問2
〔第二問〕 ― 50 点―
問１（25 点）
次の【資料】に基づき、Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）の第30 期事業年度に係る事業税額のう
ち、各県に納付すべき事業税額を、それぞれ計算過程を明らかにして算定しなさい。
【資料】
1 Ａ社の第30 期事業年度は、令和6年4月1日から令和7年3月31 日までである。
2 Ａ社は電気事業法第2条第1項第2号に規定する小売電気事業を行っており、事業年度
末時点で、Ｘ県に本社及び営業所、Ｙ県に営業所、Ｚ県に営業所がある。
3 Ａ社の令和7年3月31 日現在の資本金の額、資本準備金の額及び資本金等の額（法人税
法第2条第16 号に規定する金額）は、次のとおりである。
資本金の額 480,000,000 円
資本準備金の額20,000,000 円
資本金等の額 470,000,000 円
4 Ａ社は、令和6年5月に行われた株主総会において、会社法第448 条第1項第2号の規
定により利益準備金の額のうち40,000,000 円を資本金の額とする旨決議を受けた。なお、
当該事項に係る効力発生日は令和6年5月末としている。
5 Ａ社の第30 期事業年度における収益の額及び費用の額は、次のとおりである。
⑴ 収益の額
電力販売料収入 9,607,400,000 円
地代家賃（※ 1） 20,300,000 円
受取利息 71,500,000 円
固定資産売却益（※ 2） 48,500,000 円
損害賠償金収入 20,000,000 円
⑵ 費用の額
他社購入電力料 3,458,664,000 円
販売費 796,500,000 円
一般管理費 1,834,900,000 円
接続供給託送料 2,882,220,000 円
支払利息 607,000,000 円
有価証券売却損（※ 3） 3,000,000 円
法人税額等 306,885,000 円
※ 1 地代家賃のうち5,300,000 円は社宅貸付料である。
※ 2 固定資産の売却による収入金額は450,000,000 円である。
※ 3 有価証券売却損は、投資有価証券を107,000,000 円で売却したことにより生じたも
のである。
6 Ａ社の第30 期事業年度の人件費関係等の概況は次のとおりである。
所在地 人件費関係 利息関係 賃貸借料関係
給与・賞与等
580,000,000 円（※ 1） 借入金利息
法定福利費 350,000,000 円
52,200,000 円 預金利息 本社の一部の賃貸料
Ｘ県
企業年金掛金 30,000,000 円 15,000,000 円（※ 3）
52,629,000 円 国債利息
派遣契約料 10,000,000 円
42,562,000 円（※ 2）
給与・賞与等
423,000,000 円 借入金利息 営業所の賃借料
法定福利費 151,800,000 円 23,000,000 円
Ｙ県
38,070,000 円 預金利息 借上社宅の賃借料
企業年金掛金 25,000,000 円 8,400,000 円（※ 4）
39,298,000 円
給与・賞与等 借入金利息
363,000,000 円 105,200,000 円 営業所の賃借料
法定福利費 預金利息 15,000,000 円
Ｚ県
32,670,000 円 5,000,000 円 会議室の賃借料
企業年金掛金 地方債利息 150,000 円（※ 5）
31,523,000 円 1,500,000 円
※ 1 法人税額の計算において損金不算入とされた役員報酬20,000,000 円を含む。
※ 2 Ａ社はＢ株式会社（以下「Ｂ社」という。）から労働者派遣法に規定する労働者派遣契
約に基づく労働者派遣を受けており、当該派遣労働者はＡ社の業務に従事している。
※ 3 本社の建物の一部をＢ社に貸している。管理人費その他の維持費としての共益費
3,000,000 円を含む。
※ 4 借上社宅の使用料として、5,300,000 円を従業員から受け取っている。
※ 5 令和7年3月10 日から令和7年3月24 日までの間を契約期間として、一時的にＣ
株式会社所有の建物の一室を会議室用に借りた。
（注1） 「人件費関係」、「利息関係」及び「賃貸借料関係」の欄にある額は、第30 期事業年
度中の総額である。これらは特段の記述がない限り全て第30 期事業年度の法人税
の所得の計算において損金又は益金の額に算入されているものとする。また、「人
件費関係」、「利息関係」及び「賃貸借料関係」の欄にある額には、棚卸資産等に係る
ものはないものとする。
（注2） 「給与・賞与等」には、所得税を課さないこととされている通勤手当は含まれてい
ない。
7 Ａ社の第30 期事業年度における法人税の課税標準である所得金額（法人税法施行規則別
表四の合計欄（34）の額）は、925,215,000 円である。
8 Ａ社の第30 期事業年度の法人税の額の計算に当たっては、支払いを受けた利子等につ
いて源泉徴収された所得税額及び復興特別所得税額10,950,225 円について、全額を損金
の額に算入している。
9 Ａ社の事業年度終了の日現在において、貸借対照表に記載されている事務所等の有形固
定資産の価額は次のとおりである。
所在地 有形固定資産の価額
Ｘ県 6,284,026,000 円
Ｙ県 948,234,000 円
Ｚ県 697,849,000 円
10 Ａ社の事務所等の従業者数は次のとおりである。
（単位：人）
令和6年 令和7年
所在地 事務所等
4 月5月6月7月8月9月10 月11 月12 月1月2月3月
本社 80 83 83 82 82 82 82 82 81 81 81 82
Ｘ県 営業所a ― ― 21 21 46 50 50 50 50 50 51 49
営業所b 25 25 24 ㉖ ― ― ― ― ― ― ― ―
Ｙ県 営業所 34 34 32 36 34 34 33 33 33 33 32 32
Ｚ県 営業所 21 21 21 21 21 21 20 20 20 20 20 20
（注1） 上記の従業者数の数値は各月の末日現在における従業者数の数値である。なお、
（ ）内の数値は廃止日現在の従業者数の数値である。
（注2） Ｘ県の営業所aは令和6年6月1日に新設した。
（注3） Ｘ県の営業所bは令和6年7月15 日に廃止した。
（注4） Ｘ県の本社には労働者派遣契約に基づき受け入れた派遣労働者15 人が含まれる。
11 事業税の税率は、Ｘ県は地方税法に定める標準税率、Ｙ県及びＺ県は同法に定めるいわ
ゆる制限税率と同一の率である。
12 上記以外に考慮すべき項目はない。
問２（25 点）
乙野一郎氏は、Ａ県、Ｂ県及びＣ県に事務所を設けて個人として事業を行う者である。次の
【資料】に基づき、令和6年度において乙野一郎氏が各県に納付すべき事業税額を、それぞれ計算
過程を明らかにして算定しなさい。
【資料】
1 令和5年1月1日から同年12 月31 日までの乙野一郎氏の事業別の収入金額及び必要経
費は次のとおりである。なお、必要経費には、青色事業専従者に対する給与の金額を含ま
ない。
事業内容 収入金額 必要経費
農業 23,091,700 円 9,575,900 円
物品販売業 49,774,100 円 24,208,300 円
飲食店業 26,810,400 円 27,578,500 円
コンサルタント業 7,613,600 円 2,126,800 円
駐車場業 1,325,200 円 561,000 円
合計 108,615,000 円 64,050,500 円
（注1） 農業は、米の栽培を行っている。
（注2） 物品販売業は、食料品の小売を行っている。
（注3） 飲食店業は、レストランの経営を行っている。
（注4） コンサルタント業は、経営のコンサルタントを行っている。
（注5） 駐車場業は、駐車台数10 台の青空駐車場の賃貸を行っている。
2 令和5年中における事務所の所在地及び従業者数は次のとおりである。なお、従業者数
には、乙野一郎氏と生計を一にする親族及びアルバイトを含む。
（単位：人）
事業内容 所在地1 月2 月3 月4 月5 月6 月7 月8 月9 月10月11月12月
農業 Ａ県 2 2 2 3 3 3 3 3 3 2 2 2
物品販売業 Ａ県 3 3 3 2 2 2 2 2 2 2 2 2
コンサルタント業 Ｂ県 1 1 4 4 4 2 2 2 2 2 1 1
駐車場業 Ｂ県 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
物品販売業 Ｃ県 ― ― ― ― 3 3 3 3 4 4 4 4
飲食店業 Ｃ県 4 4 4 4 4 5 5 4 ⑶ ― ― ―
（注1） 上記の従業者数の数値は各月の末日現在における従業者数の数値である。なお、
（ ）内の数値は廃止日現在の従業者数の数値である。
（注2） Ｃ県の物品販売業は、令和5年5月8日に事業を開始した。
（注3） Ｃ県の飲食店業は、令和5年9月3日に事業を廃止した。
3 乙野一郎氏と生計を一にする親族に関する事項は次のとおりである。
⑴ 乙野花子（妻）は、令和5年1 月1 日から令和5年12 月31 日までの間、乙野一郎氏の
行う物品販売業にのみ従事し、その間に1,728,000 円の給与の支払いを受けた。
⑵ 乙野桜子（長女）は、令和5年7 月1日から令和5年9月30 日までの間、乙野一郎氏
の行う物品販売業にのみ従事し、その間に463,000 円の給与の支払いを受けた。
⑶ 乙野梅子（次女）は、令和5年2 月1日から令和5年8月31 日までの間、乙野一郎氏
の行う飲食店業にのみ従事し、その間に863,000 円の給与の支払いを受けた。
※ 1 いずれも令和5年12 月31 日時点で年齢が15 歳以上である。また、死亡、長期に
わたる病気、婚姻その他相当の理由により当該年中を通じて当該事業に従事すること
ができなかった者はいなかった。
※ 2 青色事業専従者の要件に適合する親族について、乙野一郎氏は、「青色事業専従者
給与に関する届出書」を提出し、当該書類に記載されている方法に従いその記載され
ている金額の範囲内において労務の対価として相当な給与の支払いを行っているもの
とする。
4 乙野一郎氏は、令和4年3月28 日までコンサルタント業の用に供していた車両を令和
5年1月30 日に譲渡し、その譲渡により201,100 円の損失額が生じた。
5 令和3年中の事業の所得の計算上算定された損失の額は3,720,000 円（うち令和3年6
月25 日に発生した風水害による物品販売業に係る被災事業用資産の損失の額は
3,010,000 円）であり、令和3年中の事業の所得に基づく事業税の納税額はなく、純損失
の金額の繰戻しにより所得税102,500 円の還付を受けた。また、令和4年中の事業の所得
の計算上、令和3年中に生じた損失のうち1,184,000 円が適正に控除されている。なお、
令和3年より前の事業の所得の計算上算定された損失の額はない。
6 乙野一郎氏は事業の開始以来、青色申告書を提出することにつき所轄税務署長の承認を
受けるとともに、事業税の賦課徴収につき必要な事項を附記した所得税の確定申告書を期
限内に提出している。
7 事業税の税率は、Ａ県は地方税法に定める標準税率の1.05 倍、Ｂ県は同法に定めるい
わゆる制限税率と同一の率、Ｃ県は標準税率である。
8 上記以外に考慮すべき項目はない。