問2
〔第二問〕 ― 50 点―
【問１及び問２に共通する計算に当たっての前提事項】
⑴ 会計帳簿における経理については、全て消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）
を含んだ金額により経理（税込経理）している。
⑵ 取引等は、特に指示のある場合を除き、次のとおりとする。
・ 国内において行われたものとする。
・ 課税仕入れの相手方は、適格請求書発行事業者であるものとする。
・ 課税仕入れは、1回の取引に係る課税仕入れの支払対価の税込金額が1万円未満である
ことが明らかなものを除き、所税法等の一部を改正する法律（平成28 年法律第15 号）附則
第53 条の2の規定（以下「少額特例」という。）の適用対象とならないものとする。
・ 他の者から受けた軽減対象資産の譲渡等は無いものとする。
・ 収入及び支出において消費税等の経過措置により旧税率が適用される取引は無いものと
する。
・ 「飲食料品」とは、食品表示法（平成25 年法律第70 号）第2条第1項に規定する食品（酒
税法（昭和28 年法律第6号）第2条第1項に規定する酒類を除く。）をいうものとする。
⑶ 課税標準額に対する消費税額の計算は消費税法第45 条第5項《消費税額の積上げ計算》の
規定の適用を受けないものとし、課税仕入れに係る消費税額の計算は消費税法施行令第46
条第3項《課税仕入れに係る支払対価の合計額から割り戻す方法による消費税額の計算》の規
定の適用を受けるものとする。
⑷ 仕入に係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額の計算は消費税法施行令第52 条第
1項《仕入れに係る対価返還等を受けた金額に係る消費税額の計算の特例》の規定の適用を受
けないものとし、売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の計算は同令第58 条第
1項《売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の計算の特例》の規定の適用を受けな
いものとする。
⑸ 確定申告により納付すべき消費税額（以下「納付税額」という。）又は還付を受けるべき消費
税額（以下「還付税額」という。）の計算に当たって、消費税法令の規定に基づき適用される計
算方法が2以上ある事項については、それぞれの計算方法による計算結果を示し、納付税額
が最も少なくなる又は還付税額が最も多くなる方法を採用するものとする。
⑹ 設立又は開業以来、「消費税課税事業者選択届出書」（消費税法第9条第4項に規定する届
出書）、「消費税課税期間特例選択・変更届出書（（消費税法第19 条第1項に規定する届出書）、
「消費税簡易課税制度選択届出書（（消費税法第37 条第1項に規定する届出書）、「任意の中間
申告書を提出する旨の届出書」（消費税法第42 条第8項に規定する届出書）及び「適格請求書
発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書（（消費税法第57 条の2第10 項に規定する届
出書）を提出したことはなく、消費税法に規定する調整対象固定資産及び高額特定資産に該
当する資産の購入は行っていないものとする。
⑺ 個別対応方式を適用するための課税仕入れ等の区分は正しく行われている。なお、課税仕
入れ、特定課税仕入れ及び保税地域からの引取りに係る課税貨物について、課税資産の譲渡
等にのみ要するもの、課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等（以下「その他の資産の譲渡等」
という。）にのみ要するもの及び課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する
もの（以下「共通課税仕入れ」という。）の区分については、特に指示のある場合を除き、資産
の譲渡等との対応関係が明確であるものは、課税資産の譲渡等にのみ要するもの又はその他
の資産の譲渡等にのみ要するものとし、これら以外のものは共通課税入れとする。
⑻ 課税仕入れ等については、その事実を明らかにした帳簿及び請求書等が法令に従って適正
に保存されており、適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れ等について所得税
法等の一部を改正する法律（平成28 年法律第15 号）附則第52 条《適格請求書発行事業者以外
の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置》の規定の適用があるものにつ
いては、同規定に定める適用要件を満たしている。
問１（30 点）
株式会社甲（令和5年10 月1日から適格請求書発行事業者に該当している。以下「甲社」とい
う。）は、ブランド品などの買取・販売（飲食料品に該当するものはない。）の事業を営む3月決算
法人である。甲社の令和6年4月1日から令和7年3月31 日までの課税期間（以下「当課税期間」
という。）における取引の状況等は、次の【資料】のとおりである。
甲社の当課税期間における納付税額又は還付税額について、この【資料】に基づき、答案用紙の
指示に従って「Ⅰ 課税標準額に対する消費税額の計算」、「Ⅱ 仕入れに係る消費税額の計算等」、
「Ⅲ 差引税額又は控除不足還付税額の計算」、「Ⅳ 中間納付税額の計算」及び「Ⅴ 納付税額又
は中間納付還付税額の計算」において、それぞれの計算過程（内容を明示し、判断を要する部分に
ついては、その理由を含む。）を示して答えなさい。
【資料】
⑴ 甲社は令和5年6月8日に乙社から6,000,000 円、丙社から2,000,000 円の出資を受け設
立された資本金8,000,000 円の内国法人である（その後出資状況について変更はない。）。丁
社は設立当初から乙社の完全子会社（乙社が丁社の発行済株式の全部を有している。）であり、
令和4年9月30 日に解散し、令和5年2月10 日に清算結了している。甲社の第1期（令和
5年6月8日から令和6年3月31 日までの課税期間。以下「前課税期間」という。）における
課税資産の譲渡等の対価の額（消費税法第28 条第1項に規定する対価の額をいう。以下同
じ。）は、9,557,500 円で、給与等の金額は3,200,000 円であった。
また、乙社、丙社、丁社はいずれも内国法人であり、各社の各課税期間における課税資産
の譲渡等の対価の額は、次のとおりであり、当該各課税期間において売上げに係る対価の返
還等の金額はない。
乙社
令和3年4月1日～令和4年3月31 日 426,785,000 円
令和4年4月1日～令和5年3月31 日 459,186,200 円
令和5年4月1日～令和6年3月31 日 494,253,700 円
丙社
令和3年4月1日～令和4年3月31 日 1,210,596,100 円
令和4年4月1日～令和5年3月31 日 985,422,600 円
令和5年4月1日～令和6年3月31 日 1,152,987,400 円
丁社
令和2年10 月1日～令和3年9月30 日 831,245,200 円
令和3年10 月1日～令和4年9月30 日 584,638,000 円
令和4年10 月1日～令和5年2月10 日 147,241,500 円
⑵ 甲社は、賃借する店舗にて、新品のブランド品を販売するほか、設立直後に古物営業法
（昭和24 年法律第108 号）第3条の規定による古物商の許可を受け、古物（同法第2条第1項
に規定する古物をいう。以下同じ。）であるブランド品並びに商品券、旅行券及びビール券
（以下「金券」という。）を買い取り、販売している。なお、当該古物の買取りについては、同
法第16 条及び第18 条に規定する帳簿等の記録及び備え付けは適正に行われており、適格請
求書発行事業者でない者からの買取りについては総勘定元帳に「帳簿のみの保存で仕入税額
控除が認められる適格請求書発行事業者でない者からの古物の仕入れ」であることが記載さ
れ、法令に従って適正に保存されている。
⑶ 甲社の前課税期間に係る確定申告書の提出（期限内申告）により、確定した消費税額（当課
税期間における中間申告により納付すべき消費税額の計算の基礎となる消費税額）は
472 ,000 円である。なお、前課税期間に係る確定申告書の提出期限につき国税通則法第11
条及び消費税法第45 条の2の適用はない。
損 益 計 算 書 （単位：円）
自令和6年4月1日 至令和7年3月31 日
Ⅰ売 上 高
商 品 売 上 高 225,820,100
売 上 値 引 1,406,460 224,413,640
Ⅱ売 上 原 価
期 首 棚 卸 高 2,401,590
商 品 仕 入 高 163,171,360
仕 入 値 引 508,200
合 計 165,064,750
他勘定振替高 1,260,160
期 末 棚 卸 高 23,642,520 140,162,070
売 上 総 利 益 84,251,570
Ⅲ販売費及び一般管理費
役 員 報 酬 6,000,000
給 料 手 当 13,523,400
福 利 厚 生 費 715,250
広 告 宣 伝 費 2,305,600
接 待 交 際 費 2,475,640
租 税 公 課 3,147,200
修 繕 費 962,500
保 険 料 317,180
減 価 償 却 費 644,730
販 売 手 数 料 2,029,500
地 代 家 賃 5,280,000
寄 付 金 1,975,120
その他の費用 8,732,470 48,108,590
営 業 利 益 36,142,980
Ⅳ営 業 外 収 益
受取利息配当金 4,128
雑 収 入 2,317,170 2,321,298
Ⅴ営 業 外 費 用
支 払 利 息 2,678,114
売 上 割 引 233,480
貸倒引当金繰入 76,000 2,987,594
経 常 利 益 35,476,684
Ⅵ特 別 損 失
貸 倒 損 失 500,000 500,000
税引前当期純利益 34,976,684
【損益計算書に関する付記事項】
イ 「商品売上高」の内訳は、次のとおりである。
イ 新品のブランド品の売上高 92,460,440 円
ロ 古物であるブランド品の売上高 110,510,180 円
ハ 古物である金券の売上高 20,189,400 円
ニ 新品のブランド品の割賦売上高 2,660,080 円
甲社は、新品のブランド品について、販売日の翌月から毎月支払日が到来する24 回分
割払いの販売方法（利息相当分の割賦手数料を契約書に明示している。）を設定しており、
割賦売上高には、割賦手数料47,440 円が含まれている。なお、割賦売上高のうち当課税
期間中に支払期日が到来していない金額は2,184,050 円である。
ロ 「売上値引」は、新品のブランド品の売上高に対する値引き1,208,350 円と古物であるブラ
ンド品の売上高に対する値引き198,110 円の合計額である。
ハ 「商品仕入高」の内訳は、次のとおりである。
イ 新品のブランド品の仕入高 70,856,500 円
このうち、適格請求書発行事業者以外の者からの仕入れは、6,737,830 円である。
ロ 古物であるブランド品の買取高 73,437,760 円
このうち、適格請求書発行事業者以外の者からの買取りは、36,261,170 円である。
ハ 古物である金券の買取高 18,877,100 円
このうち、適格請求書発行事業者以外の者からの買取りは、13,213,970 円である。
ニ 「仕入値引」は、全て新品のブランド品の仕入れに対する値引きであり、適格請求書発行事
業者以外の者からの仕入れに対する値引きが80,850 円含まれている。
ホ 「他勘定振替高」は、適格請求書発行事業者から当課税期間中に販売用として仕入れた新品
のブランド品を、災害により被害を受けた多数の被災者を支援するために、無償で提供した
ものに係る購入価額1,260,160 円を寄付金に振り替えたものである。
ヘ 「役員報酬」及び「給料手当」のうち、通常必要と認められる通勤手当が1,327,480 円含まれ
ている。
ト 「福利厚生費」には、役員のみを対象とした人間ドックの費用108,350 円及び全従業員に対
するインフルエンザ予防接種費用15,400 円が含まれており、残額は社会保険料及び労働保
険料である。
チ 「広告宣伝費」の内訳は、次のとおりである。なお、いずれも国内事業者に対して支払った
ものである。
イ 新品のブランド品特売のダイレクトメール発送費 381,480 円
ロ 古物であるブランド品販売に係る広告の動画制作費 595,760 円
ハ 金券販売に係る検索連動型広告費 685,300 円
ニ 甲社の事業内容全般が掲載されているホームページの運営費 643,060 円
リ 「接待交際費」には、新品のブランド品の売上先に贈答するために購入した飲食料品
85,000 円及び金券の売上先に贈答するために購入したワイン39,600 円が含まれており、残
額は全てが飲食料品以外の共通課税仕入れに該当する。
ヌ 「修繕費」は、受取保険金で賄った盗難被害に係る店舗の修理代841,060 円（うち、適格請
求書発行事業者以外の者に対して支払ったものが217,800 円含まれている。）及びPOSシステ
ムの改良費121,440 円の合計額である。
ル 「販売手数料」は、新品ブランド品の出張販売手数料842,600 円（このうち、適格請求書発
行事業者以外の者に対する支払いは、205,700 円である。）と古物のブランド品のオークショ
ン出品料1,186,900 円の合計額である。
ヲ 「地代家賃」は、店舗の家賃4,804,800 円と従業員社宅の家賃（賃貸借契約書において居住用
であることが明らかにされており、賃借期間は1月以上である。）475,200 円の合計額である。
ワ 「寄付金」は、上記⑶ホの他勘定振替高1,260,160 円と被災者へ無償提供するために購入し
た飲食料品714,960 円の合計である。
カ 「その他の費用」の内訳は、次のとおりである。
イ ブランド品真贋鑑定の研修費 746,020 円
ロ 税理士報酬 990,000 円
ハ 社会保険労務士報酬 396,000 円
ニ 甲社全体の経営会議用飲食料品代 47,520 円
ホ 組合の年会費（組合の通常の業務運営のために経常的に要する費用を分担する性質のもの）
12,000 円
ヘ その他 6,540,930 円
その他は、全て課税仕入れとなる金額で、全て共通課税仕入れに該当する。このうち適
格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れで、少額特例の適用対象とならないものが
1,208,950 円と少額特例の適用対象となるものが277,700 円含まれている。
ヨ 「受取利息配当金」は、国内銀行の預金利息657 円と外国債の利子3,471 円の合計額である。
タ 「雑収入」の内訳は、次のとおりである。
イ 盗難被害により受け取った保険金 2,017,810 円
ロ 給料から天引きした従業員の社宅家賃（賃貸借契約書において居住用であることが明ら
かにされており、賃貸期間は1月以上である。） 237,600 円
ハ 飲食料品自動販売機の販売手数料（販売数量に応じて支払われるもの。） 56,870 円
ニ 甲社で利用しているクレジットカードのキャッシュバック 4,890 円
クレジットカードの利用金額に応じて、クレジットカード会社から毎月口座に振り込ま
れる金額の合計額である。なお、当該クレジットカード会社に対する年会費及び手数料の
支払はない。
レ 「売上割引」は、新品のブランド品の売掛金について期日よりも前に受け取ったことにより
支払ったものである。
ソ 「貸倒損失」は、前課税期間に甲社代表取締役の友人が経営する内国法人への貸付金
500,000 円が当課税期間に貸し倒れたものである。
問２（20 点）
Ⅹは、不動産賃貸業及び洋菓子の製造小売業を営む個人事業者である。Ｘの令和6年1月1日
から令和6年12 月31 日までの課税期間（以下「当課税期間」という。）における取引の状況等は、
次の【資料】のとおりである。
当課税期間における納付税額又は還付税額について、この【資料】に基づき、答案用紙の指示に
従って「Ⅰ 課税標準額に対する消費税額の計算」、「Ⅱ 仕入れに係る消費税額の計算等」、「Ⅲ
差引税額又は控除不足還付税額の計算」及び「Ⅳ 納付税額又は中間納付還付税額の計算」にお
いて、それぞれの計算過程（内容を明示し、判断を要する部分については、その理由を含む。）を
示して答えなさい。
【資料】
⑴ Ｘは、令和元年7月に不動産賃貸業を開業した（この開業前は事業を行っていない。）。
⑵ Ｘは、令和4年12 月に洋菓子の製造小売業を開業した。
⑶ Ｘは、令和5年3月に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、令和5年10 月1
日から適格請求書発行事業者として登録されている。なお、当該登録を受ける前においては
免税事業者であった。
⑷ Ｘは、令和5年分の納付税額の計算に当たり、小規模事業者に係る税額控除に関する経過
措置（2割特例）の適用を受けていた。
⑸ Ｘの令和5年分に係る確定申告書の提出（期限内申告）により、確定した消費税額（当課税
期間における中間申告により納付すべき消費税額の計算の基礎となる消費税額）は480,000
円以下である。なお、令和5年分に係る確定申告書の提出期限につき国税通則法第11 条及
び消費税法第45 条の2の適用はない。
⑹ Ｘの前年（1月～6月）及び前々年の取引等の状況は、次のとおりである。
自 令和4年 1月 1日 自 令和5 年1月 1日
至 令和4年12 月31 日 至 令和5年6月30 日
イ 不動産賃貸業の賃貸料収入 960,000 円 600,000 円
ロ 礼金・権利金・更新料 75,000 円 0 円
ハ 飲食料品の売上高 2,552,186 円 9,574,704 円
ニ 飲食料品以外の物品の売上高 18,360 円 82,630 円
なお、上記⑹イ、ロは非課税取引に該当し、前年及び前々年において免税取引及び売上げ
に係る対価の返還等はない。
⑺ Ⅹの不動産所得に係る令和6年分所得税青色申告決算書（不動産所得用）に記載されている、
当課税期間の損益計算書の内容は次のとおりである。
（単位：円）
科 目 金 額 科 目 金 額
賃貸料 960,000 借入金利子 143,287
礼金・権利金・ 地代家賃 0
入
75,000
金
更新料
額 給与賃金 0
額 要
計 1,035,000 経 管理費 36,000
費
租税公課 53,300 費 通信費 79,680
損害保険料 26,100 その他経費 41,250
要
経
修繕費 16,200 計 634,866
費
費
減価償却費 239,049 差引金額 400,134
【不動産所得の損益計算書に関する付記事項】
イ 「賃貸料」は、Ⅹが区分所有している居住用マンションの1部屋（賃貸借契約書において居
住用であることが明らかにされており、賃貸借期間は1月以上である。）の賃料900,000 円と
共益費（施設利用料に該当するものではない。）60,000 円の合計額である。
ロ 「礼金・権利金・更新料」は、上記⑺イの賃貸借契約を更新したことにより収受した更新料
である。
ハ 「修繕費」は、上記⑺イのマンションの管理組合（適格請求書発行事業者ではない。）に支
払った月額1,350 円の修繕積立金の合計額である。
ニ 「管理費」は、上記⑺イのマンションの管理組合に支払った月額3,000 円の管理料の合計額
である。
ヘ 「通信費」は、ケーブルテレビ会社に支払ったケーブルテレビの視聴料とインターネットの
接続料である。
ト 「その他経費」は、上記⑺ロの賃貸借契約の更新に関して不動産会社に支払った手数料であ
る。
⑻ Ｘの事業所得に係る令和6年分所得税青色申告決算書（一般用）に記載されている、当課税
期間の損益計算書の内容は、次のとおりである。
（単位：円）
科 目 金 額 科 目 金 額
売上金額 26,822,740 接待交際費 119,173
家事消費等 37,800 損害保険料 180,005
上
金
雑収入 25,794 消耗品費 2,381,310
額
額
計 26,886,334 減価償却費 938,386
期首商品棚卸高 485,219 福利厚生費 96,868
仕入金額
14,629,964 給料賃金 1,733,345
上 （製品製造原価）
原
価 期末商品棚卸高 511,121 外注工賃 0
経
価
差引原価 14,604,062 利子割引料 134,742
費
差引金額 12,282,272 地代家賃 780,000
租税公課 211,400 貸倒金 0
荷造運賃 67,606 リース料 554,400
水道光熱費 359,026 支払手数料 451,344
経
旅費交通費 69,570 雑費 392,571
費
通信費 122,081 計 8,750,227
広告宣伝費 158,400 差引金額 3,532,045
【事業所得の損益計算書に関する付記事項】
イ 「売上金額」の内訳は、次のとおりである。
イ 店舗における商品の売上高 25,055,202 円
上記金額の内訳は、以下のとおりである。
Ａ 飲食料品の売上高 24,823,739 円
Ｂ ショッピングバッグなど飲食料品以外の物品の売上高（非課税取引に該当するものは
ない。） 211,098 円
Ｃ 商品の配送料金 20,365 円
顧客からの商品の配送依頼を受けた場合に配送料金として収受したものである。
なお、一定金額以上の商品を購入した顧客については配送料金を無料としている。
ロ 店舗以外における飲食料品の売上高 1,767,538 円
上記金額は、結婚式場やレストラン、カフェに対する飲食料品の売上高である。
ロ 「家事消費等」は、Ⅹが家族とともに商品（飲食料品）を家事消費したものであり、当該商品
の通常の販売価額は54 ,000 円、製造原価は30 ,132 円（うち課税仕入れからなる金額は
24,678 円）である。
ハ 「雑収入」の内訳は、次のとおりである。
イ 取引先に金銭を貸し付けたことによる利息収入 24,373 円
ロ 現金過不足額 1,421 円
ニ 「仕入金額」の内訳は、次のとおりである。
イ 当期製品製造原価（下記⑼参照） 14,295,221 円
ロ 飲食料品の仕入高 254,114 円
店舗等で販売するためのコーヒーのドリップバッグや紅茶のティーバッグを近隣の小売
業者から仕入れたものである。
ハ ショッピングバッグ、ラッピング用品など飲食料品以外の仕入高（非課税取引に該当す
るものはない。） 114,781 円
ニ 仕入返品 34,152 円
令和5年12 月に仕入れたラッピング用品が品違いであったため、令和6年1月に返品
して仕入代金の返還を受けたものである。
ホ 「租税公課」には、Ｘの父親であるＹ（同一生計親族）が支払った店舗の固定資産税110,400
円が含まれている。
ヘ 「荷造運賃」は、顧客から商品の配送依頼を受けた場合にその配送を運送会社に依頼した際
に支払った運賃であり、上記⑻イイＣにおいて顧客から収受する配送料金を無料にしたもの
に係る運賃39,428 円が含まれている。
ト 「水道光熱費」は、店舗に係るもの267,263 円、事務所に係るもの91,763 円の合計額である。
チ 「旅費交通費」のうち、3,800 円はギフトラッピング講習会に参加するための交通費であり、
残額は全て共通課税仕入れに該当する。
リ 「通信費」は、全て共通課税仕入れに該当する。
ヌ 「広告宣伝費」の内訳は、次のとおりである。
イ 地元のタウン誌への広告の掲載料 132,000 円
新商品の情報を毎月タウン誌へ掲載するための費用である。
ロ 人材募集費用 26,400 円
事務（経理）のパートを募集する費用であり、共通課税仕入れに該当する。
ル 「接待交際費」には、売上先のカフェの新店舗開店祝いとして贈答するために購入した観葉
植物代16,500 円が含まれており、残額は全て飲食店での飲食代であり共通課税仕入れに該
当する。
ヲ 「消耗品費」には、洋菓子を店頭販売するための箱、容器の購入代金2,138,878 円が含まれ、
残額は全て共通課税仕入れに該当する。
ワ 「減価償却費」には、Ｙ所有の店舗に係るもの200,000 円が含まれている。
カ 「福利厚生費」のうち、61,148 円は従業員に係る労働保険料の事業主負担分であり、残額
は忘年会などの飲食店での飲食代であり全て共通課税仕入れに該当する。
ヨ 「給料賃金」のうち、42 ,000 円は店舗販売員の通勤手当（通常必要と認められる範囲のも
の）である。
タ 「地代家賃」は、事務所（兼従業員の休憩室）として使用するために賃借している居住用家屋
（賃貸借契約書において居住用であることが明らかにされており、賃借期間は1 月以上であ
る。）の家賃である。この他に、Ｙから賃借している店舗の家賃1,584,000 円（使用する床面
積の割合は店舗40%、作業所60%である。）を口座振替により支払っている。
レ 「リース料」は、店舗の冷暖房設備のリース（令和4年12 月に契約し引渡しを受けたもので、
所有権移転外のファイナンス・リース取引であり税法上のリース取引に該当する。）に係るも
の158,400 円であり、残額は商品配送用の小型トラックのリース（平成6年1月に契約し引
渡しを受けたもので、オペレーティング・リース取引に該当する。）である。なお、Ｘは、こ
れらのリース料については、継続して賃貸借取引に係るものとして会計処理を行っており、
その支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れとする処理を行っている。
ソ 「支払手数料」には、次のものが含まれており、それ以外のものは共通課税仕入れに該当する。
イ 上記⑻イロの売上高に係る売掛金の請求額と売上先からの入金額の差額（振込手数料相
当額）を支払手数料として経理処理したものであるが、消費税法上は売上げに係る対価の
返還等と処理することとするもの 23,760 円
ロ 上記⑻ニハの仕入高に係る買掛金を支払う際に金融機関に対し支払った振込手数料（当
該振込手数料相当額が買掛金の請求額から差し引かれているものではない。） 27,720 円
ハ クレジットカードの加盟店手数料 316,654 円
ツ 「雑費」には、定期購読契約に基づく食品業界の新聞（月2回発行）の購読費用28,000 円が
含まれており、残額のうち課税仕入れに該当するものは362,001 円であり、共通課税仕入れ
に該当する。
⑼ Ⅹの事業所得に係る令和6年分所得税青色申告決算書（一般用）に記載されている、当課税
期間の製造原価の計算の内容は、次のとおりである。
（単位：円）
科 目 金 額
期首原材料棚卸高 187,751
原材料仕入高 8,831,371
材
料
期末原材料棚卸高 202,726
費
費
差引原材料費 8,816,396
労務費 3,543,078
外注工賃 0
電力料 815,241
の
他
水道光熱費 344,132
の
製
修繕費 77,000
造
経
減価償却費 683,634
費
費
試験研究費 67,142
総製造費用 14,346,623
期首半製品・仕掛品棚卸高 154,179
期末半製品・仕掛品棚卸高 205,581
製品製造原価 14,295,221
【製造原価の計算に関する付記事項】
イ 「原材料仕入高」の内訳は、次のとおりである。
イ 飲食料品の仕入高 8,548,371 円
当該金額のうち以下の代金は適格請求書発行事業者以外の者からの仕入れに係るものである。
Ａ 近隣の農家の直売所での果物の購入代金（1回当たりの購入金額は5,000 円以下である。）
157,750 円
Ｂ 地方の農家から取り寄せた果物の購入代金（1回当たりの購入金額は10,000 円を超える。）
548,154 円
ロ リキュール（洋酒）の仕入高 283,000 円
ロ 「労務費」には、洋菓子製造員の通勤手当（通常必要と認められる範囲のもの）24,000 円、
健康診断費用11,000 円、クリスマス時期の夜間残業食事代（飲食店からの出前や配達により
飲食料品を調達したもの）28,454 円が含まれており、その他は課税仕入れに該当しない。
ハ 「その他の製造経費」については、減価償却費以外は課税仕入れに該当するものである。な
お、試験研究費には同業他社から取り寄せた焼菓子代30,500 円、配送料14,400 円が含まれ
ている。
⑽ Ｘは、原材料保存のための冷凍庫を2,605,000 円で購入し、令和6年12 月28 日に納品さ
れた。なお、使用開始は令和7年1月以後であるため減価償却費は計上していない。
⑾ Ｘは、洋菓子製造小売業に係る資金のみを管理する普通預金口座を開設しており、当該普
通預金に係る令和6年中の利息は166 円（源泉所得税及び復興特別所得税、地方税の税引前
の金額）である。