問3
〔第三問〕 ― 50 点―
MTE株式会社（以下「当社」という。）は、本社と複数の営業所を有して自動車の販売とメンテナ
ンスサービスの提供を事業として営んでいる。これらを前提として、当社の【資料1 】～【資料3 】
に基づき、次の問に答えなさい。
問 当社の第52 期（自X5 年4 月1 日 至X6 年3 月31 日）における貸借対照表、損益計算書
及び販売費及び一般管理費の明細並びに「税効果会計に関する注記」を会社法及び会社計算
規則に準拠して作成しなさい。
解答上の留意事項
イ 【資料1 】の決算整理前残高試算表（以下「残高試算表」という。）及び【資料2 】の販売費及び
一般管理費の明細は、【資料3 】に記載されている事項を除き、決算整理手続が完了している
ものとする。
ロ 消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式による。なお、
特に指示のない限り、消費税等について考慮する必要はない。
ハ 税効果会計は、特に指示のない項目については適用しない。また、その適用に際しての法
定実効税率は、前期及び当期ともに30 ％とする。将来減算一時差異に係る繰延税金資産の
回収可能性は、原則、あるものとし、回収可能性のないものは【資料3 】の指示に従うものと
する。
ニ 会計処理及び表示方法については、特に指示のない限り原則的方法によることとし、金額
の重要性は考慮しない。
ホ 解答金額については、問題文の残高試算表における金額欄の数値のように3 桁ごとにカン
マで区切ること。また、解答金額がマイナスとなる場合には金額の前に「△」印を付すこと。
この方法によっていない場合には正解としない。
ヘ 計算の過程で生じた千円未満の端数は、計算の都度、切り捨てること。ただし、月割計算
の際、経過月数を乗じてから、12 ヶ月で割るものとする。
ト 期間配分は、全て月割計算とする。また、1 ヶ月未満の端数は切り上げて1 ヶ月として計
算すること。
【資料1 】 当社の決算整理前残高試算表
決算整理前残高試算表
X6 年3 月31 日現在 （単位：千円）
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
現 金 2,470 買 掛 金 966,903
当 座 預 金 683,428 借 入 金 5,928,781
普 通 預 金 378,035 未 払 金 270,154
定 期 預 金 550,000 未 払 費 用 260,962
受 取 手 形 34,780 前 受 金 493,782
売 掛 金 311,500 預 り 金 425,930
有 価 証 券 154,600 仮 受 金 360
繰 越 商 品 462,503 仮 受 消 費 税 等 649,477
繰 越 材 料 43,260 賞 与 引 当 金 62,500
貯 蔵 品 937 退 職 給 付 引 当 金 110,900
前 払 費 用 179,389 資 産 除 去 債 務 39,323
仮 払 金 58,323 貸 倒 引 当 金 5,740
仮 払 消 費 税 等 607,387 建物減価償却累計額 500,011
建 物 1,803,240 構築物減価償却累計額 21,108
構 築 物 78,476 機械装置減価償却累計額 13,259
機 械 装 置 22,981 車両運搬具減価償却累計額 260,962
車 両 運 搬 具 331,607 工具器具備品減価償却累計額 24,000
工 具 器 具 備 品 61,112 資 本 金 500,000
土 地 5,877,991 資 本 準 備 金 70,200
建 設 仮 勘 定 309,000 利 益 準 備 金 54,500
ソ フ ト ウ ェ ア 24,272 別 途 積 立 金 210,000
繰 延 税 金 資 産 82,272 繰 越 利 益 剰 余 金 415,004
評 価 差 額 金 9,436 売 上 6,398,190
商 品 仕 入 3,811,180 受 取 手 数 料 1,021
材 料 仕 入 219,658 受取利息及び配当金 4,830
メンテナンス原価 437,252 雑 収 入 1,720
販売費及び一般管理費 1,018,288 固 定 資 産 売 却 益 20,480
支 払 利 息 35,600
雑 損 失 17,150
固 定 資 産 除 却 損 3,420
法 人 税 等 100,550
合 計 17,710,097 合 計 17,710,097
【資料2 】 【資料1 】の販売費及び一般管理費の内訳
（単位：千円）
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
役 員 報 酬 197,043 減 価 償 却 費 188,045
給 与 手 当 370,567 ソフトウェア償却費 6,951
賞 与 123,456 支 払 保 険 料 2,376
退 職 手 当 3,140 修 繕 費 5,222
法 定 福 利 費 89,838 租 税 公 課 749
販 売 促 進 費 21,378 利 息 費 用 325
賃 借 料 4,537 雑 費 905
消 耗 品 費 3,756 合 計 1,018,288
【資料3 】 決算整理の未済事項及び参考資料
1 現金及び預金に関する事項
⑴ 本社の金庫内には、紙幣及び硬貨420 千円、他人振出の当座小切手260 千円、自己振出の未
渡小切手3,900 千円、収入印紙20 千円（5 ⑵貯蔵品の収入印紙に含まれる。）、通帳4 冊が保管
されていた。
⑵ 残高試算表の現金勘定には、本社の金庫内の紙幣及び硬貨以外に各営業所の紙幣及び硬貨の
帳簿残高が含まれている。なお、各営業所の紙幣及び硬貨の当期末実際有高は2,040 千円であ
る。帳簿残高と実際有高に差異がある場合は、雑収入又は雑損失として処理する。
⑶ 当社はB銀行に当座預金口座を開設している。B銀行の当座預金口座について銀行残高証明
書の金額は693,843 千円であり、当社の帳簿残高との間に差額があった。
⑷ 他人振出の当座小切手260 千円は、メンテナンスサービスに係る売掛金の回収として受け
取ったものであり、未処理である。振出日はX6 年4 月10 日である。
⑸ 自己振出の未渡小切手のうち2,340 千円は、メンテナンスサービスの業務委託をしている外注
先に対する買掛金の支払いのために振り出したものであり、振出時に当座預金を減少させている。
⑹ 当社がサービス工場建屋の修繕代金として振り出した当座小切手6 ,515 千円が未取付けで
あった。
⑺ 本社で使用する備品の購入代金として振り出した当座小切手1,560 千円が支払先に未渡しで
あった。
⑻ 収入印紙は、購入時に租税公課として処理している。
⑼ 通帳は、Ａ銀行及びB銀行について、普通預金口座の通帳1 冊ずつと定期預金口座の通帳1
冊ずつである。普通預金については適切に処理されている。定期預金については、次の全てを
残高試算表の定期預金勘定に含めて処理しており、経過利息については未処理である。
銀行名 金額 預入日 満期日 利率 利払日
Ａ銀行 200,000 千円 X4 年 7 月 1 日 X6 年6 月30 日 年1% 6 月末
B銀行 350,000 千円 X5 年10 月1 日 X7 年9 月30 日 年2% 9 月末
2 受取手形及び売掛金に関する事項
⑴ 残高試算表の売掛金勘定には次のドル建売掛金が含まれている。
売上計上日 外貨額 入金予定日
X5 年12 月23 日 52 千ドル X6 年5 月31 日
当該ドル建売掛金の為替リスクを回避するため、X6 年2 月1 日に予約レート130 円/ドル
の為替予約を行ったが、未処理であった。この為替予約の処理については振当処理を行い、直
先差額は月割により期間配分する。なお、直物為替相場は次のとおりであった。
日付 直物為替相場
X5 年12 月23 日 140 円/ドル
X 6 年2 月1 日 137 円/ドル
X6 年3 月31 日 131 円/ドル
X6 年5 月31 日 128 円/ドル
⑵ 得意先C社は、前期より経営難に陥っていたが、当期に会社更生法に基づく更生手続開始の
申立てを行った。当期にC社との取引停止をしており、また、当期中の入金もない。C社に対
する営業債権の期末残高は、受取手形3,720 千円及び売掛金1,840 千円であり、回収の見込み
はない。C社からは営業保証金1,000 千円を預かっている。残高試算表の貸倒引当金勘定の前
期末残高のうち、C社に係る額2,280 千円が含まれている。
⑶ 得意先Ｄ社に対する売掛金は、当期に入ってから回収が遅延したため、Ｄ社との取引を停止
するとともに、その全額を手形で回収した。しかし、当該手形については、その後、支払期日
が再三延期されており、回収について重大な問題が生じる可能性が高いと判断された。Ｄ社に
対する受取手形の期末残高は4,200 千円（X6 年9 月30 日期日）である。なお、Ｄ社から1,300
千円の定期預金証書を担保として受け入れている。
3 貸倒引当金に関する事項
⑴ 営業債権（受取手形及び売掛金に限る。）を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に区
分し、それぞれの期末残高に対して貸倒引当金を次のように設定する。なお、繰入れは差額補
充法によることとし、破産更生債権等に対する貸倒引当金繰入額は特別損失に計上する。貸倒
懸念債権から破産更生債権等となった債権に対する貸倒引当金繰入額は、増額分のみを当期計
上額とする。
① 一般債権に対しては、過去の貸倒実績率に基づき受取手形及び売掛金の期末残高の1 ％を
貸倒引当金として計上する。
② 貸倒懸念債権に対しては、営業債権の金額から担保等処分見込額を控除した後の残額の
50 ％を貸倒引当金として計上する。
③ 破産更生債権等に対しては、営業債権の金額から担保等処分見込額を控除した後の残額を
貸倒引当金として計上する。
⑵ 税務上、貸倒引当金繰入額は損金として認められないため、税効果会計を適用する。
4 有価証券に関する事項
⑴ 残高試算表の有価証券勘定の内訳は、次のとおりである。
当期末1 株 当期末1 株当たり
銘柄 数量 取得原価 備 考
当たり時価 純資産価額
Ｅ社株式 100 株 1,500 千円 32,700 円 28,900 円 下記⑷①参照
Ｆ社株式 400 株 37,400 千円 25,200 円 19,800 円 下記⑷①参照
Ｇ社株式 800 株 56,000 千円 － 26,880 円 下記⑷②参照
Ｈ社株式 200 株 20,000 千円 － 102,600 円 下記⑷③参照
Ｉ社社債 500 口 49,250 千円 － － 下記⑷④参照
自己株式 98 株 （各自推定） － － 下記⑸参照
⑵ 「その他有価証券」の評価は、時価のあるものは時価法（評価差額は全部純資産直入法で処理
し、税効果会計を適用する。）、時価のないものは原価法によっている。
時価があるものについて時価が取得原価の50 ％以上下落した場合には時価が取得原価まで
回復する見込みがないものとして減損処理を行うが、前期末までに期末現在所有する有価証券
で減損処理しているものはない。なお、減損処理は、税務上も全額が損金の額として認められ
るものとする。また、時価のないものについて実質価額が取得原価の50 ％以上下落した場合
には減損処理を行い、当該減損処理額は税務上損金と認められないものとし、税効果会計を適
用する。当該減損処理額に係る繰延税金資産は将来減算一時差異のスケジューリングが不能な
ため、繰延税金資産の回収可能性がないものとする。
⑶ 残高試算表の評価差額金勘定は、「その他有価証券」の前期末残高に係るものである。
⑷ 上記の有価証券の内容は次のとおりである。
① Ｅ社株式及びＦ社株式は上場株式であり、長期投資目的で保有している。当社はＥ社及び
Ｆ社それぞれの議決権の2 ％、8 ％を所有している。
② Ｇ社株式は非上場株式であり、影響力を行使する目的で保有している。当社はＧ社の議決
権の45 ％を所有している。
③ Ｈ社株式は非上場株式であり、支配力を行使する目的で保有している。当社はＨ社の議決
権の80 ％を所有している。
④ Ｉ社社債は、満期保有の目的でX5 年8 月1 日に取得しており、満期はX10 年7 月31 日、
取得原価と債券金額50,000 千円との差額は金利の調整と認められる。償却原価法の適用に
関しては定額法によることとし、決算整理の際に受取利息及び配当金勘定に加減して処理す
るが、未処理である。クーポン利率は年1.5 ％であり、利払日は1 月末及び7 月末である。
⑸ 残高試算表の有価証券勘定に含まれる自己株式は、前期末残高と当期に取得したものに関す
る支出額の合計である。X5 年8 月16 日に自己株式10 株を450 千円で取得しており、自己株
式の対価以外にその取得に際して支出した手数料10 千円を含めて有価証券勘定に計上してい
る。
また、X5 年12 月23 日に、自己株式8 株を360 千円で処分しており、払込額を仮受けとし、
仮受金勘定で処理している。自己株式の処分時の払出単価の評価方法は移動平均法によってい
る。前頁表の自己株式数は当該処分を未考慮である。
5 棚卸資産に関する事項
⑴ 商品及び材料の評価基準には原価法を採用しており、貸借対照表価額は収益性の低下による
簿価切下げの方法によって算定している。また、払出単価の評価方法は、商品及び材料全てに
ついて同一の方法によっている。なお、残高試算表の繰越商品勘定及び繰越材料勘定の金額は、
前期末残高であり、前期末において収益性の低下による簿価切下げは行っていない。
⑵ 商品、材料及び貯蔵品の棚卸高は、次のとおりである。
科目 帳簿棚卸高 実地棚卸高 差額 備考
商品 376,123 千円 374,823 千円 1,300 千円差額は、盗難によるものであり、雑損
失として処理する。また、実地棚卸高
のうち5 ,430 千円（3 台）について、収
益性が低下していることが判明した。
これら商品の売却価額は1 ,700 千円/
台であり、見積販売直接経費は20 千
円/台であった。この収益性の低下は
正常なものと認められる。税務上、商
品評価損は損金の額として認められな
いものとし、税効果会計を適用する。
材料 52,617 千円 52,420 千円 197 千円差額は、メンテナンスサービスに利用
する油脂の棚卸差異であり、この差異
は正常なものと認められるため、売上
原価として処理する。
貯蔵品 － 1,014 千円 －実地棚卸高の内訳は、販売促進のため
に顧客に配布する他社発行の商品券
904 千円及び収入印紙110 千円（本社
金庫内にあるものを含む。）である。
⑶ 材料の購入先であるＪ社から年間仕入量が一定量を超えたため、報奨金1 ,021 千円を受け
取っており、受取手数料として処理している。この受取手数料は、材料の購入先から受け取っ
たものであり、顧客からの収入とは異なるため、売上原価から控除する。
⑷ 残高試算表の貯蔵品勘定の金額は、前期末残高であり、貯蔵品棚卸高の残高内訳は、販売促
進のために顧客に配布する他社発行の商品券816 千円及び収入印紙121 千円であった。
6 有形固定資産に関する事項
⑴ 有形固定資産に関する減価償却費やリース取引の計算などは、次に記載されている事項を除
き、適正に処理している。なお、前期までの処理は、全て適正になされている。
⑵ 当社は、X5 年12 月20 日に新たに令和営業所をオープンした。同日より令和営業所にある
資産を事業の用に供している。X4 年8 月26 日に土地500,000 千円を取得し、令和営業所の
建築を開始している。令和営業所の建築に当たっては、建築会社にX4 年10 月に10,000 千円、
X4 年12 月に90,000 千円、X5 年6 月に90,000 千円、X5 年10 月に110,000 千円支払って
おり、建設仮勘定として計上している。また、店舗運営に当たり必要な物品9,000 千円も購入
している。令和営業所の建築に関する建設仮勘定精算資料に基づき、本勘定への振替処理を行
う。なお、建物附属設備は、貸借対照表上、「建物」に含めて表示する。
建設仮勘定精算資料は次のとおりである。
区 分 取得原価 耐用年数 償却方法
建物 195,000 千円 39 年 定額法
建物附属設備 105,000 千円 15 年 定額法
構築物 5,000 千円 20 年 定額法
工具器具備品 4,000 千円 15 年 定率法
合 計 309,000 千円
⑶ 令和営業所では、メンテナンスサービスを提供するため、X5 年12 月20 日に機械装置の
リース契約を締結しており、同日より事業の用に供している。当該リース取引の契約内容等は
次のとおりである。
① 解約不能のリース期間：7 年
② リース物件の経済的耐用年数：8 年
③ 契約上、所有権移転条項及び割安購入選択権はなく、また、リース物件は、特別仕様では
ない。
④ リース料は月額72 千円（総額6,048 千円）である。リース料の支払いは、X5 年12 月31
日を第1 回とする毎月末払いであり、支払済みのリース料は賃借料勘定として処理している。
⑤ リース料総額の現在価値は5,565 千円である。
⑥ 当社におけるリース物件の見積現金購入価額は5,900 千円である。
⑦ リース資産及びリース債務の計上額は、リース料総額からこれに含まれている利息相当額
の合理的な見積額を控除する方法によって算定することとし、当該利息相当額については
リース期間中の各期にわたり定額で配分する方法による。当該利息相当額は、まず各期に配
分された金額に基づき、各月のリース料支払の仕訳に割り当てる。
⑧ 減価償却はリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法による。リース資産
は、貸借対照表上、有形固定資産の区分に一括して「リース資産」として表示する。
⑷ 令和営業所のオープンに当たり、X5 年12 月末に近隣の平成営業所を閉鎖している。平成
営業所の建物は賃借しており、賃貸借契約には、賃借人が設置した設備等を撤去する原状回復
義務が記載されていた。残高試算表の資産除去債務には、この原状回復義務に係る資産除去債
務3,500 千円が含まれている。平成営業所の原状を回復するために支出した金額を固定資産除
却損に計上しており、その金額は3,420 千円である。税務上、資産除去債務及び資産除去債務
に対応する除去費用に係る損金の計上は認められないため、税効果会計を適用する。資産計上
される資産除去債務に対応する除去費用の当期末未償却残高の金額は、23,600 千円である。
⑸ 土地の一部は、遊休資産であり、帳簿価額194 ,908 千円であったが、正味売却価額は
150,131 千円である。土地に係る減損損失は、税務上損金と認められないものとし、税効果会
計を適用する。当該減損損失に係る繰延税金資産は将来減算一時差異のスケジューリングが不
能なため、繰延税金資産の回収可能性がないものとする。
⑹ いずれの有形固定資産も残存価額はゼロとし、減価償却計算は事業の用に供した月数により
行う。なお、有形固定資産の貸借対照表上の表示は、減価償却累計額を控除した残額のみを記
載する方法による。
定率法を採用した場合の耐用年数に対する償却率は次のとおりである。
耐用年数 定率法償却率
15 年 0.133
20 年 0.100
39 年 0.051
7 ソフトウェアに関する事項
残高試算表のソフトウェア勘定に関する減価償却費の計算は、下記のシステムに関する償却計
算を除き適正に完了している。いずれも社内利用のソフトウェアであり、その利用により将来の
費用削減が確実と認められる。なお、償却年数は5 年、定額法により減価償却しており、前期ま
での償却計算は全て適正になされている。
システム 利用開始期間 金 額 備 考
営業所で自動車の販売及びメンテナンス
販売管理 X3 年3 月1 日 4,970 千円
サービス業務を管理するのに使用している。
サービス X6 年10 月1 日 メンテナンスサービス業務を管理する予定
5,400 千円
管理 （予定） である。
（注） 販売管理システムの金額は前期末残高であり、サービス管理システムの金額は当期にお
ける支出額である。
8 借入金に関する事項
残高試算表の借入金勘定には次のものが含まれている。
⑴ 残高試算表の借入金勘定のうち1,500,000 千円は、X4 年9 月30 日に2,400,000 千円を借り
入れ、X4 年12 月末より3 ヶ月ごとに元金150,000 千円と利息を支払っている。
⑵ 残高試算表の借入金勘定のうち3,000,000 千円はX5 年4 月1 日に借り入れており、元金は
X7 年6 月30 日に一括返済の予定である。利率は年2.5 ％で、借入時に利息を全額支払って
おり、前払費用として処理しているのみである。
⑶ 上記以外の借入金は、全て契約期間が1 年以内である。
9 従業員賞与に関する事項
従業員賞与については、X6 年7 月の夏季賞与（支給対象期間はX5 年12 月からX6 年5 月ま
で）の支給額が96,000 千円と見込まれており、当期に負担すべき金額を賞与引当金に計上する。
税務上、賞与は支出時に損金算入されるため、税効果会計を適用する。なお、賞与引当金に対す
る法定福利費の会社負担額は考慮する必要はない。また、残高試算表の賞与引当金勘定の金額は、
前期末残高であり、実際のX5 年7 月の夏季賞与支払額と見込金額の差は、賞与勘定で処理する。
10 退職給付引当金に関する事項
当社は確定給付型の退職一時金制度と企業年金制度を採用しており、従業員の退職給付に備え
るため、期末における退職給付債務から期末における年金資産の額を控除した金額をもって退職
給付引当金を計上している。また、当社は従業員が300 人未満であり高い信頼性をもって数理計
算上の見積りを行うことが困難であるため、退職給付債務及び退職給付費用の計算について原則
的方法ではなく簡便法によっている。退職一時金制度においては期末自己都合要支給額を退職給
付債務とし、企業年金制度においては年金財政計算上の責任準備金を退職給付債務としている。
⑴ 退職一時金制度における自己都合要支給額は、前期末が69 ,170 千円であり、当期末が
80,260 千円である。当期における退職一時金の支給額は3,140 千円であり、販売費及び一般
管理費（退職手当）に計上している。
⑵ 企業年金制度における責任準備金は、前期末が76,250 千円であり、当期末が90,810 千円で
あった。年金資産の公正な評価額は、前期末が34 ,520 千円であり、当期末が45 ,170 千円で
あった。また、当期における退職年金への拠出金は9,210 千円であり、仮払金に計上している。
なお、年金給付支払額は1,980 千円であった。
⑶ 残高試算表の退職給付引当金勘定の金額は前期末残高である。
⑷ 税務上、退職給付引当金は全額が損金の額として認められないため、税効果会計を適用する。
11 メンテナンスサービスの売上原価に関する事項
給与手当、賞与、退職給付費用、法定福利費、賞与引当金繰入額の30 ％、賃借料、支払保険
料、修繕費、減価償却費、ソフトウェア償却費の5 ％をメンテナンスサービスの売上獲得に要し
た費用として売上原価に振り替えている。残高試算表のメンテナンス原価は、期中に振り替えた
金額の合計であり、次を除き、適切に処理されている。
「6 有形固定資産に関する事項」、「7 ソフトウェアに関する事項」、「9 従業員賞与に関す
る事項」及び「10 退職給付引当金に関する事項」の未処理事項について上記科目の振替処理が行
われていない。
12 剰余金の処分に関する事項
X5 年6 月17 日に開催された定時株主総会で、X5 年3 月31 日を基準日として繰越利益剰余
金を財源に1 株当たり1,500 円の金銭による配当を行うことが決議されたが、配当額を仮払金に
計上したのみである。また、併せて繰越利益剰余金を財源とする20,000 千円の別途積立金の積
立てが決議されているが、会計処理をしていない。なお、X5 年3 月31 日現在における発行済
株式総数は10,000 株であった。
13 諸税金に関する事項
⑴ 各税目とも前期末未払計上額と納付額に過不足はなかった。
⑵ 残高試算表の法人税等勘定には、法人税の中間納付額54 ,700 千円、住民税の中間納付額
19,000 千円、事業税の中間納付額26,000 千円、源泉徴収された所得税850 千円が計上されて
いる。
⑶ 当期の確定年税額（中間納付税額及び源泉徴収税額控除前）は、法人税が97,800 千円、住民
税が34,400 千円、事業税が51,900 千円、消費税等が42,497 千円である。なお、事業税の確
定年税額には、付加価値割及び資本割により算定された税額18,000 千円が含まれている。
⑷ 消費税等の中間納付税額34,245 千円が仮払金に計上されている。消費税等については、確
定納付税額を未払消費税等に計上し、仮払消費税等と仮受消費税等の相殺残高との差額があれ
ば、租税公課又は雑収入で処理する。
⑸ 税務上、事業税の未払計上額は損金として認められないため、税効果会計を適用する。
14 税効果会計に関する事項
繰延税金資産及び繰延税金負債の貸借対照表上の表示は、相殺した純額で表示する。