問2
〔第二問〕 ― 50 点―
被相続人甲の相続人及び受遺者（以下「相続人等」という。）の納付すべき相続税額を、次の【資料
１】～【資料5 】に基づき、答案用紙の「1 各相続人等の相続税の課税価格の計算」及び「2 納付
すべき相続税額の計算」の指示に従って、それぞれ計算過程を明らかにして求めなさい。
なお、解答は、次の⑴～⑼に掲げる指示に従って行うこと。
⑴ 財産の評価に当たっては、令和6年4月5日現在の財産評価基本通達（令和6年4月6日以
降に改正があった場合には、改正前の財産評価基本通達をいう。）に基づき評価するものとする。
⑵ 課税価格の計算のうち、小規模宅地等の特例については、答案用紙の「1⑶ 小規模宅地
等の特例の計算」欄に記入することとし、小規模宅地等の課税価格の合計額が最も少なくな
る方法を選択するものとする。
なお、その特例の適用を受ける財産については、答案用紙の「1⑴ 遺贈により取得した
個々の財産の価額の計算」の「課税価格に算入される金額」欄には、その特例の適用を受ける
前の評価額を記入するものとする。
⑶ 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の価額を計算する場合の控除割合は、小数点以
下3位未満を四捨五入するものとする。
⑷ 取引相場のない株式の1株当たりの価額の計算については、答案用紙の「1⑵ 遺贈により
取得した個々の財産（取引相場のないＮ社株式）の価額の計算」欄に記入するものとする。取
引相場のない株式の評価上、類似業種比準方式により計算する場合の要素別比準割合及び比
準割合は、それぞれ小数点以下2位未満を切り捨てて計算するものとし、比準要素等の金額
の計算上、1株当たりの年配当金額及び1株当たりの資本金等の額を50 円とした場合の比準
価額を計算する場合は10 銭未満を切り捨て、1株当たりの年利益金額、1株当たりの純資産
価額及び1株当たりの比準価額を計算する場合は1円未満を切り捨てて計算するものとする。
また、純資産価額方式により計算する場合の資産及び負債の金額は、千円未満を切り捨て
て計算するものとし、評価差額に対する法人税額等に相当する金額を計算する場合の率は
37 ％とし、当該計算した金額は千円未満を切り捨てるものとし、1株当たりの純資産価額は
1 円未満を切り捨てるものとする。
なお、計算した1株当たりの株式の評価額は、1円未満を切り捨てて計算するものとする。
⑸ 預貯金等の利子等の既経過利息の計算において、源泉徴収されるべき所得税等の額に相当
する金額を計算する場合の税率は、20.315 ％とする。
⑹ 相続税の納税猶予の特例の適用を考慮する必要はない。
⑺ 各相続人等の課税価格に算入される金額の計算に当たって2 以上の計算方法がある場合に
は、特に指示されている事項を除き、各相続人等の課税価格が最も少なくなる方法を選択す
るものとする。
⑻ 各相続人等の算出相続税額の計算に当たってのあん分割合は、端数処理の調整を行わずに
計算するものとする。
⑼ 答案用紙の（ ）の欄には必要に応じて財産の種類等を記入した上で解答すること。
【資料１】
1 被相続人甲は、令和6 年（2024 年）4 月20 日に病院で死亡し、相続人等は全員同日中にその事
実を知った。
2 被相続人甲の相続人等の状況は、次に図示するとおりである。
亡男丙
子Ｇ
被相続人甲
孫Ｃ
亡夫Ａ′
孫Ｄ
子Ａ
孫Ｅ
亡子Ｂ
亡孫Ｆ
亡配偶者乙
妻Ｂ′
亡養子Ａ′
（注1） 被相続人甲は、昭和9年（1934 年）7月27 日生まれで、相続開始時において、日本国籍
を有し、日本国内に住所を有していた。なお、生前において日本国外に住所を有していた
ことはない。
（注2） 相続人等は、被相続人甲に係る相続開始時において、全員が18 歳以上であり、全員が
日本国籍を有し、日本国内に住所を有していた。
（注3） 被相続人甲の相続開始前に死亡している者に係る相続については、相続税の課税関係は
生じていない。
（注4） 亡配偶者乙は、昭和3年（1928 年）1月22 日生まれで、被相続人甲と昭和35 年（1960
年）3月6日に婚姻した。
（注5） 亡夫Ａ′は，子Ａと昭和63 年（1988 年）5月21 日に婚姻し、被相続人甲及び亡配偶者乙
との間で平成12 年（2000 年）6月25 日に普通養子縁組を適法に行っているが、令和2年
（2020 年）3月21 日に死亡している。
（注6） 孫Ｃ（男性）は平成6 年（1994 年）9月30 日生まれ、孫Ｄ（男性）は平成8年（1996 年）12 月
28 日生まれである。
（注7） 孫Ｅ（女性）は平成11 年（1999 年）3月2日生まれで、平成20 年（2008 年）4月に相続税法
第19 条の4第2項に規定する特別障害者と認定されて以降、被相続人甲の相続開始時に
おいても特別障害者に該当している。
（注8） 子Ｇは被相続人甲の非嫡出子である。
3 被相続人甲の遺産等（全て日本国内にある。）に関して判明している事項は次の⑴～⑻のとおり
である。なお、⑴～⑹及び⑻については、被相続人甲が生前適法な手続により作成した公正証書
遺言により、それぞれ以下のとおり受遺者に遺贈されており、受遺者はいずれも遺贈の放棄をし
ていない。
なお、土地又は建物を取得した全ての受遺者は、相続税の申告期限まで引き続きその土地又は
建物を所有している。また、被相続人甲は不動産の貸付けを事業的規模では行っていなかった。
⑴ 宅地Ｈ、宅地Ｈに係る私道Ｉの共有持分及び家屋Ｊは子Ａが取得し、雑種地Ｋ及び雑種地Ｋ
に係る私道Ｉの共有持分は孫Ｄが取得する。
① 宅地Ｈ（195 m2）及び雑種地Ｋ（84 m2）は、路線価地域（普通住宅地区・借地権割合40 ％）に
所在し、その地形等は次のとおりである。宅地Ｈは、家屋Ｊの敷地の用に供されている。雑
種地Ｋは、令和2 年から設備等を設けず駐車場の敷地として第三者に有償で貸し付けており、
借主の費用負担で車庫を造ることを認める契約（残存期間3年）となっている。また、雑種地
Ｋの評価の際、宅地造成費については考慮しないほか、賃借権については、地上権に準ずる
権利として評価することが相当と認められる賃借権には該当しないものとして計算する。
② 私道Ｉ（80 m2）は、図の6区画の所有者の共有となっており（1区画当たりの共有持分は
1/6）、特定の者の通行の用に供されている。なお、私道Ｉについて、所轄税務署長に対し特
2 当たり180,000 円と設定されている。
定路線価の設定の申出を行い、1m
③ 家屋Ｊ（固定資産税評価額9,100,000 円）は、上記①の宅地Ｈの上に存する建物である。相
続開始の直前において被相続人甲と子Ａの居住の用に供されている。
7 m
他人の所有する土地 12 m 他人の所有する土地
雑種地Ｋ
（84 m2）
私道Ｉ（80 m2）
6 m 20 m 4 m
5 m
15 m
路線価
宅地Ｈ
13 m
他人の所有する土地他人の所有する土地
家屋Ｊ
200 千円
（195 m2）
路線価
215 千円
⑵ 雑種地Ｌは、孫Ｃが取得する。
雑種地Ｌ（600 m2）は、三大都市圏以外の地域で路線価地域（普通住宅地区）に所在し、容積率
の異なる2以上の地域にわたる土地で、その地形等は次のとおりである。
なお、この雑種地Ｌについては、平成26 年から全地積にアスファルト舗装をして月ぎめの
貸駐車場の敷地の用に供しており、自動車を保管することを目的とする契約となっている。こ
のアスファルト舗装については、孫Ｃが取得し、取得価額は4 ,800 ,000 円、再建築価額は
2 当たり5,000 円で設置の時から課税時期までの期間に応じた償却費の額の合計額は定率
1 m
法で算定すると2,606,800 円、定額法で算定すると2,400,000 円である。なお、雑種地Ｌの評
価の際、宅地造成費は考慮しないものとする。
孫Ｃは、相続開始後に駐車場業を引き継ぎ、相続税の申告期限まで引き続きこの雑種地Ｌを
駐車場業の用に供している。なお、相続開始時において未収駐車場料120,000 円が生じている
がこれについては孫Ｃが引き継ぐ。
30 m
雑種地Ｌ（600 m2）
ａ部分 ｂ部分
20 m
路線価
容積率 250％ 容積率 100％
100 千円
20 m 10 m
⑶ Ｍ株式会社（以下「Ｍ社」という。）の株式15,000 株は、子Ａが取得する。
Ｍ社株式は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場されており、株主割当が行われる
こととなっている。株主割当の状況及び株価の状況は次のとおりである。なお、Ｍ社の本社所
在地は名古屋市である。
① 株主割当の状況
イ 権利落の日 令和6年4月9日
ロ 株式の割当の基準日 令和6年4月10 日
ハ 株式の割当の日 令和6年4月24 日
ニ 株式の割当数 株式1 株に対して1.0 株
ホ 株式1 株につき払い込むべき金額 500 円
② 株価の状況
東京証券取引所 名古屋証券取引所
令和6年4月19 日の最終価格 707 円 708 円
令和6年4月20 日及び21 日の最終価格 取引なし 取引なし
令和6年4月22 日の最終価格 712 円 716 円
令和6年4月の毎日の最終価格の月平均額 824 円 828 円
権利落の日の前日以前の
862 円 874 円
令和6年4月の毎日の最終価格の平均額
権利落の日以後の
786 円 782 円
令和6年4月の毎日の最終価格の平均額
令和6年3月の毎日の最終価格の月平均額 868 円 859 円
令和6年2月の毎日の最終価格の月平均額 857 円 861 円
⑷ Ｎ株式会社（以下「Ｎ社」という。）の株式4,600 株は、孫Ｃが取得する。
この株式の評価に必要な事項は次のとおりである。
① Ｎ社（平成22 年1 月1 日設立）の資本金等の額（法人税法第2 条第16 号に規定する資本金
等の額をいう。）は10,000,000 円、発行済株式総数は10,000 株（全て普通株式であり、議決
権は100 株について1 個とし、自己株式はない。）であり、その株式は「取引相場のない株式」
である。
② Ｎ社の課税時期直前の事業年度は令和5 年1 月1 日～令和5 年12 月31 日である。
③ Ｎ社は油脂製品の販売業を営む会社であり、その評価上の区分は小会社である。なお、株
式等保有特定会社、土地保有特定会社、休業中の会社及び清算中の会社のいずれにも該当し
ない。
④ 課税時期直前の株主構成は以下のとおりである。
株 主 の 氏 名 所 有 株 式 数
被相続人甲 4,600 株
孫Ｃ 4,000 株
友人Ｏ 700 株
友人Ｐ 700 株
合計 10,000 株
（注） 孫Ｃ、友人Ｏ及び友人Ｐは、相互に同族関係者に該当しない。
⑤ 類似業種比準価額を計算する際の類似業種の株価等は以下のとおりである。
イ 類似業種の株価
令和6年4月 369 円
令和6年3月 363 円
令和6年2月 364 円
令和5年平均 362 円
令和6年4月以前2年間の平均 337 円
ロ 類似業種の1 株当たりの年配当金額 9 円80 銭
ハ 類似業種の1 株当たりの年利益金額 55 円
ニ 類似業種の1 株当たりの純資産価額 558 円（帳簿価額によって計算した金額）
⑥ Ｎ社の比準要素等の金額の計算の基となる金額は以下のとおりである。
（単位：円）
年配当金額 年利益金額 純資産価額
令和5 年12 月期 0 △108,465 26,879,000
令和4 年12 月期 △2,842,000 25,816,000
令和3 年12 月期 △1,721,000 27,125,000
⑦ 課税時期におけるＮ社の資産及び負債の金額は以下のとおりである。
（単位：円）
相続税評価額 帳簿価額
資産の部（合計額） 56,194,000 54,156,000
負債の部（合計額） 24,327,000 24,327,000
（注） 上記の「負債の部」の金額には、被相続人甲の死亡により、Ｎ社から子Ａに対して支
給された後記7 の退職手当金及び弔慰金は含まれていない。
⑸ Ｔ銀行に預けられている定期預金（以下「定期預金Ｔ」とする。）は、子Ｇが取得する。
定期預金Ｔの預入金額は20,000,000 円であり、その内容は次のとおりである。なお、被相
続人甲は預入れから1 年経過後、中間利息を受領している。
イ 約定期間 2 年
ロ 預入日から相続開始日までの既経過日数 375 日
ハ 満期日の約定利率 年0.5 ％
ニ 中間利払利率 年0.15 ％
ホ 中途解約利率 年0 .2 ％（預入れから1 年以上経過してい
る場合）
⑹ 家庭用財産は、子Ａが取得する。
家庭用財産は、時価1 ,728 ,000 円である。この中には、日常礼拝の用に供している仏壇
560,000 円が含まれている。
⑺ 被相続人甲は年金を受給していたが、その死亡により国民年金法に基づく未支給年金
82,000 円が生じている。当該未支給年金は、子Ａが受け取る。
⑻ 上記以外の被相続人甲の遺産（全て流動資産である。）は総額128,000,000 円である。このう
ち、孫Ｃが40,000,000 円、孫Ｄ、孫Ｅ及び妻Ｂ′が20,000,000 円ずつ取得する。当該遺贈さ
れた財産の残りは、子Ａが取得する。
4 被相続人甲に係る債務は次のとおりであり、子Ａが全て負担した。なお、被相続人甲は要扶養
状態になく、子Ａに扶養義務はないものとする。
⑴ 令和6年度固定資産税及び都市計画税 700,000 円
⑵ 民法第885 条の規定により相続財産から支弁することとされている遺言の執行費用
3,200,000 円
⑶ 相続開始時において未払いの入院費 780,000 円
⑷ 相続開始前に子Ａが立替えていた入院費 1,250,000 円
5 被相続人甲の葬式等に要した費用は次のとおりであり、子Ａと孫Ｃが1/2 ずつ負担した。なお、
香典500,000 円は子Ａが取得し、葬式等に要した費用の一部に充てている。
⑴ 通夜・葬式費用 2,500,000 円
⑵ 戒名料 700,000 円
⑶ 会葬御礼の費用 50,000 円
⑷ 香典返しの費用 500,000 円
⑸ 初七日法要の費用 100,000 円
⑹ 納骨費用 700,000 円
⑺ 永代供養料 1,200,000 円
6 被相続人甲に関する生命保険契約は、次のとおりである。生命保険契約は、いずれも日本国内
に本店のある生命保険会社との契約である。
なお、保険契約者、被保険者及び保険金受取人については、契約当初から変更された事実はな
い。
⑴ Ｕ生命保険
① 保険契約者 被相続人甲
② 被保険者 被相続人甲
③ 保険料負担者 被相続人甲
④ 保険金受取人 孫Ｃ
⑤ 保険金額 30,000,000 円
⑵ Ⅴ生命保険
① 保険契約者 被相続人甲
② 被保険者 子Ａ
③ 保険料負担者 被相続人甲1/2 、子Ａ1/2
④ 保険金受取人 孫Ｄ
⑤ 保険金額 50,000,000 円
（注） Ｖ生命保険契約について、被相続人甲の相続開始時においてこの保険契約を解約した場
合に支払われることとなる解約返戻金の額は30,000,000 円であるが、共同相続人の協議
により子Ａが保険契約者の地位を引き継ぎ、当該保険契約に関する権利を取得することと
なった。
⑶ Ｗ生命保険
① 保険契約者 孫Ｅ
② 被保険者 被相続人甲
③ 保険料負担者 被相続人甲1/2 、子Ａ1/2
④ 保険金受取人 孫Ｅ
⑤ 保険金額 年3,000,000 円
（注） Ｗ生命保険契約は、孫Ｅの生存中、令和6年6月20 日を第1 回目として、毎年6月20
日に3,000,000 円ずつ、10 回にわたって支払われるものである。予定利率は1％である。
7 被相続人甲の死亡後、Ｎ社から子Ａに対して次の支払いがあった。
⑴ 退職手当金 10,000,000 円
⑵ 弔慰金 5,000,000 円
（注） 被相続人甲のＮ社からの役員報酬は毎月定額で500,000 円である。令和6年4月分の役
員報酬は、令和6年4月15 日に被相続人甲の銀行預金口座へ振り込まれている。また、
被相続人甲の死亡は、業務上によるものではない。
8 相続人等は、被相続人甲の生前に、次のとおり贈与を受け、贈与税の申告及び納付が必要なも
のについては、適法に済ませている。なお、受贈者のうち、子Ａは、相続税法第21 条の9に規
定する相続時精算課税選択届出書を適法に本件相続税の申告書と同時に提出するものとし、他に
当該届出書を提出した者はいない。また、次の⑴～⑶に掲げる贈与以外の贈与については考慮し
ないものとする。
⑴ 令和3年4月20 日、子Ａは、被相続人甲からＹ社株式4,000 株（令和3年4月20 日の相続
税評価額8,500,000 円）の贈与を受けた。
⑵ 令和6年2月20 日、孫Ｅは、被相続人甲から、相続税法第21 条の4に規定する特定障害者
扶養信託契約に基づく信託受益権30,000,000 円を取得し、適法に同条に規定する障害者非課
税信託申告書を所轄税務署長に提出している。
⑶ 令和6年4月1日、子Ａは、被相続人甲から現金1,000,000 円の贈与を受けた。
【資料２】 宅地の価額を求める場合における補正率等
1 奥行価格補正率表（抜粋）
地区区分 普通商業・
奥行距離 普通住宅地区
併用住宅地区
（メートル）
4 未満 0.90 0.90
4 以上 6 未満 0.92 0.92
6 〃 8 〃 0.95 0.95
8 〃 10 〃 0.97 0.97
10 〃 12 〃 0.99 1.00
12 〃 14 〃 1.00
14 〃 16 〃
16 〃 20 〃
20 〃 24 〃
24 〃 28 〃 0.97
28 〃 32 〃 0.95
32 〃 36 〃 0.97 0.93
2 間口狭小補正率表（抜粋）
地区区分
間口距離 普通住宅地区
（メートル）
4 未満 0.90
4 以上 6 未満 0.94
6 〃 8 〃 0.97
8 〃 1.00
3 奥行長大補正率表（抜粋）
地区区分
奥行距離 普通住宅地区
間口距離
2 以上 3 未満 0.98
3 〃 4 〃 0.96
4 〃 5 〃 0.94
5 〃 6 〃 0.92
6 〃 0.90
4 容積率が価額に及ぼす影響度（抜粋） 普通住宅地区 0.1
【資料3 】 貸し付けられている雑種地の価額を求める場合における法定地上権割合等
1 相続税法第23 条《地上権及び永小作権の評価》に定める法定地上権割合（抜粋）
（イ） 残存期間が10 年以下のもの 100 分の5
（ロ） 残存期間が10 年を超え15 年以下のもの 100 分の10
（ハ） 残存期間が15 年を超え20 年以下のもの 100 分の20
（ニ） 残存期間が20 年を超え25 年以下のもの 100 分の30
2 財産評価基本通達86《貸し付けられている雑種地の評価》⑴ただし書「イ 地上権に準ずる権利
として評価することが相当と認められる賃借権」に定める賃借権割合（抜粋）
（イ） 残存期間が5 年以下のもの 100 分の5
（ロ） 残存期間が5 年を超え10 年以下のもの 100 分の10
（ハ） 残存期間が10 年を超え15 年以下のもの 100 分の15
（ニ） 残存期間が15 年を超えるもの 100 分の20
【資料4 】 その他の資料
1 第23 回生命表（完全生命表）に基づく平均余命 ※令和4年3月2日公表（厚生労働省（（抜粋）
（男性） （女性）
満年齢（歳） 平均余命 平均余命
22 59.96 66.04
23 58.99 65.06
24 58.02 64.07
25 57.05 63.09
26 56.08 62.10
2 複利表（利率：1%（（抜粋）
年数 複利年金現価率 年数 複利年金現価率
8 7.652 61 45.500
9 8.566 62 46.040
10 9.471 63 46.574
11 10.368
【資料5 】 速算表
1 贈与税の速算表
⑴ 相続税法第21 条の7 の規定の適用に係る贈与税の速算表
基礎控除後の課税価格税 率 基礎控除後の課税価格税 率
控 除 額 控 除 額
（％） （％）
2,000 千円以下 10 ― 10,000 千円以下 40 1,250 千円
3,000 千円以下 15 100 千円 15,000 千円以下 45 1,750 千円
4,000 千円以下 20 250 千円 30,000 千円以下 50 2,500 千円
6,000 千円以下 30 650 千円 30,000 千円超 55 4,000 千円
⑵ 租税特別措置法第70 条の2 の5 の規定の適用に係る贈与税の速算表
基礎控除後の課税価格税 率 基礎控除後の課税価格税 率
控 除 額 控 除 額
（％） （％）
2,000 千円以下 10 ― 15,000 千円以下 40 1,900 千円
4,000 千円以下 15 100 千円 30,000 千円以下 45 2,650 千円
6,000 千円以下 20 300 千円 45,000 千円以下 50 4,150 千円
10,000 千円以下 30 900 千円 45,000 千円超 55 6,400 千円
2 相続税の速算表
法定相続分に 税 率 法定相続分に 税 率
控 除 額 控 除 額
応ずる取得金額 （％） 応ずる取得金額 （％）
10,000 千円以下 10 ― 200,000 千円以下 40 17,000 千円
30,000 千円以下 15 500 千円 300,000 千円以下 45 27,000 千円
50,000 千円以下 20 2,000 千円 600,000 千円以下 50 42,000 千円
100,000 千円以下 30 7,000 千円 600,000 千円超 55 72,000 千円