問3
〔第三問〕 ― 50 点―
甲株式会社（以下「甲社」という。）は商品の販売業を営んでいる。
【資料１】～【資料３】に基づき、甲社の第73 期（自X4 年4 月1 日 至X5 年3 月31 日）におけ
る貸借対照表及び損益計算書を会社法及び会社計算規則に準拠して作成し、会社計算規則に基づ
く附属明細書のうち「販売費及び一般管理費の明細」を作成しなさい。かつ、【資料4 】のア～クの
空欄を埋めて、甲社の第73 期における個別注記表（一部抜粋）を完成させなさい。
解答上の留意事項
イ 【資料１】の決算整理前残高試算表及び【資料２】の販売費及び一般管理費の内訳は、【資料
３】に記載されている事項を除き、決算整理は適切に処理している。
ロ 消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式による。なお、
特に指示のない限り、消費税等について考慮する必要はない。
ハ 税効果会計は、特に指示のない項目については適用しない。その適用にあたっての法定実
効税率は、前期及び当期ともに30 ％とする。将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収
可能性については問題ないものとする。
ニ 会計処理及び表示方法については、特に指示のない限り原則的な方法によることとし、金
額の重要性は考慮しない。
ホ 解答金額については、【資料１】の決算整理前残高試算表における金額欄の数値のように3
桁ごとにカンマで区切ること。また、解答金額がマイナスとなる場合には金額の前に「△」印
を付すこと。この方法によっていない場合には正解としない。
ヘ 計算の過程で生じた千円未満の端数は、計算の都度、切り捨てること。
ト 期間配分は、全て月割計算とする。
【資料1 】 甲社の決算整理前残高試算表
決算整理前残高試算表
X5 年3 月31 日現在 （単位：千円）
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
現 金 7,067 支 払 手 形 68,221
当 座 預 金 950 買 掛 金 190,039
普 通 預 金 38,640 借 入 金 280,000
定 期 預 金 21,420 未 払 費 用 9,000
受 取 手 形 112,400 仮 受 消 費 税 等 308,660
売 掛 金 244,590 前 受 金 11,110
有 価 証 券 155,339 仮 受 金 92,988
繰 越 商 品 390,523 賞 与 引 当 金 22,009
仮 払 金 32,050 貸 倒 引 当 金 3,990
仮 払 消 費 税 等 276,430 建物減価償却累計額 108,600
建 物 568,471 構築物減価償却累計額 30,333
構 築 物 82,845 器具及び備品減価償却累計額 15,130
器 具 及 び 備 品 41,025 退 職 給 付 引 当 金 113,590
ソ フ ト ウ ェ ア 23,280 資 本 金 300,000
繰 延 税 金 資 産 43,526 資 本 準 備 金 50,000
仕 入 3,295,286 利 益 準 備 金 24,300
販売費及び一般管理費 352,995 繰 越 利 益 剰 余 金 79,391
支 払 利 息 2,728 売 上 高 4,004,150
法 人 税 等 27,200 受 取 利 息 244
受 取 配 当 金 5,010
合 計 5,716,765 合 計 5,716,765
【資料2 】 販売費及び一般管理費（352,995 千円）の内訳
（単位：千円）
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
広 告 宣 伝 費 2,888 減 価 償 却 費 31,543
従業員給与及び賞与 141,000 租 税 公 課 420
修 繕 費 13,500 そ の 他 163,644
【資料3 】 決算整理の未済事項及び参考事項
1 現金勘定及び各預金勘定に関する事項
⑴ 期末日において金庫を確認したところ、次のものが保管されていた。
内 容 金額（千円） 備 考
紙幣及び硬貨 6,767 決算整理は適切に処理している。
他人振出の当座小 300 得意先A社から売掛金の回収として受け取り、現金
切手 として記帳済みである。小切手の振出日はX5 年
5 月10 日である。
配当金領収証 1,000 その他利益剰余金の処分による配当金1,000 千円を、
F社より受けたが会計処理が未処理である。源泉徴
収税額は考慮しない。
⑵ 決算整理前残高試算表の各預金勘定に関する事項は、次のとおりである。
種 類 帳簿残高（千円） 備 考
当座預金 950 帳簿残高と銀行残高証明書の金額との間に差異があった
ため、その原因を調査したところ、買掛金を支払うため
に甲社が仕入先B社へ振り出した手形2 ,900 千円が満期
となり引き落とされていたが未記帳であった。なお、甲
社は銀行との間で限度額5 ,000 千円の当座借越契約を締
結している。
普通預金 38,640 決算整理は適切に処理している。
定期預金 21,420 全額がX4 年7月1 日に預け入れた外貨建定期預金（預入
金額200 千ドル、利率年2 ％、利払日年2回（6月末及び
12 月末）、預入期間2 年）である。当期末における為替
レートは、115 円／ドルとする。なお、未収利息の会計
処理は未処理である。
2 受取手形及び売掛金に関する事項
⑴ 得意先に対する営業債権の期末残高確認の結果、得意先C社に対する売掛金について甲社の
帳簿残高が2,200 千円過大であり、その他に調整すべきものはない。その原因を調査したとこ
ろ、甲社では過大となった売掛金額に係る売上取引では代金を前受けしていたが、当該前受金
を売掛金に充当する際に、貸借を逆に記帳していたことが判明した。
⑵ 得意先D社に対する営業債権は、前期において経営状況が悪化していたため貸倒懸念債権に
分類していたが、同社はX5 年2 月に二度目の不渡りを発生させ銀行取引停止処分になった。
D社に対する営業債権の期末残高は受取手形6,340 千円及び売掛金3,750 千円である。なお、
D社からは2,000 千円相当のゴルフ会員権を担保として受け入れている。
⑶ 得意先E社に対する売掛金は、当期に入ってから回収が滞り始めたため、E社との取引を停
止するとともに、その全額を手形で回収していた。しかし、当該手形については、その後、支
払期日が再三延期されており、回収について重大な問題が生じる可能性が高いと判断された。
E社に対する受取手形の期末残高は4,200 千円（X5 年9 月30 日期日）である。なお、E社から
2,000 千円の定期預金証書を担保として受け入れている。
3 貸倒引当金に関する事項
⑴ 営業債権を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に区分し、それぞれの期末残高に対
して貸倒引当金を次のように設定する（上記1及び2 参照）。なお、繰入れは差額補充法による
こととし、破産更生債権等に対する貸倒引当金繰入額は特別損失に計上する。
① 一般債権に対しては、過去の貸倒実績率に基づき営業債権の期末残高の1 ％を貸倒引当金
として計上する。
② 貸倒懸念債権に対しては、営業債権の金額から担保等処分見込額を控除した後の残額の
50 ％を貸倒引当金として計上する。
③ 破産更生債権等に対しては、営業債権の金額から担保等処分見込額を控除した後の残額を
貸倒引当金として計上する。
⑵ 決算整理前残高試算表の貸倒引当金勘定の金額は、前期末残高であり、得意先D社に係る額
1,380 千円が含まれている。なお、前期末において破産更生債権等に対する貸倒引当金の計上
はなかった。
⑶ 貸倒引当金は税効果会計を適用する。
4 有価証券に関する事項
決算整理前残高試算表の有価証券勘定の内訳は次のとおりである。
（単位：千円）
前期末残高 当期末残高
銘柄等 備 考
取得原価 時価 取得原価 時価
F社株式 52,000 27,364 52,000 25,772 上場株式であり、長期投資
目的で保有している。全て
借入金の担保に供している。
Ｇ社株式 51,000 56,100 51,000 （各自推定）海外上場株式であり、長期
投資目的で保有している。
Ｈ社株式 42,339 － 42,339 － 非上場株式であり、長期投
資目的で保有している。
Ｉ社株式 － －（各自推定） － 非上場の子会社株式
自己株式 10,000 － 10,000 － 前期末保有株式数100 株
単価100 千円
⑴ 「その他有価証券」のうち、時価のあるものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、税効果会計を適用する。）、時価のないものは原価法によって評価している。時価が取得
原価の50 ％以上下落した場合には減損処理を行う。なお、この減損処理は、税務上も全額が
損金の額として認められるものとする。前期決算における「その他有価証券」に係る時価評価の
仕訳（税効果会計に関する仕訳を含む。）は期首に振戻しを行っている。
⑵ Ｇ社株式を20,000 株所有しており、当期末における1 株当たり時価は24 ドル、当期末にお
ける為替レートは115 円／ドルである。
⑶ Ｈ社から受け取ったその他資本剰余金からの配当金4,970 千円を受取配当金勘定に計上して
いる。
⑷ 甲社は、当期中にＩ社を完全子会社とする株式交換（交換比率は1：0.8）を行ったが、会計
処理が未処理である。発行済株式総数は甲社が5,000 株、Ｉ社が2,000 株である。
甲社は新株を発行してＩ社の株主に交付した。なお、株式交換日の甲社株式の時価は1 株当
たり150 千円である。
株式交換日におけるＩ社保有の有価証券の時価は85,000 千円、土地の時価は110,000 千円
と算定された。
甲社は、増加すべき株主資本のうち、200,000 千円を資本金とし、残額についてはその他資
本剰余金とする。
株式交換日の前日のＩ社の貸借対照表は、次のとおりである。
Ｉ社 貸借対照表 （単位：千円）
現 金 50,000 資 本 金 50,000
有 価 証 券 85,000 資 本 剰 余 金 50,000
土 地 50,000 利 益 剰 余 金 75,000
その他有価証券評価差額金 10,000
合 計 185,000 合 計 185,000
⑸ Ｈ社、Ｉ社について財政状態の著しい悪化は生じていない。
⑹ 自己株式の当期中の増減はない。
5 商品及び仕入高に関する事項
⑴ 決算整理前残高試算表の繰越商品勘定の金額は、前期末残高である。
⑵ 商品の期末残高の内訳は次のとおりである。商品は移動平均法に基づく原価法（収益性の低
下による簿価切下げの方法）により評価しており、帳簿棚卸高に記載の単価は移動平均法によ
り適正に計算されている。
帳簿棚卸高 実地棚卸高
商品名 差異の内容等
数量 単価 数量
J商品 8,705 個 10,600 円 8,625 個 下記⑶参照
K商品 13,010 個 7,800 円 12,950 個 下記⑷参照
L商品 5,220 個 16,800 円 5,220 個 下記⑸参照
M商品 9,280 個 14,100 円 9,470 個 下記⑹参照
⑶ J商品の棚卸差異は、原因が不明であったため、売上原価処理を行う。
⑷ K商品の棚卸差異は、見本品として店舗内に展示しているために生じたものであることが判
明したため、販売費及び一般管理費（広告宣伝費）に振替計上する。
⑸ L商品のうち3,000 個は天災により損傷を受けていることが判明した。当該商品の処分見込
額は1 個当たり1,800 円である。当該簿価切下げ額は特別損失の棚卸資産評価損に計上する。
⑹ M商品の棚卸差異は、全て仕入の計上が漏れていたものであることが判明したため、仕入の
追加計上を行う。なお、追加計上分の商品代金は、期末日現在未払いであり、1 個当たりの単
価は14,100 円である。
⑺ 仕入割引7,981 千円が仕入勘定から控除されている。
6 有形固定資産に関する事項
⑴ 有形固定資産の減価償却の方法は、建物と構築物に対して定額法を、また、器具及び備品に
対して定率法を採用している。決算整理前残高試算表では有形固定資産の減価償却費を販売費
及び一般管理費に計上済みである。その後、次の⑵及び⑶の事項が判明した。
⑵ 決算整理前残高試算表の販売費及び一般管理費に含まれている修繕費勘定に計上された取引
を検討したところ、X4 年10 月1 日に支出した2,000 千円は構築物として計上すべきもので
あった。当該資産の耐用年数は20 年、残存価額はゼロである。なお、当該支出と同時に事業
の用に供している。
⑶ 決算整理前残高試算表の器具及び備品勘定に計上された取引を検討したところ、X4 年7 月
1 日に取得すると同時に事業の用に供していた備品（取得原価4,080 千円）をX5 年3月31 日に
売却したが当該売却の会計処理が未処理であった。当該資産に適用していた償却率は0.500 で
ある。また、既に入金されている売却代金2,988 千円は、仮受金勘定に計上されている。
7 ソフトウェアに関する事項
決算整理前残高試算表のソフトウェア勘定の内訳は次のとおりである。
いずれも社内利用のソフトウェアであり、その利用により将来の費用削減効果が確実と認めら
れる。
営業管理システムに係るソフトウェアは、前期まで利用可能期間を5 年として償却計算を実施
しており、当該利用可能期間及び償却計算は適正である。当期の償却計算は未処理である。
システム 取得価額（千円） 利用開始時期 備 考
営業管理 27,600 X3 年4月1 日 当期において利用可能期間を見直し
システム た結果、利用開始時期からの利用可
能期間は4 年が適切であると判明し
たため、当期からの償却計算は利用
可能期間を4 年として行う。
なお、上記事項は誤謬ではない。
事務管理 1,200 制作中 期中に社内で制作を開始したが、期
システム 末現在、制作中である。
8 電子記録債務に関する事項
決算整理前残高試算表の支払手形勘定に含まれている電子記録債務47,860 千円は、金額的な
重要性が増したことから、当期末より、電子記録債務の科目をもって、貸借対照表上、別に掲記
することとした。
9 借入金に関する事項
決算整理前残高試算表の借入金勘定の内訳は次のとおりである。なお、経過利息の会計処理が
未処理である。
⑴ 借入金のうち80,000 千円は、X4 年11 月1 日に借り入れたものである。X5 年10 月31 日
に一括返済するものであり、利率は年0.75 ％である。借入時に利息は全額現金で支払い、支
払利息として会計処理済みである。
また、借入れに際して保証料600 千円を前払いしたが、仮払金勘定に計上したのみである。
なお、当期に帰属する保証料は、支払利息として会計処理する。
⑵ 借入金のうち200,000 千円は、X4 年10 月1 日に借り入れたものである。X5 年9 月30 日
を第1 回とし、X9 年9 月30 日まで毎年9 月30 日に元金均等返済を行い、利息も元金返済時
に支払う。利率は年1.5 ％である。
10 転換社債型新株予約権付社債に関する事項
甲社はX4 年4月1 日に、転換社債型新株予約権付社債を発行したが、入金額を仮受金勘定に
計上したのみである。当該社債の会計処理に関して従来から継続して、払込金額に一括法を採用
し、また、償却原価法（定額法）を採用している。
発行価額 100,000 千円
払込金額 90,000 千円 （割引発行）
償還期限 X14 年3 月31 日
利率 0％
X5 年3 月31 日に、上記転換社債型新株予約権付社債の全てについて新株予約権の行使の請
求があり、新株を発行したが、会計処理が未処理である。新株予約権の行使に際して出資をなす
べき 1 株当たりの金額（転換価格）は 100 千円とする。新株の発行時に出資された額は全て資本
金とする。
11 従業員賞与に関する事項
従業員賞与については、X5 年6 月の夏期賞与（支給対象期間はX4 年12 月からX5 年5 月）の
支給額が37,050 千円と見込まれており、当期に負担すべき金額を賞与引当金に計上する。
また、決算整理前残高試算表の賞与引当金勘定の金額は前期末残高であり、X4 年6 月の支給
分は全額を販売費及び一般管理費に含まれている従業員給与及び賞与勘定に計上している。
X4 年6 月の賞与支給時に、前期末の実際引当額と引当すべきであった金額24,009 千円に差
異があることが判明した。原因を調査したところ、前期末の引当計算に誤謬が発見され、この誤
謬を訂正するため期首の賞与引当金及び繰越利益剰余金を修正再表示することとしたが、会計処
理が未処理である。
賞与引当金は修正再表示を含めて税効果会計を適用する。なお、賞与引当金に対する法定福利
費は考慮する必要はない。
12 役員賞与に関する事項
X5 年6 月開催予定の株主総会において、当期の職務執行に対する役員賞与1,500 千円の支出
を決議事項とすることとしたが、会計処理が未処理である。
13 退職給付に関する事項
甲社は確定給付型の退職一時金制度と企業年金制度を採用しており、従業員の退職給付に備え
るため、期末における退職給付債務から期末における年金資産の額を控除した金額をもって退職
給付引当金を計上している。また、甲社は従業員が300 人未満であり合理的に数理計算上の見積
りを行うことが困難であるため、退職一時金制度においては期末自己都合要支給額を退職給付債
務とし、企業年金制度においては年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法（簡便法）
を採用している。なお、決算整理前残高試算表の退職給付引当金勘定の金額は前期末残高であり、
退職給付に係る会計処理が未処理である。
⑴ 退職一時金制度における自己都合要支給額、企業年金制度における年金財政計算上の数理債
務及び年金資産の額は、次のとおりである。なお、年金資産の額は、公正な評価額である。
（単位：千円）
退職一時金制度 企業年金制度
年金財政計算上の
自己都合要支給額 年金資産の額
数理債務
当期末 81,330 90,890 46,920
前期末 71,490 75,880 33,780
⑵ 当期における退職一時金の支給額は3,250 千円、退職年金への拠出金は9,480 千円であり、
いずれも仮払金勘定に計上している。また、当期における年金給付支払額は2,010 千円であった。
⑶ 退職給付引当金は税効果会計を適用する。
14 配当に関する事項
X4 年6 月に開催された定時株主総会において、1 株当たり800 円（配当財源は繰越利益剰余
金）の金銭による配当を行うことが決議され、配当金は全額支払済みであるが、配当額を仮払金
勘定に計上したのみで会計処理が未処理である。配当金に係る源泉所得税は考慮しない。
加えて、繰越利益剰余金の配当をする場合に定められた利益準備金の積立ての会計処理が未処
理である。
併せて繰越利益剰余金を財源とする20,000 千円の別途積立金の積立てが決議されているが、
会計処理が未処理である。
なお、X4 年3 月31 日現在における発行済株式数は5,000 株であった。
15 諸税金に関する事項
⑴ 当期に納付した前期分の事業税の確定税額は5,500 千円であった。各税目とも前期末未払計
上額と納付額に過不足はなかった。
⑵ 当期の確定年税額（中間納付額控除前）は、法人税及び住民税が89 ,000 千円、事業税が
27 ,300 千円（付加価値割及び資本割により算定された税額1 ,800 千円を含む。）、消費税等が
36,300 千円である。
決算整理前残高試算表において、法人税及び住民税の中間納付額22,600 千円並びに事業税
の中間納付額4,600 千円は法人税等勘定に、消費税等の中間納付額14,800 千円は仮払金勘定
に計上されている。
⑶ 消費税等については、確定納付税額を未払消費税等に計上し、仮払消費税等と仮受消費税等
の相殺残高との差額があれば、雑損失又は雑収入で処理するものとする。
⑷ 事業税の未払計上額は税効果会計を適用する。
【資料4】 個別注記表（一部抜粋）
1．重要な（ ア ）に係る事項に関する注記
⑴ 固定資産の減価償却の方法
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間に基づく（ イ ）を採用しております。
2．（ ウ ）の変更に関する注記
電子記録債務は、従来、貸借対照表上、支払手形に含めて表示しておりましたが、当事業年度
より、電子記録債務として表示しております。
3．（ エ ）の変更に関する注記
営業管理システムに係るソフトウェアは、従来、利用可能期間を5 年として償却を行ってきま
したが、当事業年度において利用可能期間を4年に見直し、将来にわたり変更しております。
4．貸借対照表に関する注記
担保に供している資産 投資有価証券 （ オ ）千円
有形固定資産の減価償却累計額 （ カ ）千円
5．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の数 （ キ ）株
当事業年度末における自己株式の数 （ ク ）株