税理士試験 2023年 酒税法（第73回）の問題文2問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
〔第一問〕 ― 30 点― 問１（15 点） 次の⑴～⑸の問に答えなさい。 ⑴ 酒類等が酒類等の製造場で飲用されたときの酒税の納税義務の成立について述べなさい。 ⑵ 酒母又はもろみを製造しようとする者は、酒類の製造免許とは別に、製造場ごとに、その 製造場の所在地の所轄税務署長から、酒母又はもろみの製造免許を受けなければならないが、 酒母又はもろみの製造免許を要しない場合がある。どのような場合に製造免許を要しないか 3つ述べなさい。 ⑶ 保税地域から酒類が引き取られる場合の酒税の申告の取扱いについて述べなさい。 ⑷ 酒類の製造場又は保税地域以外の場所で酒類の詰め替えをしようとする場合の手続につい て述べなさい。 ⑸ 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第7条に規定する被災酒類に係 る酒税相当額の控除について、その適用を受けるための要件について述べなさい。 問２（15 点） 酒税法第30 条の6に規定する納期限の延長に関し、酒類を保税地域から引き取ろうとする者 が特例輸入者である場合と、特例輸入者以外の者である場合における取扱いの相違点について述 べなさい。
〔第二問〕 ― 70 点― 次の【資料】に基づき、甲株式会社が製造している酒類について、商品Ａから商品Ｈの品目及 びその判定理由を述べるとともに、同社に係る商品Ａから商品Iまでの令和5年8月分の納付す べき酒税額について、「① 適用税率」、「② 課税標準数量」、「③ 課税標準数量に対する酒税 額」、「④ 控除を受けようとする酒税額」及び「⑤ 納付すべき酒税額」に関して、計算過程を明 らかにして求めなさい。 なお、酒税法第29 条《輸出免税》及び租税特別措置法第87 条の6《輸出酒類販売場から移出す る酒類に係る酒税の免税》の適用を受けることができる場合には、当該適用を受けるものとする。 また、酒税法第30 条《戻入れの場合の酒税額の控除等》の適用がある場合には、令和5年8月 分の酒税納税申告書に記載する酒税額の合計額から控除すること。 【資料】 1 甲株式会社は、平成20 年5月中に、その製造場の所在地（神奈川県）の所轄税務署長から全 ての品目の酒類の製造免許を受けており、他に製造免許を受けている製造場はない。 2 甲株式会社は、東日本大震災の被害は受けていない。 3 製造場の所轄税務署長に対する手続を要するものについては、全て適正に行われている。 4 甲株式会社は、令和4年7月1日に、租税特別措置法第87 条の《輸出酒類販売場から移出 する酒類に係る酒税の免税》の規定により、輸出酒類販売場の許可を受けている。 5 甲株式会社が、令和5年4月以降に製造している酒類の原料及び製造方法等は、別に記載の あるものを除き、次表のとおりである。 なお、商品Bの酒類の容量（ℓ）については、アルコール分の総量の計算に用いるものとす る。 商品名 原料及び製造方法等 麦400 kg、米こうじ200 kg（こうじ米の重量160 kg）、なつめやしの実500 kg及 Ａ び水を原料として発酵させたアルコール含有物を連続式蒸留機以外の蒸留機により蒸 留（留出時のアルコール分45.0 度）した酒類（アルコール分45.0 度、エキス分0.0 度） 濃縮したりんご果汁（含有する糖類の重量180 kg）に水及びぶどう糖（転化糖換算 後の重量30 kg）を加えて発酵させた酒類900ℓ（アルコール分11 .0 度、エキス分 6 .0 度）に、ぶどうを煮詰めたもの（含有する糖類の重量100 kg）を原料として発酵 B させたアルコール含有物を単式蒸留機により蒸留（留出時のアルコール分40.0 度） した酒類10ℓ（アルコール分40 .0 度）を加えた酒類910ℓ（アルコール分11 .3 度、 エキス分5.9 度） 麦芽1,000 kg、ホップ100 kg、こうりゃん50 kg、カラメル50 kg及び水を原料 として発酵させた酒類（アルコール分5.0 度、エキス分4.0 度）に、ホップ80 kg、 Ｃ 煮詰めたかぼちゃ20 kg及びみそ20 kgを加えて発酵させた発泡性を有する酒類 （アルコール分4.0 度、エキス分3.0 度） 麦500 kg、麦こうじ200 kg、麦芽100 kg及び水を原料として発酵させたアル Ｄ コール含有物を単式蒸留機により蒸留（留出時のアルコール分50.0 度）して水を加 えた酒類（アルコール分46.0 度、エキス分0.0 度） 米230 kg、米こうじ120 kg（こうじ米の重量100 kg）、清酒かす30 kg、アミノ酸 塩30 kg及び水を原料として発酵させ、その液状部分とかす部分を分離した液状部 Ｅ 分の酒類（アルコール分14.0 度）に、麦、麦こうじ、とうもろこし及び水を加えた 酒類で、その香味、色沢その他の性状が清酒に類似する酒類（アルコール分14.0 度、 エキス分11.0 度、アミノ酸度0.5 、酸度1.0 、当該酒類の重量10,000 kg） かぼちゃ、麦こうじ及び水を原料として発酵させたアルコール含有物を連続式蒸 留機で蒸留（留出時のアルコール分75 .0 度）して加水した酒類（アルコール分44 .0 度、エキス分0.0 度、当該酒類の重量470 kg）に、もち米900 kg、米こうじ400 kg Ｆ （こうじ米の重量360 kg）、原料用アルコール（アルコール分94.0 度、当該酒類の重 量80 kg）、アミノ酸塩50 kg、有機酸35 kg及び水を加え、発酵させてこした酒類 （アルコール分10.0 度、エキス分5.0 度） 麦芽10 kg、糖類1,000 kg、たんぱく質分解物（大豆を原料とするもの）300 kg、 ホップ30 kg、とうもろこし10 kg、カラメル10 kg及び水を原料として発酵させた 発泡性を有する酒類（アルコール分5.0 度、エキス分3.0 度）に、大麦及び水を原料 Ｇ として発酵させたアルコール含有物を連続式蒸留機で蒸留（留出時のアルコール分 80 .0 度、エキス分0 .0 度）して加水したもの（アルコール分40 .0 度、エキス分0 .0 度）を加えた発泡性を有する酒類（アルコール分8.0 度、エキス分2.0 度） 米400 kg、米こうじ110 kg（こうじ米の重量100 kg）、ぶどう糖200 kg及び水を Ｈ 原料として発酵させてこした酒類（アルコール分14.0 度、エキス分4.0 度）に、米 及び清酒かすを加えてさらにこした酒類（アルコール分14.0 度、エキス分4.9 度） 6 甲株式会社の令和4年度中（令和4年4月1日から令和5年3月31 日まで）の課税移出数量、 令和5年4月から令和5年7月までの課税移出数量及び令和5年8月中の移出数量は、次表 のとおりである。 なお、「令和4年度中（令和4年4月1日から令和5年3月31 日まで）の課税移出数量の内 訳」及び「令和5年4月から令和5年7月までの課税移出数量の内訳」の数量は、同期間中に課 税移出した酒類を戻し入れた数量を控除した後の数量である。 令和4年度中（令 令和5年8月中の移出数量の内訳 和4年4月1日 令和5年4月か から令和5年3 ら令和5年7月 商品名 月31 日まで）の までの課税移出 容器の容量 ケース、本数 課税移出数量の 数量の内訳 内訳 kℓ kℓ mℓ Ａ 900 130 720 10,000 ケース（24 本入り） B 700 80 350 15,000 ケース（20 本入り） Ｃ 1,400 190 720 20,000 ケース（12 本入り） Ｄ 300 100 720 20,000 ケース（12 本入り） Ｅ 600 190 350 5,000 ケース（12 本入り） Ｆ 1,200 50 350 15,000 ケース（6本入り） Ｇ 200 50 720 12,000 ケース（24 本入り） Ｈ 200 30 720 3,000 ケース（8本入り） I － － 750 10 本 7 商品Ａについては、「上記6」の令和5年8月中の移出の内訳に、食品表示法第8条第1項の 規定により収去された5本（容器の容量720 mℓ）が含まれている。 8 商品Ｃについては、「上記6」のほか、令和5年8月中に微生物検査のため、製造場において 5本（容器の容量720 mℓ）を分析するとともに、公的検査機関に10 本（容器の容量720 mℓ）を 検体として送付した。 9 商品Ｄについては、「上記6」のほか、令和5年8月10 日に何者かが100 本（容器の容量 720 mℓ）を製造場から持ち去った。直ちに警察署に届け出ており、甲株式会社の責めに帰す事 由はない。 10 商品Ｅについては、「上記6」のほか、従業員の過失により、令和5年8月30 日に2,000 mℓ が滅失した。 11 商品Ｆについては、令和5年8月1日に10 ケースを酒類販売業者に移出したが、そのうち 2ケースについて不純物が混入していた。 このため、同日、移出した10 ケースを製造場に戻し入れるとともに、令和5年8月3日に 改めて10 ケースを酒類販売業者に移出した。 12 商品Ｇについては、「上記6」の8月中の移出の内訳に、輸出酒類販売場において、令和5年 8月29 日に外国人観光客に試飲させた1,000 mℓのほか、消費税及び酒税を免除して販売した 酒類100 本（容器の容量720 mℓ）が含まれている。 13 商品Ｈについては、「上記6」のほか、令和5年8月20 日に輸出する目的で、100 本（容器の 容量720 mℓ）を製造場から移出した。 14 商品Iについては、海外の得意先から発泡性のある商品が欲しいとの求めがあったことに応 じて、果実酒に炭酸を加えて発泡性を有する酒類（アルコール分9.0 度、エキス分2.0 度）を、 令和5年8月31 日に東京で行われた輸出商談会において試飲させる目的で、同日、製造場か ら、試作商品として持ち出した。 なお、当該輸出商談会において、7本は外国人バイヤーが飲用し、残りの3本は、翌日、製 造場に持ち帰った。 【参考資料】 Ⅰ 酒税法（抄） 第２3 条 酒税の税率は、酒類の種類に応じ、一キロリットルにつき、次に定める金額とする。 一 発泡性酒類 十五万五千円 二 醸造酒類 十万円 三 蒸留酒類 二十万円（アルコール分が二十一度以上のものにあつては、二十万円にアルコー ル分が二十度を超える一度ごとに一万円を加えた金額） 四 混成酒類 二十万円（アルコール分が二十一度以上のものにあつては、二十万円にアルコー ル分が二十度を超える一度ごとに一万円を加えた金額） ２ 発泡性酒類のうちその他の発泡性酒類に係る酒税の税率は、前項の規定にかかわらず、一キロ リットルにつき十万円とする。 3 蒸留酒類のうちウイスキー、ブランデー及びスピリッツであつてアルコール分が三十七度未満 のものに係る酒税の税率は、第一項の規定にかかわらず、一キロリットルにつき三十七万円とす る。 ４ 混成酒類のうち次の各号に掲げるものに係る酒税の税率は、第一項の規定にかかわらず、一キ ロリットルにつき、当該各号に定める金額とする。 一 合成清酒 十万円 二 みりん及び雑酒（その性状がみりんに類似する酒類として政令で定めるものに限る。） 二万円 三 甘味果実酒及びリキュール 十二万円（アルコール分が十三度以上のものにあつては、 十二万円にアルコール分が十二度を超える一度ごとに一万円を加えた金額） 四 粉末酒 三十九万円 Ⅱ 附則〔平成二九年三月三一日法律第四号（（抄） 第36 条 令和二年十月一日から令和五年九月三十日までの間に酒類の製造場から移出され、又は 保税地域から引き取られる発泡性酒類（新酒税法第三条第三号に規定する発泡性酒類をいう。以 下附則第三十九条までにおいて同じ。）及び醸造酒類（新酒税法第三条第四号に規定する醸造酒類 をいう。以下附則第三十九条までにおいて同じ。）に係る酒税の税率は、新酒税法第二十三条第一 項及び第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる酒類の種類に応じ、一キロリットルにつき、 当該各号に定める金額とする。 一 発泡性酒類 二十万円 二 醸造酒類 十二万円 ２ 前項の発泡性酒類のうち次の各号に掲げるものに係る酒税の税率は、新酒税法第二十三条第一 項及び第二項並びに前項の規定にかかわらず、一キロリットルにつき、当該各号に定める金額と する。 一 発泡酒（原料中麦芽の重量が水以外の原料の重量の百分の五十未満二十五以上のものでアル コール分が十度未満のものに限る。） 十六万七千百二十五円 二 発泡酒（原料中麦芽の重量が水以外の原料の重量の百分の二十五未満のものでアルコール分 が十度未満のものに限る。） 十三万四千二百五十円 三 その他の発泡性酒類（附則第三十四条の規定により読み替えて適用される新酒税法第三条第 三号ハに規定するその他の発泡性酒類をいう。次号及び第五項第三号において同じ。）（旧酒税 法第二十三条第二項第三号イ及びロに掲げるものに該当するものに限る。） 十万八千円 四 その他の発泡性酒類（ホップ又は財務省令で定める苦味料を原料の一部としたものを除く。） 八万円 3 第一項の醸造酒類のうち次の各号に掲げるものに係る酒税の税率は、新酒税法第二十三条第一 項の規定及び第一項の規定にかかわらず、一キロリットルにつき、当該各号に定める金額とする。 一 清酒 十一万円 二 果実酒 九万円 Ⅲ 租税特別措置法（抄） 第87 条の２ 酒類の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる酒税法第三条第五号に 規定する蒸留酒類（同号ホに掲げる酒類及び発泡性を有するものを除く。）及び同条第二十一号に 規定するリキュール（発泡性を有するものを除く。）でアルコール分（同条第一号に規定するアル コール分をいう。以下この条において同じ。）が十三度未満のもの（リキュールについては、アル コール分が十二度未満のものに限る。）に係る酒税の税率は、同法第二十三条の規定にかかわらず、 次の各号に掲げる区分に応じ、一キロリットルにつき、当該各号に定める金額とする。 一 アルコール分が十一度未満のもの 十万円 二 アルコール分が十一度以上十三度未満のもの 十万円にアルコール分が十度を超える一度ご とに一万円を加えた金額 Ⅳ 附則〔平成二九年三月三一日法律第四号（（抄） 第9１ 条 別段の定めがあるものを除き、令和二年十月一日前に課した、又は課すべきであった旧 租税特別措置法第八十七条の二に規定する蒸留酒類及びリキュールに係る酒税については、なお 従前の例による。 ２ 令和二年十月一日から令和八年九月三十日までの間に酒類の製造場から移出され、又は保税地 域から引き取られる新租税特別措置法第八十七条の二に規定する蒸留酒類及びリキュールに係る 同条の規定の適用については、同条第一号中「十一度」とあるのは「九度」と、「十万円」とあるのは 「八万円」と、同条第二号中「十一度」とあるのは「九度」と、「十万円」とあるのは「八万円」と、「十 度」とあるのは「八度」とする。 Ⅴ 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（抄） 第7条 酒類又は製造たばこ、揮発油、石油ガス、原油、ガス状炭化水素若しくは石炭の製造者（石油 ガスについては石油ガスの充てん者とし、原油、ガス状炭化水素又は石炭については原油、ガス状炭 化水素又は石炭の採取者とする。以下この条において同じ。）又は販売業者（石油製品の販売業者を含 む。以下この条において同じ。）が販売のために所持するこれらの物（石油製品を含む。）で酒税又はた ばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税若しくは石油石炭税を課せられたものが災害により亡 失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になつた場合においては、政令で定 めるところにより、当該災害により亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状 態になつた酒類又は製造たばこ、揮発油、石油ガス、原油、石油製品、ガス状炭化水素若しくは石炭 （以下「被災酒類等」と総称する。）について課せられた酒税又はたばこ税、揮発油税、地方揮発油税、 石油ガス税若しくは石油石炭税（以下「酒税等」と総称する。）の税額（延滞税、過少申告加算税、無申告 加算税及び重加算税の額を除く。）に相当する金額（被災酒類等について当該製造者又は販売業者が保 険金、損害賠償金等により損失を補填されたときは、その補填された金額に応じ政令で定めるところ により計算した金額を控除した金額）を当該被災酒類等に係る酒税等の納税義務者がその災害のあつ た日以後において納付すべき酒税等の税額から、それぞれ控除する。ただし、当該納税義務者が当該 製造者又は販売業者である場合を除き、その控除すべき金額は、当該製造者又は販売業者が当該納税 義務者の負担により当該被災酒類等について損失の補償を受けた金額を限度とする。 ② 前項の規定は、被災酒類等について酒税法第三十条第一項若しくは第五項、たばこ税法第十六条第 一項若しくは第五項、揮発油税法第十七条第一項若しくは第四項、地方揮発油税法第九条第一項（揮発 油税法第十七条第一項又は第四項に係る部分に限る。）、石油ガス税法第十五条第一項、第三項若しく は第五項又は石油石炭税法第十二条第一項若しくは第四項の規定の適用がある場合には、適用しない。 ③ 第一項の規定により被災酒類等を所持していた者ごとに酒税等の税額から控除すべきものとし て計算したその税目の異なるごとの金額（控除される税目のうちに揮発油税及び地方揮発油税が あるときは、これらの税目について計算した金額の合算額）が五百円未満である場合における当 該金額については、同項の控除を行わない。 ④ 第一項の場合において、製造の廃止その他の事由により、同項に規定する納税義務者がその災 害のあつた日以後において納付すべき酒税等の税額が当該税額から控除すべき金額に満たないこ ととなつたときは、政令で定めるところにより、その満たない金額をその者に還付する。この場 合において、その還付が揮発油税及び地方揮発油税に係るときは、地方揮発油税法第十二条第一 項及び第三項の規定を準用する。 Ⅵ 食品表示法（抄） 第8条 内閣総理大臣は、販売の用に供する食品に関する表示の適正を確保するため必要があると 認めるときは、食品関連事業者等若しくは食品関連事業者とその事業に関して関係のある事業者 に対し、販売の用に供する食品に関する表示について必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物 件の提出を求め、又はその職員に、これらの者の事務所、事業所その他の場所に立ち入り、販売 の用に供する食品に関する表示の状況若しくは食品、その原材料、帳簿、書類その他の物件を検 査させ、従業員その他の関係者に質問させ、若しくは試験の用に供するのに必要な限度において、 食品若しくはその原材料を無償で収去させることができる。