問2
〔第二問〕 ― 50 点―
問１（40 点）
当社は、製造業を営む内国法人の株式会社（資本金50,000,000 円、従業員数80 人、全株式を
個人株主が保有。）であり、設立以来、毎期継続して青色申告書を提出している。また、当社は
租税特別措置法第42 条の4第19 項第8号に規定する適用除外事業者に該当しない。次の
【資料１】～【資料５】に基づき、当社の当期（令和5年6月1日～令和6年5月31 日）における税
務上調整すべき金額（加算・減算の別及び留保・社外流出の別）を、計算過程の欄に計算過程を示
した上で記載しなさい。また、税務上調整すべき金額がない場合には、その旨及びその理由を該
当する計算過程の欄に記載しなさい。なお、消費税及び地方消費税については考慮せず、処理方
法が複数ある場合には、納税者が最も有利になる方法を選択しなさい。また、資料に記載された
内容以外の事項については考慮する必要はない。
【資料1】
⑴ 当社の当期における法人税等に関する事項は、次のとおりである。
当期末の納付税額
前期末の納付税額 当期中の予定納税額
及び還付税額
法人税及び地方法人税 7,976,800 円 3,988,200 円 △3,988,200 円
25,000 円
法人都道府県民税 122,300 円 61,100 円
△36,100 円
65,000 円
法人市町村民税 563,900 円 281,900 円
△216,900 円
法人事業税及び
2,975,600 円 1,487,700 円 △1,487,700 円
特別法人事業税
90,000 円
合 計 11,638,600 円 5,818,900 円
△5,728,900 円
（注1） 前期末の法人税額等を納付するため、前期に繰り入れた納税充当金13,000,000 円
を全額取り崩し、前期末の納付税額11,638,600 円との差額を取崩益として当期に収
益計上した。
（注2） 当期中の予定納税額5,818,900 円は、仮払税金勘定により経理処理した。なお、他に
法人税及び地方法人税の延滞税100,000 円があり、租税公課勘定により費用処理した。
（注3） 当期末の納付税額は法人都道府県民税及び法人市町村民税の合計90,000 円であっ
たため、同額を未払法人税等として費用処理した。また、当期中の予定納税額のうち
5,728,900 円は還付されることとなるが、何ら会計処理を行っていない。
⑵ 当社の当期におけるその他の税金等に関する事項は、次のとおりである。
① 源泉所得税の不納付加算税30,000 円を納付し、費用処理した。
② 従業員の業務中の駐車違反による反則金12,000 円を納付し、費用処理した。
③ 役員が業務外の運転中に速度超過により課された反則金25,000 円を納付し、費用処理した。
④ 固定資産税の納税通知書が届いたことから、1年分の納税額1,170,000 円を未払金とし
て費用処理した。
⑤ 社会保険料の滞納による延滞金125,000 円を納付し、費用処理した。
⑥ 印紙税の納付額450,000 円（うち過怠税は50,000 円）を費用処理した。
⑦ 不動産取得税3,840,000 円を納付し、費用処理した。
【資料2】
⑴ 当社の当期における受取配当に関する事項は、次のとおりである。当社は源泉徴収税額控
除前の金額を受取配当金勘定により収益計上し、源泉徴収税額については、租税公課勘定に
より費用処理した。また、当期末において当社にはＡ社及びＢ社以外に完全支配関係がある
他の内国法人はなく、Ａ社及びＢ社は他社の株式を保有していない。
源泉徴
銘柄 内容 計算期間 基準日 受取配当の額 備考
収税額
期末 令和5年4月1日～ 令和6年
Ａ社株式 800,000 円 ― （注1）
配当金 令和6年3月31 日 3月31 日
中間 令和5年2月1日～ 令和5年
Ｂ社株式 600,000 円 122,520 円（注2）
配当金 令和5 年7 月31 日 7月31 日
期末 令和5年4月1日～ 令和6年
Ｃ社株式 45,000 円 9,189 円（注3）
配当金 令和6年3月31 日 3月31 日
期末 令和5年3月1日～ 令和6年
D社株式 150,000 円 30,630 円（注4）
配当金 令和6年2月29 日 2月29 日
期末 令和5年4月1日～ 令和6年
Ｅ社株式 2,200,000 円 220,000 円（注5）
配当金 令和6年3月31 日 3月31 日
期末 令和5年4月1日～ 令和6年
Ｆ社株式 50,000 円 10,210 円（注6）
配当金 令和6年3月31 日 3月31 日
（注1） 当社は、Ａ社の発行済株式数の100 ％を数年前から継続して保有している。
（注2） 当社は、Ｂ社の発行済株式数の100 ％を令和5年7月20 日に一括で購入により取得
した。
（注3） 当社は、Ｃ社株式を令和6年3月3日に購入により取得し、同年5月30 日に保有株
式の全てを売却した。なお、当社のＣ社株式の保有割合は発行済株式数の5％だった。
（注4） 当社は、D社の発行済株式数の20 ％を令和5年8月31 日に購入により取得した。
購入代価3,200,000 円を有価証券勘定に計上するとともに、購入手数料132,000 円及
び名義書換料27,500 円を費用処理した。
（注5） 当社は、外国法人であるＥ社の株式を数年前から保有しており、その保有割合はＥ
社の発行済株式数の30 ％である。なお、Ｅ社から支払われた配当金は、その所在地国
において損金の額に算入されるものではない。
（注6） 当社は、Ｆ社の発行済株式数の5％を数年前から継続保有している。
なお、当社の当期における支払利息等の額は、以下の①～④のとおりであり、いずれも税
務上適正額である。
① 借入金の支払利息 1,568,300 円 ② 手形売却損 796,300 円
③ 売上割引 4,732,200 円 ④ 売上値引 2,062,500 円
⑵ 当社は、Ｇ社との資本関係を解消するため、数年前から保有しているＧ社株式（取得価額
5,000,000 円、保有株式数100 株）について、発行会社であるＧ社へ一株当たり180,000 円
で全保有株式を売却した。その後、Ｇ社から売却代金として源泉徴収税額控除後の
15,855,900 円が入金され、Ｇ社株式の取得価額との差額10,855,900 円を有価証券譲渡益勘
定により収益処理した。なお、Ｇ社の資本の払戻し直前の資本金等の額は75,000,000 円で
あり、発行済株式の総数は1,000 株であった。
【資料3】
当社の当期における各役員に対する給与等の支給状況は、次のとおりである。
給与等支給額
氏名及び役職名続 柄持株数 役員分
使用人
職務分
給与 賞与 退職給与
Ｈ氏（注1）
― ― 7,200,000 円 50,000,000 円
旧代表取締役社長
Ｉ氏（注2）
Ｈ氏の
取締役副社長 800 株 10,200,000 円
長男
/代表取締役社長
Ｊ氏（注3） Ｉ氏の
150 株 7,200,000 円1,200,000 円
専務取締役 長男
Ｋ氏（注4）
― 50 株 600,000 円 5,000,000 円
取締役営業所長
Ｌ氏（注5）
総務部長 ― ― 2,670,000 円 3,600,000 円
/常務取締役
合 計1,000 株3,270,000 円33,200,000 円1,200,000 円50,000,000 円
（注1） Ｈ氏は、令和5年11 月30 日に事故により急逝したため、長男のＩ氏が同日に後任
の代表取締役社長として就任した。また、同年12 月10 日に臨時株主総会を開催し、
弔慰金1,000,000 円及び役員退職給与50,000,000 円の支給を決定し、当期に費用処理
した。なお、弔慰金の額は全額が税務上相当と認められるが、役員退職給与の額とし
て税務上相当と認められる金額は30,000,000 円である。
（注2） Ｉ氏の役員給与の額については、令和5年11 月までは月額500,000 円であったが、
代表取締役社長への就任に伴い同年12 月以降は月額1,200,000 円に変更された。ま
た、当社はＩ氏に対して前期より家賃15 万円の社宅を借上げて無償で貸与している
が、この家賃負担は役員給与に該当する。
（注3） Ｊ氏に対する賞与は、令和5年7月25 日に開催された定時株主総会で決議されて
おり、同年8月31 日に所轄税務署長へ事前確定届出給与に関する届出を行い、同年
12 月8日に支給されたものである。また、Ｊ氏に対し保有する帳簿価額30,000,000
円の土地を42,000,000 円で譲渡し差額を譲渡益として計上した。なお、この土地の
時価は48,000,000 円であり、譲渡額との差額はＪ氏に対する経済的利益の供与に該
当する。
（注4） Ｋ氏に対する役員給与の額は、令和5年12 月までは月額500,000 円だったが、当
期の業績目標が達成できないことが明確になったため、令和6 年1 月以降は月額
300,000 円に減額された。
（注5） Ｌ氏に対する給与等の支給状況は、令和5年11 月までは月額300,000 円だったが、
常務取締役への就任に伴い同年12 月以降は月額600,000 円に増額された。また、令
和5年8月に420,000 円、同年12 月に450,000 円の賞与を支給した。なお、当社の
同年12 月における従業員への賞与支給基準は給与額の1．5倍であった。
【資料4】
当社の固定資産及び減価償却等に関する事項は、次のとおりである。当社は、当期償却額を、
損金経理により費用処理している。なお、当社は減価償却資産の償却方法の選定について、何
ら届出を行っていない。
法定
種類 事業供用日 耐用 取得価額 期首帳簿価額 当期償却額 備考
年数
建物Ｍ 令和6 年4 月3日 31 年160,000,000 円 ― 1,010,500 円（注1）
建物Ｎ 平成9年6月21 日38 年 50,000,000 円10,037,279 円 700,000 円（注2）
構築物Ｏ 平成25 年2月13 日15 年 4,000,000 円 1,019,154 円 200,000 円（注3）
機械装置Ｐ令和5年5月31 日 8年 11,430,000 円11,191,875 円1,450,000 円（注4）
機械装置Ｑ令和5年11 月29 日8年 35,000,000 円 ― 5,500,000 円（注5）
器具備品Ｒ令和5年10 月14 日15 年 700,000 円 ― 700,000 円（注6）
器具備品Ｓ 令和5年7月3日 6年 1,960,000 円 ― 1,960,000 円（注7）
器具備品Ｔ 令和6年4月1日 4年 1,584,000 円 ― 1,584,000 円（注8）
（注1） 建物Ｍは、令和6 年3 月28 日に引渡しを受けており、その取得価額には不動産取
得税3,840,000 円が含まれていない。また、建物の設計料8,800,000 円及び竣工時に
落成式を行った際の諸費用1,700,000 円を当期に費用処理した。
（注2） 建物Ｎには、繰越償却超過額が250,000 円ある。
（注3） 構築物Ｏの改定取得価額は1,220,450 円である。
（注4） 機械装置Ｐは、令和5年5月10 日に国からの補助金7,620,000 円を受けて前期に
取得したものであるが、前期末までに補助金の返還の不要が確定しなかった。このた
め、当社では前期の確定した決算において圧縮特別勘定積立金8,000,000 円を積み立
て、適正に税務調整した。当期に補助金の返還の不要が確定したため、圧縮特別勘定
積立金の全額を取り崩し、損金経理により固定資産圧縮損勘定7,000,000 円を費用処
理した。
（注5） 当期に取得した機械装置Ｑは、租税特別措置法第42 条の6第1項に規定する特定
機械装置等に該当するため、特別償却準備金10,500,000 円を剰余金の処分により積
み立てた。なお、機械装置Ｑの据付けに要した1,430,000 円は、当期に費用処理した。
（注6） 器具備品Ｒは、1台当たり70,000 円の事務机を10 台購入したものであり、そのう
ち7台は自社で利用している。なお、当社は【資料2】におけるＡ社の事業の管理運営
を行っており、残り3台は当社がＡ社に貸し付けて、使用料収入を得ている。
（注7） 器具備品Ｓは、貸付目的で1台当たり98,000 円のエアコンを20 台購入したもので
ある。なお、貸付期間の終了後に器具備品Ｓの販売業者がその売却先を斡旋する旨の
契約を締結しており、貸付収入と売却見込額の合計額は1,900,000 円である。
（注8） 器具備品Ｔは1台当たり198,000 円のパソコンを8台購入したものである。なお、
当期に租税特別措置法第67 条の5に規定する中小企業者等の少額減価償却資産の損
金算入特例の適用を受ける減価償却資産の取得価額の合計額は、器具備品Ｔを除き
2,980,000 円ある。
（注9） 減価償却資産の耐用年数に応じた償却率等は、次のとおりである。
① 平成19 年3月31 日以前に取得した減価償却資産の償却率表
法定耐用年数 38 年
旧定額法の償却率 0.027
旧定率法の償却率 0.059
② 平成24 年4月1日以後に取得した減価償却資産の償却率表
法定耐用年数 4年 6年 8年 15 年 31 年
定額法の償却率 0.250 0.167 0.125 0.067 0.033
定 償却率 0.500 0.333 0.250 0.133 0.065
率改定償却率 1.000 0.334 0.334 0.143 0.067
法 保証率 0.12499 0.09911 0.07909 0.04565 0.02286
【資料5】
当社の当期において損金経理により接待交際費勘定で費用処理した金額の合計額9,190,000
円の中には、次の支出が含まれている。なお、所定の事項が記載された書類は適切に保存され
ており、損金算入限度額計算に必要な明細書等を添付している。
⑴ 専ら従業員の慰安を目的として行った新年会の費用 190,000 円
⑵ 得意先との会食費（参加人数は6名） 26,400 円
⑶ 年末に取引先等に配付したカレンダーの製作費用 637,000 円
⑷ 租税特別措置法第61 条の4に規定する接待飲食費 2,386,000 円
問2（10 点）
Ｕ社は、青色申告法人である内国法人である。その資本構成は、資本金30,000,000 円、資本
準備金5,000,000 円及びその他資本剰余金10,000,000 円である。
Ｕ社にはＶ社（数年前にＵ社が80 ％、Ｕ社とは資本関係のない会社が20 ％の割合で出資設
立。）とＷ社（数年前からＵ社が100 ％の株式を継続保有。）のグループ会社があるが、Ｖ社及びＷ
社の業績が悪化しているため、当期に次の経済的支援を行った。この場合において、Ｕ社、Ｖ社
及びＷ社の当期における税務上調整すべき金額（加算・減算の別及び留保・社外流出の別）を、計
算過程の欄に計算過程を示した上で記載しなさい。また、税務上調整すべき金額がない場合には、
その旨及びその理由を該当する計算過程の欄に記載しなさい。なお、Ｕ社の寄附金の損金不算入
額計算をする際の所得の金額（寄附金の支出額を加算する前の額）は84,000,000 円であった。
⑴ Ｕ社がＶ社に対して長期間未回収となっている売掛金50,000,000 円につき、Ｕ社はＶ社
に対する経済的支援の一環として債権放棄をしてその旨を通知し、貸倒損失として処理した。
また、Ｖ社は、Ｕ社による当該売掛金に係る債務の免除について、何ら会計上の処理を行っ
ていない。なお、Ｖ社に対する経済的支援の一環としての債権放棄は、税務上、相当な理由
があって行われたものとはいえない。
⑵ Ｕ社は、Ｗ社に対する経済的支援の一環としてＷ社の工場敷地（帳簿価額16,800,000 円、
時価20,000,000 円）を35,000,000 円で買い取った。また、Ｗ社は、この工場敷地の譲渡に
ついて譲渡益18,200,000 円を収益計上した。