税理士試験 2024年 住民税（第74回）の問題文2問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
〔第一問〕 ― 50 点― 問１（25 点） 令和6年度分の個人住民税における所得控除制度に関し、所得税における取扱いとの相違点に 留意しつつ、次の点について簡潔に述べなさい。 ⑴ 所得控除制度の趣旨 ⑵ 障害者控除の意義及び概要 ⑶ 扶養控除の意義及び概要 問2（25 点） 給与所得者に対する個人住民税の特別徴収制度（退職所得の特別徴収を除く。）について、次の 事項に言及しつつ述べなさい（定額減税の影響はないものとして記述すること。）。 ① 特別徴収の対象となる納税義務者の範囲 ② 給与支払報告書の提出義務 ③ 特別徴収義務者の指定及び特別徴収税額の通知 ④ 給与支払報告書及び特別徴収税額通知の電子化
〔第二問〕 ― 50 点― Ｘ県Ｙ市に住所を有する甲及び甲の家族の令和5年中の所得等の状況は、次の【資料】のとおり であり、課税に必要な事項は適切にＸ県及びＹ市に申告されている。 甲及びその家族が令和6年度分としてＸ県へ納付すべき県民税及びＹ市へ納付すべき市民税の 額を、計算過程を明らかにしてそれぞれ算出しなさい。 また、特別徴収された令和5年度分の個人住民税額（令和5年中の所得に係る税額に限る。）が ある場合、その税額を計算過程を明らかにしてそれぞれ算出しなさい。 【問題の前提条件】 1 Ｘ県及びＹ市の条例においては、所得割及び均等割とも標準税率を採用しているものと する。 2 Ｙ市の条例では、個人の市民税均等割の非課税に係る基準については地方税法施行令第 47 条の3 の規定に基づき、基本額を35 万円、加算額を21 万円と規定しており、均等割 の軽減措置については規定されていないものとする。 3 Ｙ市は政令市に該当しないものとする。 4 令和6 年度分の個人住民税について、定額による所得割の特別税額控除は実施していな いものとする。 5 森林環境税については考慮しないものとする。 【資料】 ⑴ 甲（昭和40 年8月20 日生）の所得等の状況 ① 給与所得に係る収入金額 ・Ａ社から支払を受けた給与収入金額 12,100,000 円 ② 株式に係る配当所得に係る収入金額 （単位：円） 株主総会 区分 決算 決算月 収入年月日 収入金額 決議年月日 a株式（非上場）年1 回 1月 令和5年5月15日 令和5年4月10日 360,000 b株式（上場） 年1 回 12 月 令和5年2月16日 令和5年1月30日 140,000 （注1） a株式に係る収入は剰余金の配当である。 （注2） a株式の配当については、源泉徴収され、所得税の確定申告書において総合課税 により申告されている。 （注3） b株式の配当については、源泉徴収選択口座内で保管され、所得税の確定申告書 において分離課税により申告されている。 ③ 支払社会保険料 1,442,000 円 ④ 支払一般生命保険料 ・一般生命保険料（平成23 年5月14 日締結） 70,000 円 ・介護医療保険料（平成27 年3月10 日締結） 40,000 円 ⑤ 支払地震保険料 ・地震保険料（平成24 年7月29 日締結） 60,000 円 ⑥ 医療機関に支払った金額 ・甲の妻の疾病の診察・治療にかかった医療費 42,000 円 ・甲の長男の疾病の診察・治療にかかった医療費 250,000 円 ・甲の長男の子の疾病の診察・治療にかかった医療費 37,000 円 （注） 生命保険契約に基づく保険金の支払いにより、甲の妻、甲の長男、甲の長男の子そ れぞれの医療費の半額分が補てんされている。 ⑵ 甲の妻（昭和34 年8月20 日生）（甲と生計を一にし、同居を常況としている。）の所得等の 状況 ① 給与所得に係る収入金額 ・Ｂ社から支払を受けた給与収入金額 7,130,000 円 ② 退職所得に係る収入金額等の明細 ・甲の妻の勤務状況 昭和63 年4月1日 Ｂ社に就職 令和5 年7 月31 日 Ｂ社を退職 ・Ｂ社から支給を受けた一般退職手当の収入金額（令和5年10 月10 日支給） 19,800,000 円 ③ 一時所得に係る収入金額 750,000 円 （注） 一時所得に係る収入金額を得るために支出した金額は100,000 円である。 ④ 支払社会保険料 1,070,500 円 ⑤ 支払個人年金保険料（平成26 年9月19 日締結） 30,000 円 ⑥ 令和5年中に支出した寄附金の額 ・Ｈ県に対して寄附した金額 10,000 円 ・Ｉ県に対して寄附した金額 15,000 円 ・Ｉ県Ｌ市に対して寄附した金額 10,000 円 ・Ｉ県Ｍ市に対して寄附した金額 20,000 円 ・Ｉ県Ｎ市に対して寄附した金額 5,000 円 ・Ｉ県Ｏ市に対して寄附した金額 25,000 円 （注） 寄附先と寄附金額については、所得税の確定申告書に記載されており、寄附先の自 治体全ての領収書が添付されている。なお、寄附先の自治体は全て地方税法第37 条 の2第2項及び第314 条の7第2項に基づき総務大臣が指定する団体である。 ⑶ 甲の長男（平成13 年4月1日生（（甲と生計を一にし、同居を常況としている。）の所得等の 状況 ① 給与所得に係る収入金額 ・Ｆ社から支払を受けた給与収入金額 924,500 円 ② 甲の確定申告書において、甲の扶養親族とされている。 ⑷ 甲の長男の妻（平成11 年12 月31 日生（（甲と生計を一にし、同居を常況としている。）の所 得等の状況 ① 給与所得に係る収入金額 ・Ｇ社から支払を受けた給与収入金額 4,500,000 円 ② 甲の長男の妻を名義人とする定期預金の利子 10,000 円 （支払日 令和5年9月24 日、支払者の所在地 Ｘ県） （注） 甲の長男の妻を名義人とする定期預金の利子について源泉徴収されている。 ③ 支払社会保険料 675,500 円 ④ 令和5年中に支出した寄附金の金額 ・Ｔ県Ｕ市に対して寄附した金額 27,000 円 （注） 甲の長男の妻は確定申告書を提出しておらず、Ｔ県Ｕ市に対して寄附した金額につ いては地方税法附則第7条に基づく寄附金税額控除に係る申告の特例の適用を受けて いる。なお、Ｔ県Ｕ市は地方税法第 37 条の2第2項及び第 314 条の7第2項に基づ き総務大臣が指定する団体である。 ⑸ 甲の長男の子（令和3年6月6日生）（甲と生計を一にし、同居を常況としている。）の所得 等の状況 甲の確定申告書において、甲の扶養親族とされている。 ⑹ 甲の父（昭和19 年12 月12 日生）の所得等の状況 ① 不動産所得に係る収入金額等の明細 ・アパートの賃貸料に係る収入金額 3,206,000 円 ・必要経費 623,000 円 ② 老齢厚生年金の収入金額 3,798,000 円 ③ 支払社会保険料 497,750 円 ⑺ 甲の母（昭和19 年10 月3 日生）（甲の父と生計を一にし、同居を常況としている。）の所得 等の状況 ① 甲の父の確定申告書において、甲の父の配偶者とされている。 ② 身体障害者手帳を有しており、障害の程度は1級とされている。 ③ 障害年金の収入金額 1,640,800 円 ④ 雑所得に係る収入金額等の明細 ・さし絵の報酬に係る収入金額 668,900 円 ・必要経費 189,000 円