問1
〔第一問〕 ― 50 点―
問１（20 点）
次の【資料】に基づき、内国法人であるＡ株式会社（年1回3月末決算法人。清算中の法人では
ない。以下「Ａ社」という。）の当期（令和6年4月1日～令和7年3月31 日）における留保金課税
に係る課税上の取扱いについて、その法的な理由を付して説明しなさい。なお、資料に記載され
た内容以外の事項については考慮する必要はない。
【資料】
⑴ Ａ社の当期首における資本金の額は80,000,000 円であったが、期中に行われた増資によ
り、当期末の資本金の額は200,000,000 円となった。
⑵ Ａ社の当期末における株主等の状況は次のとおりである。
株主 株式保有割合 摘要
Ｂ（個人） 30 ％
Ｃ（個人） 25 ％
D株式会社の発行済株式の全ては、親族関係にない
D株式会社 20 ％
多数の個人に保有（各保有割合1％以下）されている。
Ｅ株式会社の発行済株式数の全ては、Ｂに保有され
Ｅ株式会社 10 ％
ている。
Ｆ（個人） 10 ％ Ｂの配偶者。
Ａ社 5％ 自己株式として保有。
⑶ Ａ社の当期の法人税確定申告書別表四に記載されている事項は次のとおりである。
当期利益 80,000,000 円
減価償却の償却超過額 13,000,000 円
役員給与の損金不算入額 10,000,000 円
交際費等の損金不算入額 2,000,000 円
受取配当等の益金不算入額 7,000,000 円
寄附金の損金不算入額 2,000,000 円
所得金額 100,000,000 円
⑷ Ａ社の当期に開催された株主総会で決議された前期の期末配当（配当基準日：令和6年3
月31 日）は5 ,000 ,000 円であり、翌期に開催される株主総会で決議される当期の期末配当
（配当基準日：令和7年3月31 日）は7,500,000 円である。
⑸ 留保金額の計算上控除するＡ社の法人税額は23 ,200 ,000 円であり、地方法人税額は
2,389,600 円であり、住民税額は2,412,800 円である。
⑹ Ａ社の当期の法人税確定申告書別表五（一）に記載されている期首現在利益積立金額の差引
合計額は、45,000,000 円である。
問２（15 点）
製造業を営む内国法人であるＶ株式会社（年1回3月末決算法人。清算中の法人ではない。以
下「Ｖ社」という。）は、当期（令和6年4月1日～令和7年3月31 日）中に発生した台風による土
砂崩れの影響でその保有する工場が被害を受け、工場に保管していた商品Ｗが著しく損傷したほ
か、工場に設置していたⅤ社所有の機械装置Ｘの一部が破損し、車両Ｙが滅失した。この場合に
おいて、次の⑴～⑶の事実関係が生じたときのＶ社の当期における課税上の取扱いについて、そ
の法的な理由を付してそれぞれ説明しなさい。なお、選択できる方法が複数ある場合には、課税
所得金額の計算上、Ⅴ社に最も有利となる方法によること。
⑴ 著しい損傷により商品Ｗの価額がその帳簿価額を下回ることとなった。
⑵ 破損した機械装置Ｘの破損部分の機材の取替えに要する費用を当期において支出した。
⑶ 車両Ｙ（滅失の直前の帳簿価額6,000,000 円）の滅失によって生じた損害は、Ｖ社が加入す
る車両保険の補償対象となっており、保険会社から保険金の額として8,000,000 円の支払を
受けることが当期中に確定し、当期中に支払を受けた。Ｖ社は、当該保険金を用いて、滅失
した車両Ｙの代わりに車両Ｚ（取得価額10,000,000 円）を翌期において新たに取得すること
とし、車両Ｙの滅失により支出する経費500,000 円を当期において支出した。なお、解答に
当たって、車両Ｙ又はＺの減価償却費に係る事項については考慮する必要はない。
問３（15 点）
飲食業を営む内国法人である甲株式会社（年1回3月末決算法人。以下「甲社」という。）では、
感染症流行による外食抑制の影響を受け、令和4年度（令和4年4月1日～令和5年3月31 日）
の業績が思わしくなく、当時の代表取締役の指示の下、売上高を過大に計上する粉飾決算が行わ
れ、令和4年度の所得金額及び法人税額の過大な申告が行われていた。甲社では、令和6年度
（令和6年4月1日～令和7年3月31 日）に開催された株主総会において新しい代表取締役及び
監査役が就任したが、この監査役の指摘により、令和4年度の決算において粉飾が行われていた
ことが発覚したため、過去の誤びゅうの修正再表示を行い、令和6年度期首の利益剰余金を減額
する処理が行われることとなった。この場合において、次の⑴及び⑵の問に答えなさい。
⑴ 過大に申告していた法人税額の返還を受けるために、甲社が所轄税務署長に対して行うべ
き手続について、所轄税務署長の更正の特例について触れながら説明しなさい。
⑵ 上記⑴の手続を受けて、所轄税務署長は令和7年7月1日に法人税額の更正処分を行い、
減額される法人税額は10,000,000 円となった。甲社の令和5年度（令和5年4月1日～令和
6年3月31 日）以降の各期の法人税額が1,000,000 円であった場合において、減額される法
人税額は各期でどのように返還されることになるか、次の事実関係に分けて説明しなさい。
なお、各期の法人税の申告は法定申告期限内に行われるものとする。
① 下記②の事実関係がない場合
② 令和10 年3月31 日に破産手続開始の決定による解散があった場合
問2
〔第二問〕 ― 50 点―
当社（株式会社であり、常時使用する従業員数280 名、当期首の資本金50,000,000 円及び資本準
備金10,000,000 円、その他資本剰余金25,000,000 円）は、半導体の製造業を営む内国法人であり、
設立以来、毎期継続して青色申告書を提出している。また、設立以来、代表者が保有していた発行
済株式の全てを令和4年4月1日にＡ社（当期末の資本金500 ,000 ,000 円及び資本準備金
30,000,000 円）に譲渡し、当社は、Ａ社の100 ％子会社となっている。当社の当期（第40 期：令和
6年4月1日～令和7年3月31 日）の法人税の課税関係につき、次の⑴及び⑵に答えなさい。
なお、消費税及び地方消費税については考慮せず、処理方法が複数ある場合には、納税者が最も
有利となる方法を選択しなさい。また、資料に記載された内容以外の事項については考慮する必要
がなく、帳簿書類の保存等は適切に行われているものとする。
⑴ 次の【資料１】に基づき、資本金等の額及び利益積立金額の減少額について計算過程を示して
記載しなさい。また、【資料２】～【資料７】に基づき、税務上調整すべき金額（加算・減算の別）
及びその計算過程を、答案用紙の該当欄にそれぞれ記載しなさい。その上で、答案用紙の利益
積立金額の計算に関する明細書及び資本金等の額の計算に関する明細書を完成させなさい。な
お、全ての欄に区分名及び金額の記載が必要とは限らない。
⑵ 当社の当期及び過去事業年度において生じた所得金額又は欠損金額に関する【資料８】に基づ
き、当期首の繰越欠損金の額及び欠損金の当期控除額並びに欠損金の翌期繰越額について計算
過程を示して記載しなさい。
【資料1】資本の払戻しに関する事項
当社は、令和7年2月28 日にＡ社にその他資本剰余金を原資とする金銭配当38,000,000 円を
行った。この資本の払戻しの際に当社は、資本金の額を20,000,000 円減少させ、その他資本剰
余金に振り替えた上で同額の資本剰余金を減少させて資本の払戻し処理を行った。なお、当社の
前期末における税務上の簿価純資産額は114,000,000 円であり、資本の払戻し直前の資本金等の
額は85,000,000 円である。
【資料2】法人税等及び租税公課に関する事項
① 前期の決算において計上した未払法人税等2,525,500 円については、当期における納付時に
全額を取り崩したが、その内訳は法人税及び地方法人税1,404,300 円、住民税353,600 円及び
事業税767,600 円である。また、当社は「確定申告書の提出期限の延長の特例」の適用を受けて
おり、これに伴い納税した利子税3,000 円及び延滞金1,500 円は、当期に費用処理している。
② 中間申告分の法人税及び地方法人税702,100 円、住民税176,700 円及び事業税383,700 円並
びにこれらに係る延滞税5,800 円及び延滞金3,700 円は、当期に費用処理している。
③ 当期の確定申告において納付することとなる法人税及び地方法人税2 ,686 ,100 円、住民税
345,900 円及び事業税464,800 円の合計額を未払法人税等として当期に費用処理している。
④ 当期中に費用処理した租税公課には、次の支出が含まれている。
イ 従業員が業務中にスピード違反をして科された反則金 15,000 円
ロ 労働保険料の延滞金 32,000 円
【資料3】寄附金に関する事項
当期に寄附金として費用処理した金額の内訳は、次のとおりである。また、所得の金額の計算
に関する明細書（別表4）の「仮計」の額は20,000,000 円である。なお、他の資料には、寄附金に
関する課税上の問題はない。
支出年月日 寄附先 寄附金額 備考
お祭りの寄附。他に町内会費
令和6年5月10 日 地元町内会 18,000 円
として10,000 円を支払った。
●●会の運営資金として寄附
令和6年7月6日 NPO法人●●会 200,000 円
した。
代表者の息子の全国大会出場
令和6年9月29 日 地元の中学校野球部 300,000 円
祝い。
財務大臣による指定を受けて
令和6年10 月21 日 赤い羽根共同募金会 5,000 円
いる。
令和6年12 月17 日 日本赤十字社 120,000 円
得意先の従業員が避難してい
大地震の影響を受けて る避難所に対して救援物資と
令和7年1月16 日 1,060,000 円
開設された避難所 して供与した当社の備蓄品の
購入価格。
〇×会の施設整備代として翌
令和7年3月28 日 社会福祉法人〇×会 500,000 円 期の支払を約束して未払計上
した。
合 計 2,203,000 円
（注） 上記の他に、当社は、Ａ社に対して令和6年4月1日から遊休地をＡ社の資材置き場と
して無償で貸し付けている。なお、この土地の通常の地代は年間3,600,000 円である。
【資料4】貸倒引当金及び貸倒損失に関する事項
① 期末一括評価金銭債権92,000,000 円について、貸倒引当金760,000 円を繰り入れた。
② Ｃ社に対する売掛金については、令和6年4月25 日に売掛金の一部回収があったものの、
その後は未回収が続いている。最終の製品売上日から既に数年が経過したことにより1 円の備
忘記録を残して623,999 円を貸倒損失として費用処理した。
③ D社に対する貸付金8,500,000 円については、同社の資産状況、支払能力等からみて、その
全額が回収できないことが当期において明らかになったため、金銭貸付時から預かっている担
保物の評価額5,000,000 円控除後の金額を貸倒損失として費用処理した。
④ 当社と完全支配関係にある子会社Ｅ社に対する売掛金11,300,000 円について子会社支援の
ため、合理的な再建計画に基づき全額を貸倒損失として費用処理した。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響により取引先のＦ社は急激に業績不振に陥ったため、Ｆ社
に対する貸付金12,000,000 円（時価5,200,000 円）をＦ社に現物出資して、全額を投資有価証
券勘定に振替処理した。この現物出資は、Ｆ社の合理的な再建計画に基づき当社の損失を軽減
するために行ったものである。なお、この現物出資は、適格現物出資に該当しない。
⑥ 取引先Ｇ社は当期に更生計画認可の決定があり、売掛金9,000,000 円のうち50 ％は切り捨
てられることとなったものの、Ｇ社の事業は継続しているために何らの経理処理をしていない。
【資料5】外貨建取引に関する事項
当社は、令和6年4月12 日に機械装置Ｊの購入代金として米国のメーカーＨ社に前渡金
100,000 ドル、同年5月16 日に残額90,000 ドルを支払い、それぞれの日のレートに基づき機械
装置Ｊの取得価額とした。なお、この固定資産の輸入に際し当社は、引取運賃3,100,000 円、運
送保険料520,000 円及び使用開始までの期間の借入金利息112,500 円を支払い、費用処理してい
る。
また、当社は令和7年1月29 日に翌期に輸入予定の製造装置の取得に備えるため、Ｈ社に対
して50,000 ドルを前渡しし、また、同日に海外の別の取引先（当社との間に完全支配関係はな
い。）に対して100,000 ドルを長期に貸し付けた。
当社の当期末における短期外貨預金30 ,000 ドルは、当期首の換算額のまま何ら評価替えを
行っていない。なお、当社は外貨建資産の評価方法について何ら届出を行っていない。
◆ドルの為替レート
年 月 日 電信売買相場の仲値 年 月 日 電信売買相場の仲値
令和6年3月31 日 150．10円 令和7年1月29 日 149．60円
令和6年4月12 日 148．20円 令和7年3月31 日 151．50円
令和6年5月16 日 149．80円
【資料6】減価償却に関する事項
当社の当期における改修及び減価償却資産の状況は次のとおりであり、当期償却費の額は、減
価償却費として費用処理している。
なお、当社は減価償却資産の償却方法の選定について何ら届出を行っていない。また、貸付の
用に供されたものはない。
法定耐
資産 取得価額 当期償却費の額 備考
用年数
建物Ｉ 350,339,800 円 3,580,596 円 38 年 期首未償却額60,688,063 円（注1）
機械装置Ｊ 【資料5】参照 18,089,133 円 5年 半導体製造装置（注2）
器具備品Ｋ 281,000 円 281,000 円 8年 応接セット一式（注3）
器具備品Ｌ 489,600 円 489,600 円 4年 パソコン4台（注4）
（注1） 建物Ｉ（平成6年6月事業供用開始）は損傷が著しいため、Ａ社から改修資金
20,000,000 円の供与を受けて建物を事業供用しながら総額120,000,000 円の改修工事を
した。この改修工事は、令和6年11 月に完了し、直ちに事業供用している。当社は、
Ａ社からの改修資金の供与は受贈益として全額を収益計上し、改修工事の全額を当期の
修繕費として費用処理した。ただし、改修工事のうち当期の修繕費として認められる金
額は10,000,000 円である。
（注2） 機械装置Ｊは、租税特別措置法第42 条の6第1項（中小企業者等が機械等を取得した
場合の特別償却）に規定する特定機械装置等に該当する。また、生産開始までの経緯は、
次のとおりである。
据付日 令和6年5月29 日
試運転日 令和6年6月14 日
生産開始日 令和6年8月2日
（注3） 器具備品Ｋは、令和6年8月20 日に購入した応接セット一式281,000 円であり、購
入後は直ちに事業の用に供して全額を費用処理した。
（注4） 器具備品Ｌは、令和7年3月1日に購入したパソコン4台の合計額（一台当たり
122,400 円）であり、購入後は直ちに事業の用に供して全額を費用処理した。
なお、前期首に取得した器具備品Ｍ（1 台150,000 円）については、一括償却資産とし
て資産計上していたが、故障のため未償却額の100,000 円を除却損として当期に費用処
理した。他に前期及び前々期に取得した一括償却資産はない。
◆平成24 年4月1日以後に取得された減価償却資産の定率法の償却率表
法定耐用年数 4年 5年 8年 38 年
定率法の償却率 0.500 0.400 0.250 0.053
改定償却率 1.000 0.500 0.334 0.056
保証率 0.12499 0.10800 0.07909 0.01882
◆平成19 年3月31 日以前に取得された減価償却資産の償却率及び平成19 年4月1日以後に取
得された減価償却資産の定額法の償却率表
平成19 年3月31 日以前取得 平成19 年4月1日以後取得
法定耐用年数
旧定額法償却率 旧定率法償却率 定額法償却率
38 年 0.027 0.059 0.027
【資料7】交際費等に関する事項
当期に交際費等として費用処理した金額は9,123,000 円であり、次の支出が含まれている。
① 取引先とのランチミーティング時に弁当を供与する通常の費用 27,000 円
② 得意先との懇親会費用（一次会6名 57,000 円、二次会4名 78,000 円） 135,000 円
③ 懇親会の帰りのタクシー代（得意先分22,000 円、従業員分18,000 円） 40,000 円
④ 経営方針発表会後に社内の役員のみ（5名）が参加した打上げ費用 160,000 円
⑤ 得意先を旅行へ招待した費用（得意先に対する売上高に比例する基準で支出）
1,920,000 円
⑥ 上記以外の租税特別措置法第61 条の4第6項に規定する接待飲食費に該当する支出
1,800,000 円
【資料8】欠損金に関する事項
当期における欠損金の控除前所得金額は26,483,000 円であり、過去事業年度において生じた
欠損金控除前の所得金額又は欠損金額は次のとおりである。なお、当社は過去において欠損金の
繰戻し還付の規定の適用を受けた事実はない。
期 事業年度 所得金額又は欠損金額
30 期 平成26 年4月1日～平成27 年3月31 日 △68,100,000 円
31 期 平成27 年4月1日～平成28 年3月31 日 △3,650,000 円
32 期 平成28 年4月1日～平成29 年3月31 日 △12,723,000 円
33 期 平成29 年4月1日～平成30 年3月31 日 △13,377,000 円
34 期 平成30 年4月1日～平成31 年3月31 日 △6,911,000 円
35 期 平成31 年4月1日～令和2年3月31 日 7,206,000 円
36 期 令和2年4月1日～令和3年3月31 日 22,496,000 円
37 期 令和3年4月1日～令和4年3月31 日 32,375,000 円
38 期 令和4年4月1日～令和5年3月31 日 △8,600,000 円
39 期 令和5年4月1日～令和6年3月31 日 10,977,000 円