問1
〔第一問〕 ― 50 点― 問１（25 点） 次の［設例］に基づき、以下の［問］に答えなさい。 ［設例］ 被相続人Ａは、令和5年8月に死亡した。その配偶者Ｂ及び子Ｃは、次のとおり被相続人Ａ が所有していた宅地を相続により取得し、それぞれ、相続税の申告期限まで引き続き所有して おり、かつ、相続開始直前に居住していた家屋に引き続き居住している。 相続財産 相続開始直前における利用状況 取得者 ① 甲宅地 被相続人Ａの孫Ｄの居住の用に供されていた家屋の敷地 配偶者Ｂ 被相続人Ａ及び配偶者Ｂの居住の用に供されていた家屋 ② 乙宅地 子Ｃ の敷地 ③ 丙宅地 子Ｃの居住の用に供されていた家屋の敷地 子Ｃ （注1） 上記の家屋は、いずれも、相続開始直前において被相続人Ａが所有していた。なお、 被相続人Ａへの家賃及び地代等の支払はなかった。 （注2） 相続開始直前において、配偶者Ｂと子Ｃは被相続人Ａと生計を一にしており、孫Ｄ は被相続人Ａと生計を別にしていた。 （注3） これらの者は、全員が日本国籍を有しており、日本国外に住所を有していたことはない。 ［問］ 配偶者Ｂ及び子Ｃが取得したそれぞれの宅地が、小規模宅地等の特例（租税特別措置法第69 条の4）における特定居住用宅地等に該当するかどうか、関連する条文に触れつつ説明しなさい。 問２（25 点） 次の［設例］に基づき、以下の⑴及び⑵の問に答えなさい。 ［設例］ 個人Ｘ（居住者）が代表理事を務める一般社団法人Ｚ（内国法人）は、令和2年6月1日に、個 人Ｘから現金8,000 万円の贈与を、その配偶者Ｙから現金5,000 万円の贈与をそれぞれ受け、 計1 億3,000 万円を取得した。 令和5年9月に個人Ｘは死亡した。一般社団法人Ｚの理事は、相続開始直前まで、個人Ｘ、 配偶者Ｙ及びこれらの者の子2人の計4人であり、相続開始時における一般社団法人Ｚの純資 産額は4億円であった。なお、個人Ｘの遺産はないものとする。 ⑴ 一般社団法人Ｚの令和2年分の贈与税に関し、どのような課税関係が考えられるか、関連 する条文に触れつつ説明しなさい。 ⑵ 個人Ｘの相続に係る一般社団法人Ｚの相続税に関し、どのような課税関係が考えられるか、 関連する条文に触れつつ説明しなさい。