税理士試験 2024年 固定資産税（第74回）の問題文2問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
〔第一問〕 ― 50 点― 問１（25 点） 次の⑴～⑶の問に答えなさい。なお、仮徴収について説明する必要はない。 ⑴ 固定資産税の納期及び徴収の方法について説明しなさい。 ⑵ 固定資産税の徴収に当たり、市町村が納税者に対して交付しなければならない文書につい て説明しなさい。また、当該文書に記載すべき事項及び当該文書を交付しなければならない 期限についても説明しなさい。 ⑶ 固定資産税が納期限までに完納されない場合の督促及び滞納処分について説明しなさい。 問２（25 点） 固定資産評価審査委員会に対する審査の申出について、その制度の趣旨、審査の申出ができる 者、審査の申出ができる事項及び審査の申出ができる期間について説明しなさい。また、併せて、 固定資産評価審査委員会の決定に不服がある場合の取扱いについても説明しなさい。
〔第二問〕 ― 50 点― 問１（25 点） A市内に所在する次の【土地X】及び【土地Y】並びに【家屋Z】に係る令和6年度分の固定資産税 額を、計算過程を明らかにした上で算出しなさい。 なお、税率は標準税率によるものとし、免税点は地方税法第351 条本文の免税点によるものと する。 また、【土地X】及び【土地Y】並びに【家屋Z】の所有者はいずれも異なるものとし、かつ、これ らの土地又は家屋の所有者はA市内に他の土地又は家屋を所有しないものとする。 【土地X】 ⑴ 土地Xの地目は宅地であり、店舗の用に供されている。 2 である。 ⑵ 土地Xの地積は800 m ⑶ 土地課税台帳に登録された土地Xの価格等の状況は次のとおりである。 ① 令和5年度分の価格 128,000,000 円 ② 令和5年度分の課税標準額 65,000,000 円 ③ 令和6年度分の価格 118,000,000 円 ⑷ 土地Xは、令和5年度及び令和6年度分の固定資産税について、地方税法第348 条若し くは附則第14 条の規定による非課税措置又は同法第349 条の3若しくは附則第15 条から 第15 条の3までの規定による課税標準の特例措置の適用はないものとする。 ⑸ A市は令和5年度及び令和6年度分の固定資産税について、地方税法附則第21 条の条 例を定めていない。 【土地Y】 ⑴ 土地Yの地目は宅地であり、令和5年度の賦課期日までは事務所の用に供されていたが、 令和5年3月に事務所が取り壊されるとともに同年10 月に住宅が新築され、その全体が 小規模住宅用地に該当することとなった。なお、令和5年中に所要の登記を終えている。 2 である。 ⑵ 土地Yの地積は190 m ⑶ 土地課税台帳に登録された土地Yの価格等の状況は次のとおりである。 ① 令和5年度分の価格 52,200,000 円 ② 令和5年度分の課税標準額 32,760,000 円 ③ 令和6年度分の価格 52,200,000 円 ⑷ 必要であれば、土地Yの近隣に所在する土地Y’を地方税法附則第17 条第7号の類似土 2 の小規模住宅用地であり、令和5年度分の 地として使用すること。土地Y’は地積150 m 価格は40,000,000 円、課税標準額は6,666,000 円である。 ⑸ 土地Yは、令和5年度及び令和6年度分の固定資産税について、地方税法第348 条若し くは附則第14 条の規定による非課税措置又は同法第349 条の3若しくは附則第15 条から 第15 条の3までの規定による課税標準の特例措置の適用はないものとする。 ⑹ A市において固定資産税を課された土地のうち小規模住宅用地、一般住宅用地、非住宅 用宅地等のそれぞれの価格及び課税標準額（地方税法第349 条の3の2の住宅用地の特例 を適用した後のもので、他の課税標準の特例の適用がある場合には当該規定に定める率で 割り戻したものとする。）の総額は次のとおりである。 価格の総額 （単位：億円） 小規模住宅用地 一般住宅用地 非住宅用宅地等 令和5年度 7,600 920 8,400 令和6年度 7,400 900 8,500 課税標準額の総額 （単位：億円） 小規模住宅用地 一般住宅用地 非住宅用宅地等 令和5年度 1,064 252 5,600 令和6年度 1,022 240 5,700 【家屋Z】 ⑴ 主要構造部を耐火構造とした5階建の家屋であり、独立した8の区画から構成されてい る。（区分所有に係る家屋ではない。） ⑵ 建築時期は、令和5年5月であり、同年末までには下図のとおり入居は完了している。 ⑶ 家屋課税台帳に登録された令和6年度分の価格は、550,000,000 円である。 ⑷ 区画A、区画Ｄは、店舗の用に供されている。 ⑸ 区画Ｂ、区画Ｃ、区画Ｆ、区画Ｇは、居住の用に供されている。 ⑹ 区画Ｅ、区画Ｈは居住用と事務所用の併用である。 ⑺ 区画Ｈは家屋Zの所有者が自ら使用しているが、その他の区画については貸家の用に供 されている。 Ｈ 事務所用80 m2 居住用40 m2 Ｇ 居住用220 m2 共用部分 Ｅ 居住用40 m2 事務所用40 m2 Ｆ 居住用100 m2 100 m2 Ｃ 居住用140 m2 Ｄ 店舗用100 m2 A 店舗用200 m2 Ｂ 居住用40 m2 問２（25 点） 次に掲げる工場の用に供する償却資産に係る令和6年度分の課税標準額を、甲県課税分、乙市 課税分、丙町課税分及び丁市課税分に分けて、それぞれ計算過程を明らかにした上で算出しなさ い。なお、税率は標準税率、免税点は地方税法第351 条本文の免税点によるものとし、乙市及び 丁市は地方自治法第252条の19第1項の市に該当しないものとする。 【X会社】 ① A工場 甲県乙市に建設され、令和2年5月23 日に稼働開始 A工場の用に供する償却資産の令和6年1月1日現在の評価額は21,000,000,000 円 令和3年度に法定金額（注）を超過 ② Ｂ工場 甲県乙市に建設され、令和2年10 月27 日に稼働開始 Ｂ工場の用に供する償却資産の令和6年1月1日現在の評価額は32,000,000,000 円 令和3年度に法定金額を超過 ③ Ｃ工場 甲県丙町に建設され、令和4年2月17 日に稼働開始 Ｃ工場の用に供する償却資産の令和6年1月1日現在の評価額は60,000,000,000 円 令和5年度に法定金額を超過 【Y会社】 ④ Ｄ工場 甲県丁市に建設され、令和元年12 月16 日に稼働開始 Ｄ工場の用に供する償却資産の令和6年1月1日現在の評価額は80,000,000,000 円 令和2年度に法定金額を超過 ⑤ Ｅ工場 甲県丁市に建設され、平成29 年7月28 日に稼働開始 Ｅ工場の用に供する償却資産の令和6年1月1日現在の評価額は50,000,000,000 円 令和元年度に法定金額を超過 ⑥ Ｆ工場 甲県丁市に建設され、平成25 年6月14 日に稼働開始 Ｆ工場の用に供する償却資産の令和6年1月1日現在の評価額は90,000,000,000 円 平成26 年度に法定金額を超過 ⑴ 官報に公示された最近の人口は、甲県800,000 人、乙市62,000 人、丙町28,000 人、丁 市230,000 人である。 ⑵ 令和5年度の地方交付税の算定の基礎となった基準財政収入額は、乙市37,200,000,000 円、 丙町15,000,000,000 円、丁市58,750,000,000 円である。 ⑶ 令和5年度の地方交付税の算定の基礎となった基準財政需要額は、乙市17,200,000,000 円、 丙町8,000,000,000 円、丁市30,500,000,000 円である。 ⑷ ⑵の基準財政収入額に算入された大規模償却資産に係る固定資産税の収入見込額は、乙 市3,050,000,000 円、丙町3,200,000,000 円、丁市11,000,000,000 円である。 （注） 地方税法第349 条の4第1項の規定により、市町村の区分に応じて定められる次の金 額をいう。 市町村（地方自治法第252 条の19 第1 項 金額 の市を除く。）の区分 人口5千人未満の町村 5億円 人口6千人未満の場合には5億4千4百 万円、人口6千人以上の場合には5億 人口5千人以上1万人未満の市町村 4千4百万円に人口5千人から計算して 人口千人を増すごとに4千4百万円を加 算した額 人口1万2千人未満の場合には7億6千 8百万円、人口1万2千人以上の場合に 人口1万人以上3万人未満の市町村 は7億6千8百万円に人口1万人から計 算して人口2千人を増すごとに4千8百 万円を加算した額 人口3万5千人未満の場合には12億 8千万円、人口3万5千人以上の場合に 人口3万人以上20万人未満の市町村 は12億8千万円に人口3万人から計算 して人口5千人を増すごとに8千万円を 加算した額 人口20万人以上の市 40億円