税理士試験 2025年 住民税（第75回）の問題文2問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
〔第一問〕 ― 50 点― 問１（25 点） 令和7年度分の個人住民税における配偶者控除及び配偶者特別控除に関し、所得税における取 扱いとの相違点に留意しつつ、次の点について簡潔に述べなさい。 ⑴ 同一生計配偶者及び控除対象配偶者の概要 ⑵ 配偶者控除及び配偶者特別控除の概要 ⑶ 個人住民税の納税義務者の配偶者がその納税義務者の同一生計配偶者に該当し、かつ、他 の個人住民税の納税義務者の扶養親族にも該当する場合の取扱い ⑷ 個人住民税所得割の納税義務者の配偶者が前年の中途に死亡し、前年中にその納税義務者 が再婚した場合の取扱い 問2（25 点） 令和7年3月31 日に退職した者が、同日に支払を受ける退職所得に係る個人住民税所得割の 課税関係について、所得税における取扱いとの相違点に留意し、次の事項に言及しつつ述べなさ い。 ① 退職所得に対する分離課税制度の趣旨及び概要 ② 納税義務者及び課税団体 ③ 税率、税額計算及び徴収方法 ④ 退職所得申告書及び特別徴収票
〔第二問〕 ― 50 点― Ｘ県Ｙ市に住所を有する甲及び甲の家族の令和6年中の所得等の状況は、次の【資料】のとおり であり、課税に必要な事項は適切にＸ県及びＹ市に申告されている。 甲及びその家族が令和7年度分としてＸ県へ納付すべき県民税及びＹ市へ納付すべき市民税の 額を、計算過程を明らかにしてそれぞれ算出しなさい。 また、特別徴収された令和6年度分の個人住民税額（令和6年中の所得に係る税額に限る。）が ある場合、その税額を計算過程を明らかにしてそれぞれ算出しなさい。 【問題の前提条件】 1 Ｘ県及びＹ市の条例においては、所得割及び均等割とも標準税率を採用しているものとする。 2 Ｙ市の条例では、個人の市民税均等割の非課税に係る基準については地方税法施行令第 47 条の3の規定に基づき、基本額を35 万円、加算額を21 万円と規定しており、均等割 の軽減措置については規定されていないものとする。 3 Ｙ市は政令市に該当しないものとする。 4 令和7年度分の個人住民税について、定額による所得割の特別税額控除は実施していな いものとする。 5 森林環境税については考慮しないものとする。 【資料】 ⑴ 甲（昭和44 年11 月2日生）の所得等の状況 ① 給与所得に係る収入金額 ・Ａ社から支払を受けた給与収入金額 8,200,000 円 ② 退職所得に係る収入金額等の明細 ・甲の勤務状況 平成4年4月1日 Ａ社に就職 令和6年10 月31 日 Ａ社を退職 ・Ａ社から支給を受けた一般退職手当の収入金額（令和6年12 月15 日支給） 18,500,000 円 ③ 支払社会保険料 1,160,000 円 ④ 支払一般生命保険料 ・一般生命保険料（平成23 年5月14 日締結） 16,000 円 ・一般生命保険料（平成29 年8月2日締結） 11,000 円 ⑤ 医療機関に支払った金額 ・甲の人間ドックの受診費用 75,000 円 （Ｙ市より人間ドック助成金として30,000 円が支給されている。また、検査の結果に異常 はなく、疾病の治療等は生じていない。） ・甲の妻の疾病の診察・治療にかかった医療費 180,000 円 ・甲、甲の妻のインフルエンザ予防接種にかかった費用 6,000 円 （注） 生命保険契約に基づく保険金の支払により、甲の妻の医療費の1/4 が補てんされて いる。 ⑥ 21 歳の長女（甲と生計を一にし、同居を常況としている。）を扶養している（甲の確定申 告書において甲の扶養親族とされている。）。 ⑦ 17 歳の次女（甲と生計を一にし、同居を常況としている。）を扶養している（甲の確定申 告書において甲の扶養親族とされている。）。 ⑧ 14 歳の次男（甲と生計を一にし、同居を常況としている。）を扶養している（甲の確定申 告書において甲の扶養親族とされている。）。 ⑵ 甲の妻（昭和46 年1月24 日生。甲と生計を一にし、同居を常況としている。）の所得等の 状況 ① 給与所得に係る収入金額 ・Ｂ社から支払を受けた給与収入金額 6,560,000 円 ② 利子所得に係る収入金額 ・甲の妻を名義人とする預貯金の利子 26,000 円 （支払日 令和6年8月10 日、支払者の所在地 Ｘ県） ③ 支払社会保険料 250,300 円 ④ 支払個人年金保険料（平成28 年6月9日締結） 50,000 円 ⑤ 令和6年中に支出した寄附金の金額 ・Ｃ県Ｄ市に対して寄附した金額 12,000 円 ・Ｅ県Ｆ市に対して寄附した金額 23,000 円 （注） 甲の妻は確定申告書を提出しておらず、Ｃ県Ｄ市及びＥ県Ｆ市に対して寄附した金 額については地方税法附則第7条に基づく寄附金税額控除に係る申告の特例の適用を 受けている。なお、Ｃ県Ｄ市及びＥ県Ｆ市は地方税法第 37 条の2第2項及び第 314 条の7第2項に基づき総務大臣が指定する団体である。 ⑶ 甲の長男（平成10 年4月1日生）の所得等の状況 ① 給与所得に係る収入金額 ・Ｇ社から支払を受けた給与収入金額 4,080,000 円 ② 支払社会保険料 587,600 円 ③ 令和6年中に支出した寄附金の額 ・Ｈ県に対して寄附した金額 4,000 円 ・Ｉ県に対して寄附した金額 8,000 円 ・Ｉ県Ｊ市に対して寄附した金額 7,000 円 ・Ｉ県Ｋ市に対して寄附した金額 5,000 円 （注） 寄附先と寄附金額については、所得税の確定申告書に記載されており、寄附先の自 治体全ての領収書が添付されている。なお、寄附先の自治体は全て地方税法第37 条 の2第2項及び第314 条の7第2項に基づき総務大臣が指定する団体である。 ④ 1歳の長男（甲の長男と生計を一にし、同居を常況としている。）を扶養している（甲の確 定申告書において甲の長男の扶養親族とされている。）。なお、身体障害者手帳を有してお り、障害の程度は4級とされている。 ⑷ 甲の長男の妻（平成11 年12 月31 日生）の所得等の状況 ① 甲の長男の確定申告書において、配偶者特別控除の対象とされている。 ② 給与所得に係る収入金額 ・Ｌ社から支払を受けた給与収入金額 1,560,000 円 ③ 支払社会保険料 157,800 円 ⑸ 甲の父（昭和17 年2月12 日生）の所得等の状況 ① 老齢厚生年金の収入金額 3,360,000 円 ② サマージャンボ宝くじ当選金に係る収入金額 3,000,000 円 ③ 譲渡所得に係る収入金額等の明細 （単位：円） 区 分 取得年月日 譲渡年月日 収入金額 取得費 譲渡費用譲渡先 骨董品 昭和62年10月9日 令和6年5月17日 970,000 540,000 9,000 個人 書 画 令和3年4月25日 令和6年9月30日 80,000 100,000 4,000 個人 特許権 平成21年8月6日 令和6年10月15日 3,500,000 450,000 90,000 法人 （注） 全ての譲渡については、所得税の確定申告書に記載されており、その取得費につい ては、甲の父によって証明されている。 ④ 株式に係る配当所得に係る収入金額 （単位：円） 株主総会 区 分 決 算 決算月 収入年月日 収入金額 決議年月日 a株式（上場） 年1 回 12 月 令和6年2月18日 令和6年1月26日 123,000 b株式（上場） 年1 回 12 月 令和6年2月24日 令和6年1月29日 315,000 （注） a株式、b株式の配当については、源泉徴収選択口座内で保管され、所得税の確定 申告書において分離課税により申告されている。 ⑤ 支払社会保険料 370,750 円 ⑥ 支払一般生命保険料（平成29 年5月14 日締結） 63,000 円 ⑦ 甲の父の疾病の診察・治療にかかった医療費 230,000 円 （注） 生命保険契約に基づく保険金の支払により、医療費の全額分が補てんされている。 ⑹ 甲の母（昭和18 年12 月7日生。甲の父と生計を一にし、同居を常況としている。）の所得 等の状況 ① 老齢厚生年金の収入金額 1,369,800 円 ② 甲の父の確定申告書において、甲の父の配偶者とされている。