問3
〔第三問〕 ― 50 点―
甲株式会社（以下「甲社」という。）は、商品の販売業を営んでいる。甲社のX23 年度（自X23 年
4 月1 日 至X24 年3 月31 日）における次の【資料1 】決算整理前残高試算表、【資料2 】決算整理
事項等に基づき、【資料3 】決算整理後残高試算表の①～㊵に入る金額を答えなさい。
【解答上の留意事項】
1 【資料1 】～【資料3 】の（ ）に入る金額は、各自で推定すること。
2 解答欄に記入する金額は、3 桁ごとにカンマで区切ること。この方法によって解答していな
い場合には正解としないので注意すること。
3 計算過程で、1円未満の端数が生じる場合は、計算の都度、その端数を切り捨てること。
4 解答に当たっての勘定科目は、【資料3 】にある科目を使用し、それ以外の勘定科目は使用し
ないこと。
5 解答欄に記入する金額が「0」となる場合には、「0」と記載すること。
【問題の前提条件】
1 問題文に指示のない限り、会計基準等に示された原則的な会計処理によるものとする。
2 税効果会計については、適用する旨の記載がある項目についてのみ適用するものとする。 な
お、法定実効税率は前期より変更はなく当期も30 ％とする。繰延税金資産の回収可能性及び
繰延税金負債の支払可能性に問題はない。また、答案作成上、繰延税金資産と繰延税金負債は
相殺しない。
3 消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理については税抜方式を採用して
おり、（税込み）若しくは（税抜き）と記載されている項目についてのみ税率10 ％で税額計算を
行う。また、未払消費税等は、仮払消費税等と仮受消費税等を相殺して計算する。
4 法人税等及び法人税等調整額の合計額は、税引前当期純利益に法定実効税率（30 ％）を乗じ
て算出した金額とし、法人税等の金額は逆算で計算する。未払法人税等は中間納付額（決算整
理前残高試算表の仮払法人税等勘定に計上）を控除して計算する。
5 配分計算は、全て月割計算とし、1 ヶ月未満は切り上げて1 ヶ月として計算する。
6 本文に特段記載のない事項に関しては、考慮しないものとする。
【資料1 】 決算整理前残高試算表（X24 年3 月31 日現在）
（単位：円）
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
現 金 1,280,000 支 払 手 形 11,965,000
当 座 預 金 12,320,000 買 掛 金 41,230,000
受 取 手 形 20,230,000 短 期 借 入 金 14,500,000
売 掛 金 47,770,000 未 払 金 5,990,000
繰 越 商 品 4,200,000 仮 受 金 （ ）
貯 蔵 品 250,000 仮 受 消 費 税 等 12,284,800
仮 払 金 （ ） 預 り 金 1,584,200
仮 払 法 人 税 等 3,526,000 賞 与 引 当 金 2,200,000
仮 払 消 費 税 等 9,283,100 貸 倒 引 当 金 1,370,600
その他流動資産 1,530,100 その他流動負債 4,267,270
建 物 18,000,000 長 期 借 入 金 12,000,000
車 両 1,400,000 車両減価償却累計額 1,036,150
備 品 3,500,000 備品減価償却累計額 （ ）
土 地 100,000,000 資 本 金 10,000,000
建 設 仮 勘 定 12,150,000 資 本 準 備 金 855,000
投 資 有 価 証 券 （ ） その他資本剰余金 2,450,000
繰 延 税 金 資 産 （ ） 利 益 準 備 金 1,375,000
自 己 株 式 5,600,000 繰越利益剰余金 63,117,080
仕 入 342,200,000 売 上 472,260,000
給 与 手 当 35,222,000 有 価 証 券 利 息 50,000
賞 与 6,900,000 受 取 配 当 金 700,000
貸 倒 損 失 1,901,200 受 取 手 数 料 （ ）
そ の 他 営 業 費 42,269,200 為 替 差 損 益 2,000
支 払 利 息 560,000 雑 収 入 2,328,200
雑 損 失 982,520 保 険 差 益 2,000,000
火 災 損 失 2,420,000
合 計 （ ） 合 計 （ ）
【資料2 】 決算整理事項等
1 現金
⑴ X24 年3 月31 日時点の残高について金庫を実査したところ、次のものが保管されていた。
項 目 内 容 金 額
邦貨 紙幣・硬貨 453,000 円
外貨 USドル 2,200 ドル
他社振出小切手 振出日：X23 年11 月24 日 635,000 円
仮払メモ 出張旅費等（1 ⑵①参照） 100,000 円
繰越利益剰余金を財源とする配当に係るもので
配当金領収証 110,000 円
あり、受取時において未処理
郵便切手・印紙等 当期末における未使用分 140,000 円
未渡小切手 2 ⑵④に係るもの 360,000 円
郵便切手・印紙等に関しては、購入時にその他営業費勘定で会計処理し、期末の決算整理に
おいて未使用のものを貯蔵品勘定に振り替えている。【資料1 】の貯蔵品勘定は郵便切手・印紙
等の前期末における未使用分であり、当期中に全て使用したが決算整理が未処理となっている。
⑵ 期末帳簿現金残高と現金実際有高の差異を確認したところ、次のような事実が判明した。
① X24 年3 月10 日に営業担当者の出張旅費等100,000 円を仮払いしたが、会計処理が未処理
となっている。また、X24 年3 月28 日に従業員から提出された旅費精算書（出張日：X24 年
3 月22 日）によれば、旅費交通費33,000 円（税込み）、接待交際費44,000 円（税込み）が発生
しており（全てその他営業費勘定で処理する）、仮払分の余剰については決算日までに従業員
より現金で返金されているが、会計処理が未処理となっている。
② 甲社保管分のドル通貨に関しては、購入時の125 円／ドルで記帳している。なお、X24 年
3 月31 日の直物為替レートは130 円／ドルであった。
③ 期末帳簿現金残高と現金実際有高の差異調整後、なお原因不明の差異が存在する場合は、
現金過不足分を雑損失勘定又は雑収入勘定に振り替えるものとする。
2 当座預金
⑴ 【資料1 】の当座預金勘定残高の内訳及び各銀行の残高証明書の決算日における残高は、次の
とおりであった。
銀行 当座預金勘定残高 残高証明書残高
X銀行 貸方残高：（ ）円 当座貸越残高：1,810,000 円
Y銀行 借方残高：（ ）円 当座預金残高：（ ）円
① X銀行とは総額5,000,000 円の当座借越契約を締結している。
② X銀行の当座預金勘定の貸方残高については、期末において短期借入金勘定に振り替える
ものとする。
⑵ 決算において、決算整理前の当座預金勘定残高と銀行残高証明書の決算日における残高との
差額を調査したところ、次の事実が判明した。
X銀行
① 取引先から未収入金900,000 円（その他流動資産勘定で処理）の振り込みがあったが、甲社
に未通知となっていた。
② 保険料支払いのため振り出した小切手255,000 円につき、誤って以下の記帳を行っていた。
なお、保険料はその他営業費勘定で処理する。
（借方）当座預金 155,000 （貸方）その他営業費 155,000
Y銀行
③ 得意先より受領した売掛金回収のための小切手210,000 円について、当座預金預け入れの
会計処理を行ったが、銀行側で未取立てであった。
④ 買掛金支払いのために小切手360,000 円を振り出し、当座預金引き出しの会計処理を行っ
たが、仕入先に未渡しとなっており決算日現在金庫に保管されている（1⑴参照）。
⑤ コンサルティング会社への報酬支払い（その他営業費勘定で処理）のために小切手555,000 円
を振り出し、当座預金引き出しの会計処理を行ったが、銀行側で未取付けであった。
⑥ E備品に関する入出金が未処理である（6 ⑹参照）。
⑦ Y銀行からの借入金に係る利息の支払い及びY銀行との金利スワップ契約による固定金利
と変動金利の差額の受渡しが未処理である（7 ⑸参照）。
3 為替予約
甲社はＡ商品の輸出入を行っており、次の一連の取引について、全て未処理となっている。な
お、為替予約はヘッジ会計の要件を充たしており、会計処理は振当処理によるものとする。
⑴ 輸入取引
甲社は、X24 年1 月12 日にＡ商品30,000 ドルを掛けにより輸入している（買掛金の決済日
はX24 年4 月30 日）。また、甲社は、X24 年2 月17 日に当該買掛金の全額について、決済
日を期日とする為替予約を128 円／ドルの先物為替レートで締結している。
⑵ 輸出取引
甲社は、上記⑴で輸入したＡ商品の全てについて、X24 年3 月20 日に40,000 ドルで掛け
により輸出している（売掛金の決済日はX24 年5 月31 日）。また、甲社は、取引と同時に当該
売掛金の全額について、決済日を期日とする為替予約を130 円／ドルの先物為替レートで締結
している。
⑶ 非資金取引について取引発生日以前に為替予約を付した場合、先物為替レートによる円換算
額を付すものとする。
⑷ 特に指示のあるものを除き、直先差額には重要性があるものとし、金額の重要性が乏しい場
合に容認される処理は適用しないものとする。
⑸ Ａ商品は期中に全て販売済みであり、当期末において棚卸資産は存在しない。
⑹ 為替レートは、以下のとおりである。
（直物為替レート）
X24 年1 月12 日：123 円／ドル
X24 年2 月17 日：125 円／ドル
X24 年3 月20 日：128 円／ドル
4 棚卸資産
⑴ 甲社は国内でB商品を販売しており、【資料1 】の繰越商品勘定は前期末残高である。商品の
評価は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っており、帳簿棚卸高の単価は
適正に計算されたものである。
⑵ 決算日にB商品の実地棚卸を実施したところ、次のとおりであった。なお、期末帳簿棚卸数
量と実地棚卸数量の差は棚卸減耗損として会計処理をする。
項目 数量 摘要
帳簿棚卸高 2,000 個 1 個当たり取得原価900 円
実地棚卸高 1,400 個 1 個当たり取得原価900 円で評価する。
400 個 下記4 ⑶参照
100 個 下記4 ⑷参照
⑶ 期末実地棚卸数量のうち400 個は収益性の低下が認められるものであり、1 個当たりの売価
は750 円、販売時に生じると見込まれる見積販売直接経費は1 個当たり50 円である。
⑷ 期末実地棚卸数量のうち100 個は火災による品質低下品であり、1 個当たり120 円で評価する。
なお、これに伴う評価損に原価性はないものとし、商品評価損（火災）勘定で処理することとする。
⑸ 収益性の低下による簿価切下額（火災による品質低下品を除く）及び棚卸減耗損は、経常的に
生ずるものであり、原価性があるものとする。
⑹ 売上原価は仕入勘定で集計するものとする。なお、商品評価損及び棚卸減耗損は仕入勘定に
振り替えないものとする。
5 有価証券
⑴ 甲社が当期末において保有する有価証券は次のとおりである。
銘柄 取得日 取得原価 前期末時価 当期末時価
Ａ社社債 X23 年4 月1 日 18,000 ドル ― 18,700 ドル
B社株式 X22 年8 月15 日 30,000 ドル 32,500 ドル 31,000 ドル
C社株式 X22 年4 月29 日 2,530,000 円 1,850,000 円 1,200,000 円
D社株式 X19 年10 月13 日 1,250,000 円 1,500,000 円 1,100,000 円
⑵ Ａ社社債は、X23 年4 月1 日に額面20,000 ドル、利払日3 月末（年1 回）、利率年2.0%、
償還期限X28 年3 月31 日の条件で発行されたものであり、満期保有目的の債券として保有し
ている。取得原価と額面金額との差額は、全て金利調整額の性格を有するものと認められるた
め、償却原価法（定額法）により処理するものとするが、未処理となっている。なお、利払分は
期中において有価証券利息として適正に処理済みである。
⑶ B社株式は、その他有価証券として保有している。
⑷ C社株式は、その他有価証券として保有している。当期末において時価が著しく下落してお
り時価の回復可能性が認められないため、減損処理を行う。なお、税務上、当該減損処理につ
いては、全額損金算入が認められるものとする。
⑸ D社株式は、関連会社株式である。なお、投資有価証券勘定で処理するものとする。
⑹ その他有価証券の評価差額の処理は、全部純資産直入法によるものとし、前期末の評価差額
は当期首に洗替処理を行っている。特に指示のない限り、税務上、その他有価証券は取得原価
で評価されるものとし、評価差額について税効果会計を適用する。
⑺ 為替レートは、次のとおりである。
（直物為替レート）
X22 年8 月15 日：124 円／ドル
X23 年3 月31 日：120 円／ドル
X23 年4 月1 日：120 円／ドル
X24 年3 月31 日：130 円／ドル
（期中平均為替レート）
前期：118 円／ドル、当期：125 円／ドル
6 有形固定資産
⑴ 甲社が当期末において保有する有形固定資産に関する資料は次のとおりであり、当期の減価
償却費の計上は未処理である。また、減価償却の処理は間接法を採用しており、過年度の減価
償却計算は適正に行われているものとする。なお、有形固定資産の残存価額はゼロとする。
取得原価 事業供用日 経済的耐用年数 償却方法
Ａ建物 （ ）円 X24 年1 月15 日 30 年 定額法
B機械装置（ ）円 X23 年10 月1 日 10 年 定額法
C車両 1,400,000 円 X19 年4 月1 日 7 年 200%定率法
D備品 3,500,000 円 X21 年10 月13 日 5 年 定額法
E備品 （ ）円 X23 年4 月1 日 6 年 定額法
F土地 100,000,000 円 X19 年7 月28 日 ― ―
⑵ Ａ建物はX23 年10 月1 日に18,000,000 円で購入し、X24 年1 月15 日より事業の用に供し
ているものであり、購入代金を建物として処理している。当該建物購入に際して支出した仲介
手数料540,000 円は期中においてその他営業費勘定で処理しているが、Ａ建物の取得原価に含
めるものとする。
⑶ B機械装置は機械製造業者に12,150,000 円で製造委託したものであり、X23 年10 月1 日
に完成・引渡し後、同日より稼働を開始している。期中において取得原価を建設仮勘定として
処理しているが、機械装置勘定への振替処理が行われていない。
⑷ C車両の減価償却計算においては、200 %定率法の償却率は0.286 、改定償却率は0.334 、
保証率は0.08680 を用いること。
⑸ D備品は税務上、定額法（耐用年数7 年、残存価額ゼロ）で償却しているため、税効果会計を
適用する。
⑹ E備品は次の①～⑩により、当期から甲社が借手としてリースを行っているものであるが、
当該リース取引に関する全ての記帳が未処理となっている。ファイナンス・リース取引につい
ては、リース資産勘定及びリース債務勘定で処理し、リース料に含まれる維持管理費用相当額
を費用処理する場合には、その他営業費勘定で処理するものとする。なお、E備品に関する入
出金はY銀行の当座預金口座を通じて行っている（2 ⑵⑥参照）。
① リース取引開始日：X23 年4 月1 日
② リース取引終了日：X28 年3 月31 日
③ 解約不能のリース期間：5 年
④ 所有権移転条項及び割安購入選択権：なし
⑤ 当該備品は借手の特別仕様ではない。
⑥ リース料の支払
・ 毎年1 回3 月31 日に後払い（初回支払日：X24 年3 月31 日）
・ 年額リース料 : 694,100 円（リース料総額：3,470,500 円）。当該リース料には、リース
物件に係る固定資産税及び保険料等である維持管理費用相当額35,000 円（年額）が含ま
れている。当該維持管理費用相当額は借手に明示されており、リース料に占める割合は
重要であるものとする。
⑦ 借手において貸手の購入価額及び計算利子率は明らかではない。
⑧ 借手の見積現金購入価額：2,799,000 円
⑨ 借手の追加借入利子率：年3.2 %
⑩ 利息法による利息相当額の算定に必要な利子率：年5.7 %
7 借入金
⑴ 甲社はX23 年10 月1 日に、Y銀行から5,000,000 円（借入期間：X23 年10 月1 日～X28
年9 月30 日、年利率：基準金利＋0.7 ％、利払いは3 月末日及び9 月末日の後払い）の借入れ
を行った。また、甲社は同日に、変動金利を固定金利に変換するために、Y銀行と次の条件で
金利スワップ契約を締結した。
① 想定元本：5,000,000 円
② 甲社はY銀行に想定元本に対して年利率1.5 ％の固定金利を支払い、Y銀行から年利率：
基準金利＋0.7 ％の変動金利を受け取る。
③ 契約期間：X23 年10 月1 日～X28 年9 月30 日
④ 金利スワップの受払日：3 月末日及び9 月末日
⑵ 当期末における金利スワップの時価は525,000 円（正味の債務）であった。
⑶ 借入金又は金利スワップの基準金利は、支払日又は受払日から6 ヶ月前の水準が適用される。
なお、X23 年9 月30 日の基準金利は年0.4 ％であった。
⑷ 金利スワップの特例処理を適用する（当該取引はヘッジ会計の要件及び特例処理適用に際し
ての一定の要件を充たすものとする）。
⑸ Y銀行からの資金の借入れを長期借入金勘定で処理したのみであり、利息の支払い及び金利
スワップに係る処理が未処理となっている（2 ⑵⑦参照）。
8 新株予約権付社債
⑴ X23 年4 月1 日に新株予約権付社債（額面総額：12,000,000 円、120 口）を発行し、期中に
おいて発行時の払込金額を仮受金、利払時の支払額を仮払金として処理している。
⑵ 新株予約権付社債の発行条件等は次のとおりである。
① 社債の発行価格：額面金額1 口100,000 円につき95,000 円
新株予約権の発行価格：1 個につき5,000 円
② 償還期限：X28 年3 月31 日
③ 利子率：年3.0 %（利払日：毎年3 月31 日）
④ 付与割合：社債券1 口につき1 個の新株予約権
⑤ 交付株式数：新株予約権1 個につき10 株
⑥ 資本金計上額：1 株当たり6,000 円
⑦ 権利行使期間：X23 年4 月25 日～X28 年3 月24 日
⑶ X23 年10 月31 日に新株予約権の70 %について権利行使され、社債による払い込みを受け
たが未処理である。また、権利行使により払い込まれた社債については配当との調整上、利息
を支払わないものとする。
⑷ 会計処理は区分法を採用し、社債については償却原価法（定額法）を適用する。
9 債権の貸倒れ等
⑴ 【資料1 】の受取手形勘定及び売掛金勘定のうち乙社（9 ⑷参照）に対するものを除く60,000,000
円は、一般債権に該当する。一般債権の平均回収期間は1 年未満であり、過去の各期における
一般債権の期末残高とその貸倒れの発生状況は次のとおりである。当期中の貸倒れの発生額は
全て貸倒損失勘定で処理済みであり、【資料1 】の貸倒引当金勘定は前期末の一般債権に対する
計上額である。
会計年度 一般債権期末残高 貸倒れの発生額
X20 年度 44,800,000 円 1,020,500 円
X21 年度 42,120,000 円 851,200 円
X22 年度 62,300,000 円 1,053,000 円
X23 年度 （ ）円 1,432,900 円
（注） 各期における貸倒れの発生額は期首の一般債権の残高から発生したものである。
⑵ 輸出取引から生じた売掛金は、一般債権として貸倒引当金を設定するものとする（3 ⑵参照）。
⑶ 一般債権に対する貸倒引当金は、貸倒実績率法により算定した貸倒見積高を差額補充法によ
り設定し、貸倒引当金繰入額については、貸倒引当金繰入額（一般債権）勘定で処理するものと
する。なお、貸倒実績率法の計算に用いる貸倒実績率は、一般債権の期末残高に対する翌期1
年間の貸倒れの発生額の割合とし、直近の過去2 算定年度に係る貸倒実績率の平均値を用いて
貸倒見積高を算定するものとする。
⑷ 【資料1 】の売掛金勘定のうち8,000,000 円は、得意先乙社に対する当期の売上高に係るもの
である。当期末において、乙社は経営破綻の状態には至っていないが債務の弁済に重大な問題
が生じる可能性があるため、乙社に対する売掛金を貸倒懸念債権に分類し、財務内容評価法に
より貸倒引当金を設定する。なお、乙社の担保の処分見込額は1,200,000 円、保証による回収
見込額は3,300,000 円であり、債権額からこれらを控除した残額の50 %を貸倒引当金として
計上する。貸倒懸念債権に対する貸倒引当金繰入額については、貸倒引当金繰入額（貸倒懸念
債権）勘定で処理する。
⑸ 貸倒引当金について税効果会計を適用する。
10 従業員賞与
⑴ 甲社は毎年6 月10 日及び12 月10 日に従業員に対して賞与を支給しており、支給見込額基
準により月割計算で賞与引当金を計上している。【資料1 】の賞与引当金勘定は前期末残高である。
⑵ 賞与計算対象期間及び支給見込額は次のとおりである。
支給日 賞与計算対象期間 支給見込額
X23 年6 月支給分 X22 年12 月～X23 年5 月 3,300,000 円
X23 年12 月支給分 X23 年6 月～X23 年11 月 3,600,000 円
X24 年6 月支給分 X23 年12 月～X24 年5 月 3,840,000 円
⑶ 当期における支給額は支給見込額と一致しており、X23 年6 月及びX23 年12 月の支給分
に係る記帳については、賞与勘定で処理している。
⑷ 賞与引当金について税効果会計を適用する。
11 自己株式及び剰余金の配当等
⑴ 甲社の当期における自己株式の取得に関する情報は次のとおりであり、取得に係る支払額を
仮払金として処理している。
① X23 年5 月8 日に自己株式1,200 株を1 株当たり3,000 円で取得し、手数料160,000 円
とともに支払っている。
② X23 年10 月22 日に自己株式1 ,800 株を1 株当たり2 ,850 円で取得し、手数料200 ,000
円とともに支払っている。
⑵ X23 年6 月の株主総会において、繰越利益剰余金からの配当2,400,000 円及びその他資本剰
余金からの配当1,200,000 円が承認され、当期中に支払われたが、支払額を仮払金として処理
したのみである。また、準備金については、配当財源となった剰余金の金額であん分し比例的
に積み立てるものとする。
⑶ X24 年2 月22 日に新株の発行3,000 株及び自己株式の処分2,000 株を行い、12,500,000 円
が払い込まれており、払込額を仮受金として処理している。また、【資料1 】の自己株式勘定は
前期末残高であり自己株式数は2,000 株である。なお、自己株式の処分単価は移動平均法によ
り算定するものとし、資本金計上額は会社法規定の最低限度額とする。
【資料3 】 決算整理後残高試算表（X24 年3 月31 日現在）
（単位：円）
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
現 金（ ① ）支 払 手 形（ ）
当 座 預 金（ ② ）買 掛 金（ ⑳ ）
受 取 手 形（ ）短 期 借 入 金（ ㉑ ）
売 掛 金（ ③ ）未 払 金（ ）
繰 越 商 品（ ④ ）未 払 消 費 税 等（ ㉒ ）
貯 蔵 品（ ）未 払 法 人 税 等（ ㉓ ）
前 払 費 用（ ⑤ ）預 り 金（ ）
その他流動資産（ ⑥ ）賞 与 引 当 金（ ）
建 物（ ）貸 倒 引 当 金（ ）
機 械 装 置（ ）その他流動負債（ ）
車 両（ ）長 期 借 入 金（ ）
備 品（ ）社 債（ ㉔ ）
リ ー ス 資 産（ ）リ ー ス 債 務（ ㉕ ）
土 地（ ）繰 延 税 金 負 債（ ）
投 資 有 価 証 券（ ⑦ ）建物減価償却累計額（ ㉖ ）
繰 延 税 金 資 産（ ⑧ ）機械装置減価償却累計額（ ㉗ ）
自 己 株 式（ ⑨ ）車両減価償却累計額（ ㉘ ）
仕 入（ ）備品減価償却累計額（ ）
棚 卸 減 耗 損（ ）リース資産減価償却累計額（ ㉙ ）
商 品 評 価 損（ ⑩ ）資 本 金（ ㉚ ）
給 与 手 当（ ）資 本 準 備 金（ ）
賞 与（ ）その他資本剰余金（ ㉛ ）
賞与引当金繰入額（ ⑪ ）利 益 準 備 金（ ㉜ ）
減 価 償 却 費（ ）繰越利益剰余金（ ㉝ ）
貸 倒 損 失（ ）その他有価証券評価差額金（ ㉞ ）
貸倒引当金繰入額（一般債権）（ ⑫ ）新 株 予 約 権（ ㉟ ）
そ の 他 営 業 費（ ⑬ ）売 上（ ）
支 払 利 息（ ⑭ ）有 価 証 券 利 息（ ㊱ ）
社 債 利 息（ ⑮ ）受 取 配 当 金（ ㊲ ）
支 払 手 数 料（ ）受 取 手 数 料（ ）
商品評価損（火災）（ ⑯ ）為 替 差 損 益（ ㊳ ）
貸倒引当金繰入額（貸倒懸念債権）（ ⑰ ）雑 収 入（ ㊴ ）
雑 損 失（ ⑱ ）保 険 差 益（ ）
火 災 損 失（ ）法人税等調整額（ ㊵ ）
投資有価証券評価損（ ⑲ ）
法 人 税 等（ ）
合 計 （ ） 合 計 （ ）