問2
〔第二問〕 ― 50 点―
問１（25 点）
次の【資料】に基づき、Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）の第15 期事業年度に係る事業税額のう
ち、各県に納付すべき事業税額を、それぞれ計算過程を明らかにして算定しなさい。
【資料】
1 Ａ社の第15 期事業年度は、令和7年4月1日から令和8年3月31 日までである。
2 Ａ社は関連会社の経営コンサルタント業を行っており、事業年度末時点で、Ｘ県に本社、
Ｙ県にa営業所、Ｚ県にb営業所がある。
3 Ａ社の令和8年3月31 日現在の資本金の額、資本準備金の額及び資本金等の額（法人税
法第2条第16 号に規定する金額）は、次のとおりである。
資本金の額 2,500,000,000 円
資本準備金の額2,400,000,000 円
資本金等の額 4,770,000,000 円
4 第15 期事業年度における事務所等の概況は、次のとおりである。
所在地 人件費関係 利息関係 賃貸借料関係
給与・賞与等
620,000,000 円（※ 1・2）借入金利息
法定福利費 357,000,000 円
35,900,000 円 預金利息 本社の賃借料
Ｘ県
企業年金掛金 95,000,000 円 37,000,000 円（※ 4）
48,600,000 円 国債利息
派遣契約料（※ 3） 10,000,000 円
15,000,000 円
給与・賞与等
313,000,000 円 借入金利息 営業所の賃借料
法定福利費 220,450,000 円 20,000,000 円
Ｙ県
27,150,000 円 預金利息 借上社宅の賃借料
企業年金掛金 73,500,000 円 9,950,000 円（※ 5）
38,168,000 円
給与・賞与等
263,000,000 円 借入金利息 営業所の賃借料
法定福利費 38,200,000 円 11,500,000 円
Ｚ県
18,670,000 円 地方債利息 貸倉庫の賃借料
企業年金掛金 1,150,000 円 100,000 円（※ 6）
21,523,000 円
※ 1 法人税額の所得の計算において損金不算入とされた役員報酬10,000,000 円を含む。
※ 2 Ａ社はＢ株式会社（以下「Ｂ社」という。）へ従業員を出向させており、給与はＡ社か
ら支払っている。当該出向者はＢ社の業務に従事しており、その対価としてＢ社より
受け取った給与負担金20,000,000 円及び退職給与負担金5,000,000 円を含む。
※ 3 Ａ社はＣ株式会社から労働者派遣法に規定する労働者派遣契約に基づく労働者派遣
を受けており、当該派遣労働者はＡ社の業務に従事している。
※ 4 本社の建物をＤ株式会社から借りている。令和7年4月15 日に更新料として支
払った1,000,000 円を含む。なお、共益費は区分されておらず、不明である。
※ 5 借上社宅の使用料として、2,400,000 円を従業員から受け取っている。
※ 6 令和7年12 月9日から令和8年1月2日までの間を契約期間として、一時的に貸
倉庫の一角を借りた。
（注1） 「人件費関係」、「利息関係」及び「賃貸借料関係」の欄にある額は、第15 期事業年
度中の総額である。これらは特段の記述がない限り全て第15 期事業年度の法人税
の所得の計算において損金又は益金の額に算入されているものとする。また、「人
件費関係」、「利息関係」及び「賃貸借料関係」の欄にある額には、棚卸資産等に係る
ものはないものとする。
（注2） 「給与・賞与等」には、所得税を課さないこととされている通勤手当は含まれてい
ない。
5 Ａ社の第15 期事業年度における法人税の課税標準である所得金額（法人税法施行規則別
表四の合計欄（34）の額）は、1,850,980,000 円である。
6 Ａ社の第15 期事業年度における法人税の法人税額の計算に当たり、支払を受けた利子
等について源泉徴収された所得税額483,450 円のうち、303,450 円を法人税額から控除さ
れる所得税額としている。
7 Ａ社は持株会社として多数の関連会社を保有している。保有状況については、次のとお
りである。
＜Ａ社の状況（第14 期の会計簿価合計額及び税務簿価合計額は特定子会社のみを記載）＞
事業年度 第14 期 第15 期
Ａ社の会計簿価 2,500,000,000 円 2,700,000,000 円
Ａ社の税務簿価 2,300,000,000 円 2,400,000,000 円
Ａ社による保有株の会計簿価合計額 1,500,000,000 円 下表を参照
Ａ社による保有株の税務簿価合計額 1,400,000,000 円 下表を参照
＜Ａ社及び関連会社の株式保有状況（自己株式を含む）＞
Ａ社の保有株
法人名 株式数 会計簿価 税務簿価
Ｅ株式会社（内国法人、発行済株式総数： 6,000株）5,000 株 600,000,000 円 720,000,000 円
Ｆ株式会社（内国法人、発行済株式総数：10,000株）10,000 株 400,000,000 円 470,000,000 円
Ｇ株式会社（内国法人、発行済株式総数： 7,000株）3,500 株 420,000,000 円 380,000,000 円
Ｈ株式会社（外国法人、発行済株式総数：12,000株）9,000 株 500,000,000 円 450,000,000 円
Ｉ株式会社（内国法人、発行済株式総数：20,000株）8,000 株 200,000,000 円 200,000,000 円
Ｋ株式会社（内国法人、発行済株式総数：20,000株）2,000 株 100,000,000 円 100,000,000 円
Ｅ株式会社の保有株
法人名 株式数 会計簿価 税務簿価
Ｅ株式会社（内国法人、発行済株式総数： 6,000株）1,000 株 ― ―
Ｊ株式会社（内国法人、発行済株式総数：10,000株）1,000 株 120,000,000 円 130,000,000 円
Ｋ株式会社（内国法人、発行済株式総数：20,000株）5,000 株 500,000,000 円 500,000,000 円
Ｆ株式会社の保有株
法人名 株式数 会計簿価 税務簿価
Ｋ株式会社（内国法人、発行済株式総数：20,000株）2,000 株 100,000,000 円 100,000,000 円
Ｇ株式会社の保有株
法人名 株式数 会計簿価 税務簿価
Ｇ株式会社（内国法人、発行済株式総数： 7,000株）3,500 株 ― ―
Ｊ株式会社（内国法人、発行済株式総数：10,000株）4,500 株 540,000,000 円 585,000,000 円
＜各社のＡ社からの借入状況＞
関連会社 借入金額
Ｅ株式会社 165,000,000 円
Ｆ株式会社 72,000,000 円
Ｉ株式会社 50,000,000 円
8 Ａ社の事務所等の従業者数については、次のとおりである。
（単位：人）
令和7年 令和8年
所在地 事務所等
4月 5月 6月 7月 8月 9月10月11月12月1月 2月 3月
Ｘ県 本社 23 24 25 25 26 24 24 23 25 24 24 23
Ｙ県 a営業所 25 23 24 25 25 10 11 10 9 12 12 12
Ｚ県 b営業所 ― ― ― ― ― 12 13 12 12 11 13 11
（注1） 上記の従業者数の数値は各月の末日現在における従業者数の数値である。
（注2） Ｚ県のb営業所は令和7年9月15 日に新設した。
9 事業税の税率は、Ｘ県は地方税法に定める標準税率、Ｙ県及びＺ県は同法に定めるいわ
ゆる制限税率と同一の率である。
10 上記以外に考慮すべき項目はない。
問２（25 点）
次の【資料】に基づき、Ｓ株式会社（以下「Ｓ社」という。）の第17 期事業年度に係る事業税につい
て、各県に納付すべき事業税額を、それぞれの計算過程を明らかにして算定しなさい。
【資料】
1 Ｓ社の第17 期事業年度は、令和7年4月1日から令和8年3月31 日までである。
2 Ｓ社は、Ａ県、Ｂ県及びＣ県において事務所又は事業所（以下「事務所等」という。）を設
置して、生命保険業を行っている。
3 Ｓ社の令和8年3月31 日現在の資本金の額は、次のとおりである。
資本金の額 1,000,000,000 円
4 Ｓ社の第17 期事業年度の生命保険業に係る収入金額は、次のとおりである。
保険の種類 収入保険料
収入再保険料
貯蓄保険 1,663,000,000 円 169,560,000 円
個人保険
貯蓄保険以外の保険 8,210,000,000 円 985,200,000 円
団体年金保険 450,000,000 円 72,000,000 円
団体保険
団体年金保険以外の保険 347,200,000 円 27,776,000 円
（注） 団体保険のうち団体年金保険以外の保険の収入保険料の欄の金額には、被保険者が
団体から脱退した場合に保険金以外の給付金を支払う定めのある保険につき収入した
保険料104,160,000 円が含まれているが、そのうち、その給付金に対応する部分の金
額は、14,000,000 円である。
5 Ｓ社の従業者数については、次のとおりである。
（単位：人）
令和7年 令和8年
区分
4月 5月 6月 7月 8月 9月10月11月12月1月 2月 3月
a本社 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100
Ａ県
b支店 60 60 60 55 55 58 58 57 58 60 61 64
c支店 36 38 38 38 38 38 38 38 38 38 38 38
Ｂ県
d支店 42 40 35 30 30 32 26 21 （18）― ― ―
e支店 ― ― ― ― 48 40 36 30 24 （15）― ―
Ｃ県
f支店 ― ― ― ― 24 24 24 24 24 30 30 36
（注1） 上記の従業者数の数値は各月の末日現在における従業者数の数値である。なお、
（ ）の数値は廃止日現在の従業者数の数値である。
（注2） d支店は12 月31 日に廃止された。
（注3） e支店は8月14 日に新設されたが、1月16 日に廃止された。
（注4） f支店は8月14 日に新設された。
（注5） a本社及びb支店の各月の数値には、保険の代理業務を行うＴ社へ出向している
2名（給料はＴ社で支給）をそれぞれ含んでいる。
6 法人の事業税の税率は、Ａ県では地方税法に定める標準税率、Ｂ県は同法に定めるいわ
ゆる制限税率と同一の率、Ｃ県では同法に定める標準税率の1.06 倍の率を採用している。
7 上記以外に考慮すべき項目はない。