問2
〔第二問〕 ― 50 点―
【解答に当たっての注意点】
1 税額等の計算に当たっては、特に問題文に指示がない場合は、本年の税額等の計算にお
いて納税者に有利な方法を選択するものとし、解答を求められている金額が、①マイナス
の場合にはその金額の頭部に「△」を付してそのマイナスの金額を、②無い場合には「0」と記
入しなさい。解答する金額が「0」の場合には、その理由を「計算過程」欄に記入することとす
る。また、減価償却費の計算上、1 円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げること
とする。
2 問題文では、所得税及び復興特別所得税を「所得税等」、源泉所得税及び復興特別所得税
を「源泉所得税等」、消費税及び地方消費税を「消費税等」という。
3 答案用紙「区分」欄の「（ ）所得」の中には、所得の区分を記載することとする。
問
居住者甲の令和6 年（令和6 年1 月1 日から令和6 年12 月31 日までの年。以下「本年」とい
う。）分の所得税等の計算に関する事項は、次の【資料Ⅰ】～【資料Ⅸ】のとおりである。
これらの資料に基づき、「I 各種所得の金額の計算」、「Ⅱ 課税標準額の計算」、「Ⅲ 所得
控除額の計算」、「Ⅳ 課税所得金額の計算」及び「Ⅴ 税額控除額及び税額の計算」の計算過程を
問題文及び答案用紙の指示に従って明らかにして、甲の本年分の所得税等の確定申告により納付
すべき所得税等の額又は還付される所得税等の額を計算しなさい。
なお、消費税等及び令和6 年分における所得税額の特別控除（いわゆる「定額減税」）については
考慮する必要はない。
【資料Ⅰ】
甲の本年の概況は次のとおりである。
1 甲は、国内企業に勤務する居住者（35 歳）である。
2 本年2 月15 日に、父が死亡した。相続人は、母（68 歳）と甲及び弟（33 歳）の3 人で、甲は、
遺言により、父と母が居住していた家屋、父が所有していたアパート及び一般株式等を相続
した。相続税の申告及び納税は期限内に適正に行った。
3 甲は、本年4 月1 日に、開業届出書及び青色申告承認申請書を提出した。
4 甲は、母の今後の生活への備えと不動産の有効活用を検討し、父と母が居住していた家屋
を取り壊した上で、母と共有名義で、賃貸併用二世帯住宅を建築し、本年中に、自己が所有
する住宅から当該二世帯住宅へ引っ越した。
5 甲は、建築資金を賄うために、父から相続したアパートを売却したが、税理士より、不動
産の譲渡所得の課税の特例が使える可能性があるとのアドバイスを受けた。
【資料Ⅱ】
1 甲は、本年4 月1 日に、甲の父と母が居住していた家屋を取り壊した。当該家屋は、甲が
父より相続により取得し、甲への名義変更相続登記費用は、50,000 円であった。家屋の取
壊しに、1,100 万円を要したが、当該家屋が所在する自治体より、解体助成金として800 万
円の支給を本年5 月に受けた。
2 甲は、Ａ工務店と建築請負契約を締結して、母と共有名義（甲と母の持分割合は、それぞ
れ1/2）で賃貸併用二世帯住宅（以下「本住宅」という。）を建築し、本年9 月30 日に引き渡し
を受けた。本住宅を建築するために要した一連の費用は次のとおりである。
⑴ 建築費用
区分 支払先 支払金額 構成比 耐用年数
建物 Ａ工務店 77,000,000 円 0.7 34 年
建物附属設備 Ａ工務店 22,000,000 円 0.2 15 年
外構設備 Ａ工務店 11,000,000 円 0.1 10 年
合計 110,000,000 円
⑵ 設計費用
甲及び母は、上記⑴の建築に係る設計をB設計事務所へ依頼し、設計料として、
11,000,000 円を本年4 月に支払った。
⑶ 建物登記諸費用等
建物登記諸費用等は240,000 円である。
3 本住宅の利用状況は次のとおりである。
3 階 甲自宅（80 ｍ2）
2 階 賃貸住宅（40 ｍ2） 甲自宅（40 ｍ2）
1 階 母自宅（40 ｍ2） 賃貸住宅（40 ｍ2）
（注1） 建物の区分所有等に関する法律第1 条の規定に該当する建物ではなく、母の自宅と
甲の自宅は、玄関を別にしている。
（注2） 本住宅の敷地は、母の所有であり、甲と母との間で土地賃貸借契約は締結しておら
ず、甲は、本住宅の所有割合に応じて、敷地に係る固定資産税相当額を母に支払うこ
とで合意している。
4 本住宅の賃貸状況については次のとおりである。
⑴ 甲は、地元不動産業者と、本年10 月1 日に賃貸管理委託契約を締結して、賃貸募集を
開始した。
⑵ 賃貸借契約の内容
区分 賃貸借契約日 賃料の支払期限 月額賃料 礼金及び敷金
1 階 令和6 年12 月1 日 翌月分を当月末日 80,000 円 礼金1 か月・敷金2か月
2 階 令和6 年12 月15 日 翌月分を当月末日 100,000 円礼金1 か月・敷金2か月
2 階の本年12 月15 日から31 日までの賃料は、50,000 円で契約した。
5 甲は、契約により定められた支払日を収益の計上時期としている。
6 上記以外に、本住宅について検討が必要な事項は次のとおりである。
⑴ 甲は、本住宅の建築に当たって、本年4 月に金融機関から3,500 万円の借入を行った。
借入期間は30 年であり、母が連帯保証人となっている。本年末日現在の借入金残高は、
3,300 万円であり、本年中に支払った借入金利息の総額は、120,000 円である。
⑵ 母は相続した預金にて、自己の持分に対する建築代金等を支払っている。
⑶ 甲と母は、本年10 月1 日より居住の用に供した。
⑷ 本年中に、甲は以下の支払いをしている。
⽔道光熱費 本住宅全体で、10 月から12 月分は、合計で660,000 円であった。
令和6 年度 甲の父と母が居住していた家屋分は、120,000 円であった。
固定資産税 本住宅の敷地分は、240,000 円で、その50 ％相当額を母に支払った。
管理料 本年分の不動産業者への賃貸管理料は、120,000 円であった。
甲を保険契約者（被保険者は甲と母）として、本住宅に係る地震保険料
地震保険料 として、本年10 月に3 年分の保険料（積⽴部分は無い）360,000 円を支
払った。
【資料Ⅲ】
1 甲は、本年2 月15 日に、父が所有していたアパート建物（4 部屋）及び敷地を遺言により
相続した後、本年10 月31 日に売却した。
2 甲は、父の準確定申告を期限内に適正に行っている。
3 甲が、当該アパートの賃貸に関して作成した損益計算書は次のとおりである。
損 益 計 算 書
自令和6 年2 月16 日 ⾄令和6年10 月31 日 （単位：円）
租税公課 300,000 売上高 1,200,000
管理料 250,000
⽔道光熱費 60,000
保険料 50,000
その他諸経費 1,300,000
当年損失 △760,000
1,200,000 1,200,000
4 売上高について検討すべき内容は、次のとおりである。
⑴ 賃貸借契約は、翌月分家賃を当月末日までに支払うこととされる。
⑵ 本年3 月10 日に入金のあった本年2 月分の家賃100,000 円が売上高に含まれている。
父は、契約により定められた支払日を収益計上日としていた。
⑶ 賃貸料の値上げに関する係争が、本年6 月に判決により解決した。家賃は、毎月末日に
翌月分家賃として、80,000 円が昨年1 月末日より供託され、父及び甲は売上高に含めて
いた。甲は判決により、供託金との差額として150,000 円を受け取ることとなったが、売
上高に含めていない。
⑷ 本年7 月15 日に新規に契約した部屋に係る敷金100,000 円（退去時に20 ％を償却する
条項がある）は、全額を預り敷金としている。
5 当該アパート建物の減価償却費は、損益計算書に計上されていない。なお、減価償却費の
計算は、売却した月まで行う方法を選択するものとする。
取得及び事業 令和6 年1 月1 日父が適用して
区分 法定耐用年数 取得価額
供用日 未償却残高 いた償却方法
建物平成17 年3 月 22 年 15,000,000 円 3,304,500 円 旧定額法
6 甲は、当該アパート建物及び敷地の名義を父から自己に変更するための登記諸費用
170,000 円を支払っているが、損益計算書には計上されていない。
【資料Ⅳ】
1 甲は、父の相続にかかる相続税額9,090,000 円を期限内に納付した。
2 甲の相続税の課税価格等は、次のとおりである。
取得資産等 課税価格に算入された価額
父母の自宅（家屋） 5,000,000 円
アパート（家屋） 1,500,000 円
アパート（土地） 30,000,000 円
Ｃ社株式 50 株 4,000,000 円
D社株式 100 株 7,500,000 円
現預金 3,300,000 円
甲の相続税の課税価格 51,300,000 円
甲の相続税額 9,090,000 円
【資料Ⅴ】
1 甲は、当該アパート建物及び敷地を本年10 月31 日に売却した。売却に係る情報は次のと
おりである。
⑴ 売買価格 55,000,000 円（土地：52,000,000 円、建物：3,000,000 円）
⑵ 甲は、売買契約に係る印紙代30 ,000 円及び不動産会社への仲介手数料として、
1,881,000 円を支払った。
⑶ 当該アパートの敷地の取得費は、父が祖父より相続（祖父の取得日は昭和27 年12 月31
日以前）により取得しており不明である。当該アパート建物の取得費は、売却日時点の未
償却残高とする。
⑷ 甲は、当該アパートの売却代金のうち、2,500 万円を【資料Ⅱ】の賃貸併用二世帯住宅の
建築代金の支払いに充当した。
⑸ 甲は、来年中に、賃貸不動産の取得を検討しているが、具体的な物件は本年末日現在決
まっていない。なお、当該アパート建物及び敷地は、地域再生法に定める集中地域以外の
地域に所在し、買換予定資産も、同法に定める集中地域以外の地域で取得する予定である。
【資料Ⅵ】
1 本年中に勤務先が甲に対して支給した給与等は、6,950,000 円（社会保険料798,000 円、
源泉所得税等151,000 円控除前の金額）である。
2 甲は、本年中に次のとおり支出し、いずれも勤務先から証明を受けている。
⑴ 通勤費 360,000 円（月額3 万円で、同額を所得税が課されない通勤手当として勤務す
る会社より補填されており、上記1に含まれている。）
⑵ 転勤辞令による引越費用、転居のための交通費 600,000 円
⑶ データサイエンスに関する講座の受講料 1,200,000 円（当該講座は、経済産業大臣認
定の第四次産業革命スキル習得講座に認定されており、教育訓練給付金として、560,000
円が給付されることが確定しているが、まだ入金されていない。）
⑷ 職務に必要な書籍の購入費用 350,000 円
【資料Ⅶ】
1 甲は、前年の確定申告において、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除額として、
300,000 円の申告を行っている。
2 甲は、国内証券会社に一般口座及び少額投資非課税口座を開設しており、本年分として次
のとおり取引があった。
⑴ 上場株式（E社）の譲渡所得 400,000 円
⑵ 上場株式（F社）からの配当 100,000 円（源泉所得税等15,315 円控除前）
⑶ 特定証券投資信託の収益（外貨建等証券投資信託ではない） 150,000 円（源泉所得税等
22,972 円控除前）
⑷ 非課税口座内の少額上場株式等の譲渡損失 △200,000 円
3 甲の保有するＣ社株式（上場株式等以外の株式）の全ての取引は次のとおりである。
取引日 取得価額 譲渡価額 取引株数 取引内容
令和2年6 月30 日 500,000 円 10 株 増資の引受け
令和6 年2 月15 日 （注1） 50 株 相続
令和6 年8 月1 日 （注2） 60 株 株式無償割当
令和6 年10 月1 日 3,000,000 円 30 株 売買
（注1） 相続開始時点の相続税の課税価格は、4,000,000 円、父の取得費は、2,500,000 円であ
る。
（注2） Ｃ社は、会社法第185 条により、既存株主に対して、保有株式1 株に対して1 株の株
式無償割当を実施した。
4 甲は、父の相続時に、以下の生命保険金を受け取った。
⑴ 生命保険金 2,000,000 円
⑵ 生命保険契約の内容は、被保険者（父）、保険契約者（甲）、保険料負担者（甲）である。
⑶ 当該生命保険に係る支払保険料1 ,000 ,000 円は、父から資金の贈与を受けて、甲が支
払ったものであり、過去の贈与の手続きは適正に行われている。
【資料Ⅷ】
1 【資料Ⅱ】に掲げる賃貸併用二世帯住宅は、認定長期優良住宅に該当している。
2 甲は、本年及び本年以前2 年分の所得税について、租税特別措置法第41 条で列挙される
譲渡所得の課税の特例の適用は受けていない。
【資料Ⅸ】
1 本年2 月に、甲の自宅について浸⽔被害が生じた。損害金額は、3 ,100 ,000 円（時価の2
分の1未満）で、保険金により、1,000,000 円を補填している。なお、本年末日現在は、甲
は、【資料Ⅱ】の賃貸併用二世帯住宅へ転居しているため、旧自宅は空室となっている。
2 本年末の親族の状況は、次のとおりである。
⑴ 甲の配偶者（30 歳）及び甲の長男（1 歳）は甲と生計を一にする親族である。
⑵ 甲の配偶者の本年中の収入は、給与収入1,500,000 円である。
⑶ 甲の母（68 歳）は、本年10 月に軽度の認知症との診断を受け、自治体より「障害者控除
対象認定書」の交付を受けている。なお、甲の母は、賃貸併用二世帯住宅の1 階に居住し、
甲とは別生計である。
3 甲は、個人型確定拠出年金保険料として、本年中に240,000 円を支払ったが、勤務先には
申告していない。
4 甲が本年中に支払った保険料は次のとおりである。
⑴ 学資保険（令和2 年契約）の保険料 120,000 円
⑵ 自動車保険料 35,000 円
⑶ 国内旅行傷害保険料 15,000 円
⑷ 旧一般生命保険料 70,000 円
⑸ 旧個人年金保険料 40,000 円
⑹ 新個人年金保険料 50,000 円
〔参考資料〕
1 償却率
平成19 年3 月31 日
平成19 年4 月1 日以後取得
以前取得
耐用 定率法 耐用
年数 定額法 （平成24 年4 月1 日以後取得） 年数 旧定額法 旧定率法
償却率 償却率 償却率
償却率 改訂償却率 保証率
10 年 0.100 0.200 0.250 0.06552 10 年 0.100 0.206
15 年 0.067 0.133 0.143 0.04565 15 年 0.066 0.142
22 年 0.046 0.091 0.100 0.03182 22 年 0.046 0.099
34 年 0.030 0.059 0.063 0.02097 34 年 0.030 0.066
2 給与所得控除額
給与等の収入金額 給与所得控除額
1,625,000 円以下 550,000 円
1,625,000 円超 1,800,000 円以下 収入金額× 40 ％－100,000 円
1,800,000 円超 3,600,000 円以下 収入金額× 30 ％＋80,000 円
3,600,000 円超 6,600,000 円以下 収入金額× 20 ％＋440,000 円
6,600,000 円超 8,500,000 円以下 収入金額× 10 ％＋1,100,000 円
8,500,000 円超 1,950,000 円
3 配偶者特別控除の控除額
控除を受ける納税者本人の合計所得金額
9,000,000 円超 9,500,000 円超
9,000,000 円以下
9,500,000 円以下10,000,000 円以下
480,000 円超 950,000 円以下 380,000 円 260,000 円 130,000 円
配
偶 950,000 円超 1,000,000 円以下 360,000 円 240,000 円 120,000 円
者 1,000,000 円超 1,050,000 円以下 310,000 円 210,000 円 110,000 円
の
1,050,000 円超 1,100,000 円以下 260,000 円 180,000 円 90,000 円
合
1,100,000 円超 1,150,000 円以下 210,000 円 140,000 円 70,000 円
計
1,150,000 円超 1,200,000 円以下 160,000 円 110,000 円 60,000 円
所
得 1,200,000 円超 1,250,000 円以下 110,000 円 80,000 円 40,000 円
金 1,250,000 円超 1,300,000 円以下 60,000 円 40,000 円 20,000 円
額
1,300,000 円超 1,330,000 円以下 30,000 円 20,000 円 10,000 円
4 所得税率
課税される所得金額 税 率 控除額
1,000 円から1,949,000 円まで 5 ％ 0 円
1,950,000 円から3,299,000 円まで 10 ％ 97,500 円
3,300,000 円から6,949,000 円まで 20 ％ 427,500 円
6,950,000 円から8,999,000 円まで 23 ％ 636,000 円
9,000,000 円から17,999,000 円まで 33 ％ 1,536,000 円
18,000,000 円から39,999,000 円まで 40 ％ 2,796,000 円
40,000,000 円以上 45 ％ 4,796,000 円