の面積によつて、他の三分の一
を当該関係市町村の飛行場の滑走路、
誘導路及びエプロンの面積によつて
あん分する。
2 前項の寄航回数は、当該年度の初
日の属する年の前年中に用いられた
運航表に基いて算定した年間の寄航
回数（前年の中途において運航表の内
容に変更があつた場合においては、
当該変更前及び変更後の運航表が前
年中に用いられたそれぞれの期間に
応じて算定した年間の寄航回数）によ
るものとする。
鉄軌道事業の
用に供する償
却資産及び専
用鉄道に係る
償却資産
一 車両 車両が走行する軌道の所在する 価格の二分の一を当該車両が賦課期
市町村 日現在において走行すべき路線の所在
する市町村における軌道の単線換算キ
ロ数に、他の二分の一を当該車両が賦
課期日現在において走行すべき路線の
所在する市町村における運行図表に基
く車両の走行キロ数にあん分する。
二 鉄道及び 鉄道及び軌道施設が所在する市 路線の所在する市町村における鉄道及
軌道並びに 町村 び軌道の賦課期日現在における単線換算
これらに附 キロ数にあん分する。
随する償却
資産（発電
所、変電所
及び修理工
場に係るも
のを除く。）