問1
〔第一問〕 ― 25 点―
問1（10 点）
次の【資料1 】～【資料３】に基づき、以下の⑴及び⑵の問に答えなさい。Ａ商事株式会社は特殊
仕訳帳を用いて記帳処理をしており、普通仕訳帳のほかに当座預金出納帳、仕入帳、売上帳、受
取手形記入帳及び支払手形記入帳を設けている。一部当座取引については当座預金出納帳のみで
処理をしており、売上及び仕入については、当座売上、当座仕入、手形売上及び手形仕入の精算
勘定を用いて処理を行っている。なお、金額は意図的に小さな額としている。また、解答欄に記
入する金額は、3 桁ごとにカンマで区切ること。この方法によって解答していない場合には正解
としない。
【資料1】
前期末の繰越試算表は、次のとおりである。
繰越試算表 （単位：円）
借 方 勘 定 科 目 貸 方
90,000 現 金
253,350 当 座 預 金
156,500 受 取 手 形
135,300 売 掛 金
64,350 繰 越 商 品
66,100 有 価 証 券
6,000 前 払 保 険 料
220,000 建 物
120,000 備 品
128,000 土 地
支 払 手 形 138,600
買 掛 金 157,500
借 入 金 78,000
貸 倒 引 当 金 13,500
建物減価償却累計額 72,000
備品減価償却累計額 22,500
前 受 手 数 料 1,800
資 本 金 500,000
資 本 準 備 金 100,000
繰越利益剰余金 155,700
1,239,600 1,239,600
【資料2 】
今期の精算勘定に関連する取引は次のとおりである。
🄐 商品を売り上げ、その代金を直ちに当座預金に預け入れた取引の合計額は、324,000 円
であった。
🄑 商品を仕入れ、その代金を小切手で支払った取引の合計額は、247,000 円であった。
🄒 商品を売り上げ、その代金を手形で受け取った取引の合計額は、135,000 円であった。
🄓 商品を仕入れ、その代金を手形で支払った取引の合計額は、90,000 円であった。
【資料3 】
今期に特殊仕訳帳に記入された取引のうち、【資料2 】で示した取引以外の合計額について
は次のとおりである。なお、仕入帳及び売上帳については、【資料2 】で示された取引以外の
取引は記帳されていない。また、手形の裏書や割引はないものとする。
🄐 当座預金出納帳
（預け入れ）売掛金87,500 円、受取手形92,300 円、有価証券 22,600 円、
受取手数料6,700 円、借入金 100,000 円
（引き出し）買掛金 96,800 円、支払手形 115,700 円、支払手数料 2,700 円、
支払保険料 12,000 円
🄑 受取手形記入帳
売掛金 31,500 円
🄒 支払手形記入帳
買掛金 28,400 円
⑴ 【資料2 】に基づいて、各精算勘定を用いた合計額の仕訳を特殊仕訳帳ごとに行い、
［ ① ］～［ ⑥ ］に入る勘定科目を答えなさい。なお、勘定科目は【勘定科目群】の中から
最も適切なものを選び、記号で答えなさい。また、仕訳の中にある（ ）に入る金額は各
自で推定しなさい。
（当座預金出納帳）
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
当 座 預 金（ ）［ ① ］（ ）
［ ② ］（ ）当 座 預 金（ ）
（売上帳）
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
［ ③ ］（ ）売 上（ ）
手 形 売 上 135,000 売 上 135,000
（仕入帳）
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
仕 入（ ）［ ④ ］（ ）
仕 入 90,000 手 形 仕 入 90,000
（受取手形記入帳）
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
受 取 手 形（ ）［ ⑤ ］（ ）
（支払手形記入帳）
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
［ ⑥ ］（ ）支 払 手 形（ ）
【勘定科目群】
あ 受取手形 い 売上 う 売掛金 え 買掛金
お 現金 か 仕入 き 支払手形 く 手形売上
け 手形仕入 こ 当座売上 さ 当座仕入 し 当座預金
⑵ 【資料1 】～【資料３ 】に基づいて、今期決算整理前の残高試算表を作成し、（ ⑦ ）～
（ ⑩ ）に入る金額を答えなさい。
残高試算表 （単位：円）
借 方 勘 定 科 目 貸 方
90,000 現 金
（ ⑦ ） 当 座 預 金
（ ） 受 取 手 形
（ ） 売 掛 金
64,350 繰 越 商 品
43,500 有 価 証 券
220,000 建 物
120,000 備 品
128,000 土 地
支 払 手 形 （ ⑨ ）
買 掛 金 （ ）
借 入 金 （ ）
貸 倒 引 当 金 13,500
建物減価償却累計額 72,000
備品減価償却累計額 22,500
資 本 金 500,000
資 本 準 備 金 100,000
繰越利益剰余金 155,700
売 上 （ ）
受 取 手 数 料 8,500
（ ⑧ ） 仕 入
2,700 支 払 手 数 料
18,000 支 払 保 険 料
（ ） （ ⑩ ）
問2（15 点）
次の【資料1 】～【資料３】に基づき、以下の⑴及び⑵の問に答えなさい。当社の会計期間は4 月
1 日から翌年3 月31 日までの1 年間である。当社は、自社で開発をした受注管理ソフトウェア
を使用していたが、取扱量の上限を超える発注がされるようになり、上限を超えた部分について
は人海戦術で急場をしのいできたが、人件費がかさむため受注を控えるなどの対応をせざるを得
ない状況となった。このため、現在の受注管理ソフトウェアをベースとして、新たな受注管理ソ
フトウェアを開発することにした。
X3 年度に開発を始め、X4 年度末に完成させ、X5 年4 月1 日より旧ソフトウェアに代わり、
新ソフトウェアに全面的に入れ替える予定となっている。新ソフトウェアが導入されれば、今ま
で以上の売上が見込めるだけでなく、人件費の大幅な削減にもつながると期待されるため、当初
より資産性のあるものとして新ソフトウェアの開発を進めている。
なお、計算過程で1 円未満の端数が生じる場合は、計算の都度、その端数を四捨五入すること。
また、【仕訳】の中にある（ ）に入る金額は各自で推定し、解答欄に記入する金額は、3 桁ご
とにカンマで区切ること。この方法によって解答していない場合には正解としない。
【資料1】
受注管理ソフトウェアの開発のため、X3 年度及びX4 年度に要した費用は次のとおりである。
なお、補助プログラムに要した費用（【資料３ 】を参照。）もこの中に含まれている。
（単位：円）
X3 年度 X4 年度
材料費 62,000 83,000
労務費 1,471,000 1,659,000
経 費 326,000 431,000
【資料2】
現在の受注管理ソフトウェアに関する情報は、次のとおりである。
取得原価 3,763,000 円
耐用年数 5 年
残存価額 0 円
償却方法 定額法
導入時期 X1 年4 月1 日
【資料3】
新たな受注管理ソフトウェアの開発を決定する前に、現在の受注管理ソフトウェアの機能改善
のためX3 年度から補助プログラムの開発を進めていたが、新たな受注管理ソフトウェアに流用
できないことが判明したため、X4 年度期首に開発を中止し当該補助プログラムを破棄すること
になった。当該補助プログラムについて、X3 年度末までに要した費用は次のとおりである。
（単位：円）
材 料 費 13,000
労 務 費 176,000
経 費 47,000
⑴ 次の【仕訳】の（ ① ）～（ ⑦ ）に入る金額を答えなさい。空欄となる場合は「0」を記入
すること。
⑵ 次の【仕訳】の［ ⑧ ］～［ ⑮ ］に入る勘定科目について、【勘定科目群】の中から最も適
切なものを1 つ選び、記号で答えなさい。空欄となる場合は「なし」の記号を選択すること。
なお、同じ記号を複数回使用してもよい。
【仕訳】
X3 年度に受注管理ソフトウェアの開発にかかった費用を、X3 年度末に全て振替処理をした。
この時の仕訳を示しなさい。なお、費用は全て期中に費目ごとに現金で支払い、記帳を済ませてい
る。
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
［ ⑧ ］（ ① ）［ ⑨ ］ 62,000
［ ］（ ② ）
［ ］ 326,000
【資料3】の補助プログラムについては破棄することとし、新たに開発する受注管理ソフトウェア
の原価に含めないこととした。この時の仕訳を示しなさい。
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
［ ⑩ ］（ ③ ）［ ⑪ ］（ ）
新たな受注管理ソフトウェアはX4 年度末に完成したので、X4 年度末に振替処理をした。この
時の仕訳を示しなさい。なお、X4 年度中にかかった費用は全て費目ごとに現金で支払い、記帳を
済ませている。また、現在の受注管理ソフトウェアの未償却残高は、新たな受注管理ソフトウェア
の取得原価に含めることとした。
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
［ ⑫ ］（ ④ ）ソ フ ト ウ ェ ア（ ⑤ ）
［ ⑬ ］（ ⑥ ）
材 料 費（ ）
労 務 費（ ）
経 費（ ）
新たな受注管理ソフトウェアについても、現在の受注管理ソフトウェアと同様に、耐用年数5 年、
残存価額0 円、定額法による減価償却を行うことにした。X5 年度末に計上すべき減価償却費の仕
訳を示しなさい。なお、減価償却の記帳方法は直接法によっている。
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
［ ⑭ ］（ ⑦ ）［ ⑮ ］（ ）
【勘定科目群】
あ 一括償却資産 い 間接費 う 経費 え 減価償却累計額
お 現金 か 減損損失 き 材料費 く 工業所有権
け 実用新案権 こ 消耗品費 さ ソフトウェア し ソフトウェア仮勘定
す ソフトウェア償却 せ ソフトウェア廃棄損 そ 通信費 た 特許権
ち 特許権償却 つ のれん て 労務費 と なし
問3
〔第三問〕 ― 50 点―
甲株式会社（以下「甲社」という。）は、製造業及び販売業を営んでいる。甲社のX5 年度（自X5 年
4 月1 日 至X6 年3 月31 日）における次の【資料1 】決算整理前残高試算表、【資料2 】決算整理事
項等に基づき、【資料３ 】決算整理後残高試算表の①～㊵に入る金額を答えなさい。
（解答上の留意事項）
1 【資料1 】の（ ）に入る金額は、各自推定すること。
2 解答金額は、3 桁ごとにカンマで区切ること。この方法によって解答していない場合には正
解としない。
3 金額計算において、1 円未満の端数が生じる場合、計算の都度、その端数を切り捨てること。
4 解答金額が「0」となる場合には、「0」と記載すること。
（問題の前提条件）
1 問題文に指示のない限り、企業会計基準等に示された原則的な会計処理によるものとする。
2 日数の計算は、全て月割計算とし、1 ヶ月未満は切り上げて1 ヶ月として計算する。
3 消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理については税抜方式を採用して
おり、（税込み）と記載されている項目についてのみ税率10%（軽減税率の場合、8 ％）で税額計
算を行うものとする。なお、（税抜き）と記載されている項目については、当期又は前期以前に
仮払消費税等又は仮受消費税等に関する処理は適正に行われているものとする。また、未払消
費税等は、仮払消費税等と仮受消費税等を相殺後に中間納付額を控除して計算するものとする。
4 税効果会計については、適用する旨の記載がある項目についてのみ適用するものとする。な
お、繰延税金資産の回収可能性及び繰延税金負債の支払可能性に問題はなく、法定実効税率は
前期以前より変更なく当期も30 ％とする。また、繰延税金資産と繰延税金負債は相殺せずに
解答すること。
5 法人税等及び法人税等調整額の合計額は、税引前当期純利益に法定実効税率を乗じて算出し
た金額とし、法人税等の金額は逆算で計算する。未払法人税等は中間納付額を控除して計算す
るものとする。
【資料1 】 決算整理前残高試算表（一部処理済）
（単位：円）
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
小 口 現 金 64,000 買 掛 金 22,000,000
当 座 預 金 7,100,000 電 子 記 録 債 務 2,500,000
売 掛 金 20,000,000 未 払 金 6,000,000
電 子 記 録 債 権 3,020,680 前 受 収 益 800,000
未 収 入 金 2,900,000 未 払 費 用 700,000
仮 払 消 費 税 等 25,000,000 仮 受 消 費 税 等 61,000,000
仮 払 金 （ ） 仮 受 金 （ ）
火 災 未 決 算 15,162,500 貸 倒 引 当 金 300,000
繰 越 商 品 300,000 長 期 借 入 金 20,000,000
未 着 品 2,300,000 退職給付引当金 29,500,000
原 材 料 4,292,000 そ の 他 の 負 債 31,146,000
仕 掛 品 11,420,000 I工場減価償却累計額 16,015,625
製 品 13,000,000 L機械減価償却累計額 （ ）
前 払 費 用 350,000 その他の資産減価償却累計額 25,000,000
I 工 場 75,000,000 資 本 金 110,000,000
K 倉 庫 20,000,000 資 本 準 備 金 10,000,000
L 機 械 9,000,000 その他資本剰余金 30,000,000
土 地 50,000,000 利 益 準 備 金 20,000,000
出 資 金 60,000,000 繰越利益剰余金 （ ）
自 己 株 式 17,100,000 株 式 引 受 権 24,000,000
繰 延 税 金 資 産 9,870,000 商 品 売 上 80,000,000
そ の 他 の 資 産 163,500,000 未 着 品 売 上 300,000,000
仕 入 248,400,000 製 品 売 上 480,000,000
材 料 費 93,688,000 受 取 利 息 210,000
加 工 費 223,398,100 雑 収 入 500,000
役 員 報 酬 60,000,000 法人税等調整額 930,000
給 与 手 当 58,000,000
賞 与 40,000,000
賃 借 料 5,000,000
租 税 公 課 27,000,000
そ の 他 の 費 用 52,012,350
支 払 利 息 1,000,000
為 替 差 損 益 1,200,000
雑 損 失 10,000
合 計 （ ） 合 計 （ ）
【資料2 】 決算整理事項等
1 小口現金
甲社は、定額資金前渡法による小口現金制度を採用し、担当部署に100,000 円を渡して月
末に小切手を振り出して補給することとしている。決算整理前残高試算表の金額は3 月末の
補給前の金額であり、3 月末の補給が既になされているが会計処理は未処理である。
なお、3 月末の補給前の小口現金の実際残高では63,000 円であり、帳簿残高との差額を
調査した。3 月31 日の午前と午後に3 月分の新聞代（その他の費用勘定）4,320 円（税込み、
軽減税率8 ％）を誤って二重に支払い、午前と午後にそれぞれ会計処理が行われていた。こ
の二重払いについては4 月中に4,320 円の返金を受けることになっている。調査では、他に
原因が明らかになるものは見つからなかった。
2 当座預金
銀行から入手した3 月末の残高証明書では19,278,000 円と記載されており、帳簿残高と
の差異を調査した結果、次の事実が判明した。
⑴ 買掛金1,200,000 円の支払いのため小切手を振り出したが、期末時点で未取付となっ
ていた。
⑵ 電子記録債務600,000 円が引き落とされていたが、未処理であった。
⑶ 荷為替手形の手取額が未処理である（後述の「3 商品Ａ」を参照。）。
⑷ 3 月15 日に広告代（その他の費用勘定）275,000 円（税込み）の支払いのため小切手を
振り出し、会計処理も行っていた。しかし、取引先から代金に関する問い合わせを受け、
社内で調査したところ、担当者が当該小切手を現金化して横領していたため、取引先に
渡されていなかった。このため、不正の判明時点（X6 年4 月5 日）に再度取引先に小切
手を振り出して支払った。横領された金額は担当者に請求することとし、横領の事実は
決算整理中に判明したため修正後発事象として当期の会計処理に反映させることとした。
⑸ 小口現金への補給の会計処理が未処理である（前述の「1 小口現金」を参照。）。
3 商品Ａ
甲社は、海外から商品Ａを輸入・販売しており、購入は全て掛けで行っている。
前期に発生した倉庫の火災の影響があり、借用している倉庫の容量を考慮し、在庫を
1,000 個未満とするように当期は商社販売（未着品販売）に力を入れており、1,000 個単位の
取引については貨物代表証券により到着前に販売するようにしている。決算整理前残高試算
表における繰越商品勘定、未着品勘定及び仕入勘定は全て商品Ａに関するものであり、未着
品は翌期に到着予定となっている。なお、商社販売について、売上原価は売上時に仕入勘定
に振り替える会計処理を行っている。
当期3 月15 日に1,000 個（単価120 ドル）を購入し、船で輸送している。3 月25 日に、3
月15 日に購入した商品1,000 個を単価150 ドルで販売し、販売先に貨物代表証券を引き渡
した。代金の80 ％は同日に荷為替手形を取り組み、残額は掛けとして、荷為替手形を銀行
で割り引いた手取額115,000 ドルは円建てで当座預金に入金された。この一連の取引の会計
処理が未処理である。
なお、決算整理前残高試算表の売掛金勘定のうち7 ,200 ,000 円及び買掛金勘定のうち
12,000,000 円はドル建てであり、それぞれ1 ドル＝96 円で換算されている。
商品Ａの期末実地棚卸高は300 個（単価115 ドル、期末帳簿棚卸高と一致している。）であり、
全て3 月1 日に購入したものである。期末の正味売却価額は単価11,500 円であり、50 個は品
質低下しており単価3,000 円でしか販売できないものとなっている。なお、当期中に、課税貨
物の引取りのために支払った消費税等3,000,000 円については、仮払金勘定で処理されている。
3 月1 日の為替レートは、1 ドル＝97 円である。
3 月15 日の為替レートは、1 ドル＝98 円である。
3 月25 日の為替レートは、1 ドル＝101 円である。
3 月31 日の為替レートは、1 ドル＝100 円である。
4 製品B
甲社では、I工場において製品Bを製造・販売している。
原材料、仕掛品及び製品に関する帳簿上の数量及び金額は次のとおりであり、決算整理前
残高試算表の金額は前期末残高である。
期首 期末
区分
数量 金額 数量
製品 400 個 13,000,000 円 500 個
仕掛品 600 個 11,420,000 円 700 個
原材料 880 kg 4,292,000 円 400 kg
（注1） 甲社は、原価計算制度を採用していない。このため、期末において当期製造原価を
一括算出する方法を採っている。
（注2） 棚卸資産の評価方法については、原材料及び製品は先入先出法を、仕掛品は総平均
法を採用している。
（注3） 原材料は製造工程の始点において投入し、これを加工して製品を完成させている。
製品1 個当たり、原材料2 kgを使用する。
（注4） 既に該当する費用の一部を加工費に振り替える処理を行っているが、減価償却費並
びに賞与引当金及び退職給付引当金に係る費用の振替が未処理である。なお、賞与引
当金及び退職給付引当金に係る費用のうち40 ％は製品Bの製造に係るものである（後
述の「5 固定資産」、「7 賞与引当金」及び「8 退職給付引当金」を参照。）。
（注5） 仕掛品の加工進捗度は、期首40 ％、期末70 ％である。
（注6） 異常な減損100 個が、加工進捗度50 ％の地点で生じている。
⑴ 製品
当期に9,600 個が完成し、9,500 個が販売されている。
⑵ 仕掛品
期首仕掛品の内訳は、材料費5,900,000 円及び加工費5,520,000 円である。
⑶ 原材料
当期原材料の購入高は19 ,120 kgである。なお、期末の実地棚卸において原材料は
396 kgであり、帳簿との差額は原価性のある棚卸減耗である。
⑷ 加工費
経過勘定として、加工費となる労務費の見越し5,000,000 円と加工費となる諸経費の
繰延べ3,000,000 円を計上予定であるが、会計処理が未処理である。なお、加工費の経
過勘定に関する期首の振替は適正になされているものとする。
5 固定資産
⑴ 甲社が保有する有形固定資産のうち、会計処理が未処理であるもの（一部が未処理で
あるものを含む。）の資料は次のとおりである。なお、過年度の減価償却の計算は適正に
行われているものとし、有形固定資産の残存価額はゼロとする。また、I工場及びL機
械は、製品Bの製造にのみ用いられている（前述の「4 製品B（注4）」を参照。）。
取得原価 取得日 耐用年数 償却方法
I工場 75,000,000 円 X1 年11 月5 日 16 年 定額法
K倉庫 20,000,000 円 X5 年6 月15 日 20 年 定額法
L機械 9,000,000 円 X1 年11 月5 日 10 年 定率法
⑵ J倉庫（取得原価15,000,000 円（税抜き）、取得日X2 年9 月8 日、耐用年数20 年、定
額法）は、X5 年3 月4 日に火災により全焼し、保管していた商品Ａも全てが消失してい
る。当該火災に関し、消防費用として500,000 円を支出し、火災未決算勘定として処理
している。なお、決算整理前残高試算表の火災未決算勘定には、商品Ａ及びJ倉庫の消
失時の帳簿価額（減価償却累計額控除後）1,600,000 円及び13,062,500 円が含まれている。
X5 年5 月29 日に保険会社から保険金確定額16,000,000 円が入金されたが、入金額
を仮受金とした以外は未処理である。なお、保険金確定額の内訳は、焼失した商品Ａに
対するもの2,000,000 円とJ倉庫に対するもの14,000,000 円である。滅失経費は、保
険金確定額に基づきあん分するものとする。
⑶ X5 年6 月15 日にJ倉庫の代替としてK倉庫を20 ,000 ,000 円（税抜き）で購入し、
X5 年10 月20 日より事業の用に供している。なお、3,300,000 円（税込み）で内装等の
仕様の変更（資本的支出に該当。）をしているが、内装等の変更費用は仮払金として処理
している。K倉庫については、焼失したJ倉庫に関する保険差益相当額の圧縮記帳を積
立金方式により行い、圧縮積立金の取崩しは減価償却費の計上に応じた金額を毎期取り
崩すこととする。なお、積立金の積立て及び取崩しについては適法に決議されているも
のとし、X5 年度においては決算整理事項として処理するものとする。また、圧縮記帳
について税効果会計を適用する。
⑷ I工場及びL機械は、X1 年11 月5 日に75,000,000 円と9,000,000 円（それぞれ税抜
き）で取得し、同日に事業の用に供している。
なお、耐用年数10 年の定率法の償却率は、0.200 として計算すること。
6 貸倒引当金
金銭債権に対し、2 ％で貸倒引当金を設定する。前期も同様の設定がされているものとし
て、貸倒引当金について税効果会計を適用する。
7 賞与引当金
甲社は、賞与を年2 回支給しており、賞与引当金の会計方針として支給見込額基準を採用
している。甲社の賞与支給規程では、毎年7 月10 日と12 月10 日に賞与を支給することとし
ており、支給対象期間はそれぞれ前年12 月1 日から5 月31 日まで及び6 月1 日から11 月30
日までであるが、それぞれの支給日において在職していることが条件となっている。過去の
資料から、当期末の在職者が7 月10 日の支給日までに退職する割合は2 ％と想定されている。
当期末の在職者に対するX6 年7 月の賞与支給額は10,500,000 円と見積もられており、
賞与引当金の計算は月割りによることとするが、会計処理は未処理である。社会保険料や源
泉所得税等は考慮しないものとし、賞与引当金について税効果会計を適用する（前述の「4
製品B（注4）」を参照。）。
8 退職給付引当金
甲社は、退職給付制度として企業年金制度を採用している。当期の状況は、次のとおりで
ある。
なお、当期において製品Bの製造に関わる定年退職者に対する退職一時金を5,000,000 円
支払っているが、仮払金として処理したのみである。また、数理計算上の差異は年金資産の
みから生じているものとし、発生した期から5 年（定額法）で処理する。退職給付引当金につ
いて税効果会計を適用する（前述の「4 製品B（注4）」を参照。）。
項目 金額 備考
期首の退職給付債務 80,000,000 円 割引率は4 ％である。
期首の年金資産（時価） 50,000,000 円 長期期待運用収益率は2 ％である。
当期の勤務費用 8,000,000 円
X4 年度の実際運用収益が期待運用収
期首の未認識数理計算上の差異 500,000 円 益を下回ったことにより生じたもので
ある。
当期の年金資産の実際運用収益 800,000 円
9 インセンティブ報酬
甲社では、X4 年6 月27 日に行われた株主総会においてインセンティブ報酬を決議し、
承認されている。これは、いわゆるパフォーマンスシェアユニット（PSU）と呼ばれるものを
参考として設計したもので、社内で「X4 年PSU」と呼称されている。
X5 年6 月28 日に行われた株主総会で、「X4 年PSU」に加え、いわゆるストックアプリシ
エーションライト（株式増価受益権、SＡR）を参考として設計したインセンティブ報酬の導
入を決議し、承認されている。これは、社内で「X5 年SＡR」と呼称されている。
これらのインセンティブ報酬に関して、当期の会計処理は未処理であり、会社法等の手続
や必要な契約等は全て適法に行われているものとする。
（「X4 年PSU」の概要）
権利確定条件を達成した場合には甲社株式を交付し、権利確定条件が達成されない場合に
は失効するという条件のインセンティブ報酬を、取締役5 名に対して付与した。権利確定条
件は、X5 年度の営業利益等の指標により判定するものとされており、割当日はX6 年7 月
31 日とし、当期末において失効が見込まれるものはない。
X4 年PSUでは、甲社株式の交付を全て新株の発行によるものとする。
内容 株数 金額
割当日において交付される株式の総数 40,000 株 ―
当期に「X4 年PSU」の対価として提供された役務の総額 ― 14,000,000 円
（「X5 年SＡR」の概要）
代表取締役1 名に対し、3 年間の継続勤務を条件として、10,000 株相当のSＡRを付与し
た。権利行使は付与日（X5 年6 月28 日）から3 年を経過した日以降とされ、権利行使価格
は付与日の時価である。代表取締役の3 年以内の退任の見込みはないものとする。
なお、X6 年3 月31 日のSＡRの1 株相当の時価は200 円であり、SＡRは引当金として処
理するものとする。
10 出資金
出資金は、全て匿名組合契約（商品ファンドには該当しない）による投資であり、当期に係
る利益1,000,000 円の分配の通知を受けている。当期の利益の分配に関して会計処理は未処
理であり、契約の終了まで金銭による分配が行われる予定はないものとし、分配された利益
は出資金の返還額に含められるものとして会計処理を行うこと。
11 租税公課
租税公課勘定には、消費税等の中間納付額15 ,000 ,000 円と法人税等の中間納付額
5,000,000 円が含まれている。
【資料3 】 決算整理後残高試算表
（単位：円）
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
小 口 現 金（ ① ）買 掛 金（ ㉒ ）
当 座 預 金（ ② ）電 子 記 録 債 務（ ）
売 掛 金（ ③ ）未 払 金（ ）
電 子 記 録 債 権 3,020,680 前 受 収 益（ ）
未 収 入 金（ ④ ）未 払 費 用（ ㉓ ）
繰 越 商 品（ ⑤ ）未 払 消 費 税 等（ ㉔ ）
未 着 品（ ⑥ ）未 払 法 人 税 等（ ㉕ ）
原 材 料（ ⑦ ）貸 倒 引 当 金（ ㉖ ）
仕 掛 品（ ⑧ ）賞 与 引 当 金（ ㉗ ）
製 品（ ⑨ ）長 期 借 入 金 20,000,000
前 払 費 用（ ⑩ ）退職給付引当金（ ㉘ ）
I 工 場 75,000,000 株式報酬引当金（ ㉙ ）
K 倉 庫（ ）繰 延 税 金 負 債（ ㉚ ）
L 機 械（ ）そ の 他 の 負 債 31,146,000
土 地 50,000,000 I 工場減価償却累計額（ ㉛ ）
出 資 金（ ）K 倉庫減価償却累計額（ ㉜ ）
自 己 株 式（ ⑪ ）L 機械減価償却累計額（ ㉝ ）
繰 延 税 金 資 産（ ⑫ ）その他の資産減価償却累計額 25,000,000
そ の 他 の 資 産 163,500,000 資 本 金（ ）
仕 入（ ⑬ ）資 本 準 備 金（ ）
製 品 売 上 原 価（ ）その他資本剰余金（ ）
役 員 報 酬（ ⑭ ）利 益 準 備 金 20,000,000
給 与 手 当 58,000,000 圧 縮 積 立 金（ ㉞ ）
賞 与 40,000,000 繰越利益剰余金（ ㉟ ）
賞与引当金繰入（ ）株 式 引 受 権（ ㊱ ）
退 職 給 付 費 用（ ⑮ ）商 品 売 上（ ）
K 倉庫減価償却費（ ）未 着 品 売 上（ ㊲ ）
貸倒引当金繰入（ ）製 品 売 上 480,000,000
賃 借 料 5,000,000 受 取 利 息 210,000
租 税 公 課（ ⑯ ）投 資 利 益（ ㊳ ）
そ の 他 の 費 用（ ）雑 収 入（ ）
支 払 利 息 1,000,000 保 険 差 益（ ㊴ ）
手 形 売 却 損（ ⑰ ）法人税等調整額（ ㊵ ）
商 品 評 価 損（ ⑱ ）
為 替 差 損 益（ ⑲ ）
異 常 減 損 費（ ⑳ ）
雑 損 失（ ㉑ ）
法 人 税 等（ ）
合 計 （ ） 合 計 （ ）