問2
〔第二問〕 ― 40 点― 次の〔設例〕において、Ａ社の滞納国税を徴収するため、国税徴収法上考えられる徴収方途及び徴 収可能額について、その根拠を示して答えなさい。なお、土日、祝日等は考慮する必要はない。ま た、滞納処分費及び附帯税について考慮する必要はない。 〔設例〕 1 飲食業及び食料品製造業を営むＡ社（代表者Ｐが100 ％株主である。）は、飲食業部門の事業 を別会社に承継することを目的として、新たに株式会社Ｂ社（代表者はＰの配偶者であるＱ）を 設立する会社分割（以下「本件新設分割」という。）を行うこととし、令和4年8月31 日、本件新 設分割に係る新設分割計画について株主総会の特別決議により承認を得た。 2 本件新設分割の内容は、おおむね次のとおりである。 ① Ｂ社が分割に際して発行する株式 Ｂ社は、本件新設分割に際して普通株式100 株を発行し、その全部をＡ社に交付する。 ② 承継する権利義務 Ａ社の飲食業部門の事業に属する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を承継する。 なお、Ｂ社に承継する具体的な資産及び債務の内容及び価額は以下のとおりである。 （資産） 店舗土地 2,000 万円 店舗建物 1,000 万円 店舗備品 500 万円 売掛金 200 万円 （債務） 買掛金 800 万円 借入金 2,500 万円 未払給与 200 万円 ③ 本件新設分割の効力発生日 令和4年10 月1日 3 令和5年3月1日、Ａ社は、Ｂ社の株式100 株をＰの長男Ｒ及び次男Ｓに、それぞれ50 株 ずつ譲渡した。なお、譲渡代金は各200 万円（時価相当額は各400 万円）である。 4 Ｂ社は、Ａ社から引き継いだ飲食業を営んでいたものの、次第に業績が悪化したことにより 廃業するに至り、令和6年4月30 日、株主総会の特別決議により解散の決議がなされ、代表 者であるＱが清算人に選任された。 5 令和6年7月1日、Ｑは、Ｂ社の土地建物等の売却代金を原資として未払債務を弁済した後、 その残額をＲ及びＳに、各300 万円ずつ分配した。 6 令和6年7月、Ａ社はＸ税務署による税務調査を受け、同年8月23 日に、令和3年1月1 日から令和3年12 月31 日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税について修正申告を行 い、1,000 万円（内飲食業に係る金額400 万円、食料品製造業に係る金額600 万円）を納付すべ きこととなったが、Ａ社も廃業を予定しており、Ａ社に滞納処分を執行することができる財産 はない。