税理士試験 2023年 所得税法（第73回）の問題文2問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
〔第一問〕 ― 50 点― 問１（30 点） 令和5年中に居住者Ａが国内において受け取った上場株式の配当の税務上の取扱いについて、 次の⑴～⑷の事項を説明しなさい。なお、非課税制度（いわゆるＮＩＳＡ制度）について考慮する必 要はない。 ⑴ 配当の支払いを受ける際の課税 ⑵ 配当所得の金額の計算 ⑶ 配当所得に関する課税方法 ⑷ 居住者Ａの申告において、上記⑶の課税方法それぞれの場合に適用される主な所得税にお ける制度 問２（20 点） 地震等の災害により、居住者が所有している次の⑴～⑶の不動産に被害を受けた場合、その被 害による損失は所得税法上どのような取扱いとなるか、簡潔に説明しなさい。 なお、説明に当たっては、損失金額の計算方法の概要についても併せて説明しなさい。 （注） 「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」に規定されている事項につい ては、説明する必要はない。 ⑴ 居住している不動産 ⑵ 事業の用に供している賃貸用不動産 ⑶ 主として保養の目的で所有している不動産
〔第二問〕 ― 50 点― 【解答に当たっての注意点】 1 税額等の計算に当たっては、特に問題文に指示がない場合は、本年の税額等の計算にお いて納税者に有利な方法を選択するものとし、解答を求められている金額が、①マイナス の場合にはその金額の頭部に「△」を付してそのマイナスの金額を、②無い場合には「0」と記 入しなさい。解答する金額が「0」の場合には、その理由を「計算過程」欄に記入することとす る。また、減価償却費の計算上、1 円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げること とする。 2 問題文では、所得税及び復興特別所得税を「所得税等」、源泉所得税及び復興特別所得税 を「源泉所得税等」、消費税及び地方消費税を「消費税等」という。 3 答案用紙「区分」欄の「（ ）所得」の中には、所得の区分を記載することとする。 問 居住者甲（40 歳）の令和5 年（令和5 年1 月1 日から令和5 年12 月31 日までの年。以下「本年」 という。）分の所得税等の計算に関する事項は、次の【資料Ⅰ】～【資料Ⅵ】のとおりである。 これらの資料に基づき、「I 各種所得の金額の計算」、「Ⅱ 課税標準額の計算」、「Ⅲ 所得 控除額の計算」、「Ⅳ 課税所得金額の計算」及び「Ⅴ 税額控除額及び税額の計算」の計算過程を 問題文及び答案用紙の指示に従って明らかにして、甲の本年分の所得税等の確定申告により納付 すべき所得税等の額又は還付される所得税等の額を計算しなさい。 なお、消費税等については考慮する必要はない。 【資料Ⅰ】 1 甲は、ＡＩエンジニアとして、Ａ社（平成29 年8 月1 日設立）の創業メンバーの1人として 勤務していたが、本年4 月30日に同社を退職し、本年5 月1 日に個人事業主として独立開 業した。その後、取引先からの要望により、本年11 月1 日に新しくZ社を設立し、同日よ り個人事業から法人事業へ切り替えた。 2 甲は、令和元年7 月1 日から、Ａ社の米国子会社B社の代表取締役として米国に家族と共 に赴任をしていたが、本年2 月末日にB社を退任して家族と共に帰国した。なお、海外赴任 中の給与は、引き続きＡ社より支給され、B社はＡ社へ適正な出向負担金を支払っており、 甲はB社へ赴任していた期間以外は国内に居住している。 3 Ａ社は、昨年8 月、日本の金融証券取引所に株式を上場した。甲は、Ａ社からストックオ プションの付与を受けており、本年3 月15 日に全ての権利を行使した後、開業資金を確保 するために、本年6 月15 日に全株式を売却した。このストックオプションに関する事項は 次のとおりである。 ⑴ ストックオプションの付与日：令和3 年10 月1 日 ⑵ ストックオプションの権利行使期間：令和4 年10 月2日から10 年以内 ただし、退職した場合には当該オプションは消滅する。 ⑶ 権利行使価格：1株当たり45,000 円 ⑷ ストックオプションの付与数及び権利行使数：200 個（1 個につき1 株を取得） ⑸ このストックオプションは、租税特別措置法第29 条の2の税制適格要件は満たしてい ない。 ⑹ 本年3 月15 日のＡ社株式の終値：100,000 円 ⑺ 甲は、Ａ社株式をJ証券会社（国内証券会社）にて、特定口座を開設せずに、一般口座に て売却した。売却価格は、1 株あたり137 ,000 円であり、売却手数料は、1 株当たり 1,100 円である。 ⑻ このストックオプションの付与、権利行使及び株式の売却の手続は、各種法令、規則に 従って、適正に行われている。 4 甲は、Ａ社に平成29 年8 月1 日に従業員として入社し、令和2 年6月1 日に使用人兼務 取締役となった後、令和3 年7 月1 日から専任取締役となった。甲は、Ａ社の退職に当たっ て、従業員勤務期間分の退職金として1,000,000 円、役員退職金として7,000,000 円の支給 を受けた。当該退職金の支給に当たって、甲は、Ａ社に対して「退職所得の受給に関する申 告書」を提出しておらず、当該退職金に対する源泉所得税等の徴収を受けた上で支給を受け ている。 【資料Ⅱ】 1 甲は、本年5 月1 日に、ＡＩエンジニアとして独立開業し、本年5 月15 日に開業届出書及 び青色申告承認申請書を提出した。 2 甲の独立開業後の事業に関して、甲が作成した損益計算書は次のとおりである。 損 益 計 算 書 自令和5 年5 月1日 至令和5 年10 月31 日 （単位：円） 給料賃金 6,000,000 売上高 14,800,000 事務消耗品費 3,300,000 雑収入 1,500,000 租税公課 100,000 保険料 900,000 その他経費 4,000,000 当年利益 2,000,000 16,300,000 16,300,000 3 甲が、本年5 月15 日に行った青色申告の承認申請については、本年12 月31 日までに承 認又は却下の通知を受けていない。甲は、帳簿書類を備え付けてその業務に係る一切の取引 を正規の簿記の原則により記録し、これに基づき、貸借対照表及び損益計算書を作成してお り、本年分の確定申告を確定申告期限までに電子申告により申告している。 4 甲は、本年11 月1 日に設立したZ社に対して、個人事業並びに事業用の資産及び負債を 全て引き継がせたため、本年11 月15 日に、所轄税務署長に対して、個人事業に関しての廃 業届出書（廃業日：10 月31 日）及び令和6 年分以降についての青色申告の取りやめ届出書を 提出した。 5 甲は棚卸資産の評価方法及び器具備品の減価償却方法について、所轄税務署長に対して届 出をしていない。 【資料Ⅲ】 【資料Ⅱ】の損益計算書の金額の内容及び当該金額について修正を検討すべき内容等は、次のと おりである。 1 売上高は本年5 月1 日から本年10 月31 日までに入金になった金額であり、その内訳は次 のとおりである。 （単位：円） 売上先 本年入金額 Ｃ社 3,500,000 （注1） Ｄ社 1,500,000 （注2） Ｅ社 4,000,000 （注3） Ｆ社 5,800,000 （注4） Ｇ社 0 （注5） 合 計 14,800,000 （注1） Ｃ社からの請負業務（請負金額7,000,000 円）は、着手金3,500,000 円のみの入金で、 業務は本年10 月31 日時点で未完了である。当該着手金については、業務が中途解約 となっても返還しない定めとなっている。 （注2） Ｄ社からの請負業務（請負金額3,000,000 円）は、前受金として1,500,000 円を受領 しているが、本年10 月31 日時点で未完了である。当該前受金については、業務が中 途解約となると全額返金する定めとなっている。 （注3） Ｅ社からの請負業務（請負金額8,000,000 円）は本年7 月31 日に完了しているが、Ｅ 社の業績悪化により、4,000,000 円しか回収ができていない。Ｅ社は8 月に民事再生 法の規定による再生手続の開始の申し立てを行っている。なお、実質的に債権と認め られない部分の金額はない。また、Ｅ社に対する債権は4,000,000 円でZ社へ引き継 いだ。 （注4） Ｆ社からの請負業務（請負金額5,800,000 円）は、本年8 月31 日に完了しているが、 その後、Ｆ社から業務品質に対して契約不適合があるとして、1,000,000 円の損害賠 償請求があり、甲は、Ｆ社と協議の上、本年12 月25 日に1,000,000 円を支払った。 （注5） Ｇ社からの請負業務（請負金額2,000,000 円）は、本年10 月31 日に完了し、本年11 月30 日に入金となった。 2 給料賃金は、当月15 日締めで支給日数を暦日により計算した上で当月25 日に支給してお り、本年5 月から10 月までに支給された金額である。なお、本年10 月16 日から11 月15 日分の給料賃金930,000 円は、本年11 月25 日にZ社より支給した。 3 事務消耗品費には、次のものが含まれている。 内 容 取得年月日 事業供用日 金 額 耐用年数 パソコン2 台 本年5 月1 日 本年5 月10 日 500,000 円 4 年 パソコン3 台 本年7 月1 日 本年7 月10 日 750,000 円 4 年 パソコン3 台 本年8 月10 日 本年8 月15 日 750,000 円 4 年 事務用機器 本年7 月1 日 本年8 月10 日 400,000 円 5 年 サーバー 本年6 月25 日 本年7 月10 日 500,000 円 6 年 給与及び会計ソフトウエア 本年9 月10 日 本年10 月1 日 180,000 円 5 年 合 計 3,080,000 円 （注1） 複数台を同時に購入している場合は、同一価格で購入しているものとする。 台数等の記載がないものは、1 個又は1 組の金額である。 （注2） 上記の資産は、いずれも業務の性質上基本的に重要なものに該当する。 4 租税公課は収入印紙代である。なお、甲の営む事業は、事業税の指定業種である「請負業」 に該当するため、事業税の見込控除の適用の可否を検討し、適用できる場合には、その理由 とともに、次の算式を基礎にして、事業税が必要経費となる税効果を考慮して計算しなさい。 （事業所得＋青色申告特別控除額－事業主控除（年間2,900,000 円とし、営業期間が1 年に 満たない場合には月割額とし、月割額に端数がある場合には1,000 円未満切り上げ）（（1,000 円未満切り捨て）× 5 ％（100 円未満切り捨て） 5 保険料には、本年8 月に年払い（本年8 月から翌年7 月分）した小規模企業共済等掛金 840,000 円が含まれている。なお、この小規模企業共済契約は、Z社に引き継ぐ手続をして いる。 6 本年10 月31 日時点で未完成の請負業務に対する仕掛経費を集計した結果は、1,000,000 円であった。この仕掛経費に対応する販売価額は1,500,000 円と見積もられる。 7 雑収入1,500,000 円の内訳は次のとおりである。 内 容 金 額 本年3 月の創業コンテストの賞金（業務関連性は無い（（注） 1,000,000 円 本年5 月の甲の父からの支援金（業務関連性はなく、返済不要のもの） 500,000 円 （注） このコンテストへの出場については、事前にＡ社の承認を得ている。 【資料Ⅳ】 1 本年11 月1 日に、甲は、自身が所有する事業用資産を現物出資するとともに自らの金銭 も出資してZ社を設立し、その代表取締役に就任した。Z社の設立時の発行済株式数は100 株であり、1 株の価額は50,000 円であった。甲はZ社株式を全部取得した。なお、現物出 資した資産の明細及び各資産の出資時の時価は次のとおりである。 ⑴ パソコン1 台当たり150,000 円、出資した台数は8 台 ⑵ 事務用機器 本年10 月31 日時点の未償却残高 ⑶ サーバー 本年10 月31 日時点の未償却残高 ⑷ 給与及び会計ソフトウエア 100,000 円 2 甲が、本年中に支給を受けた給与は次のとおりである。 ⑴ Ａ社：本年1 月から2 月までの役員報酬1,500,000 円（日本の健康保険料及び厚生年金 保険料：204,824 円、源泉所得税等：306,300 円控除前の金額）、本年3 月から4 月までの 役員報酬2 ,000 ,000 円（健康保険料及び厚生年金保険料：231 ,160 円、源泉所得税等： 199,220 円控除前の金額） ⑵ H社：甲が、本年1 月に日本に一時帰国していた際に、H社から日本国内勤務分として 支給を受けた給料300,000 円（源泉所得税等：61,260 円控除前の金額） ⑶ Z社：甲に対する役員報酬は本年中は支給せず、令和6 年1 月から月額1,000,000 円に て支給を開始した。 3 甲は、本年10 月に租税特別措置法第37 条の13 に定めるエンジェル税制の要件を満たす I社（特定中小会社）の株式を払込みにより7,000,000 円で取得した。I社からは、エンジェ ル税制の適用を受けるための都道府県知事の確認書その他の必要な書類を全て受領している。 4 米国赴任時に開設した米国金融機関のドル建定期預金が、本年7 月1 日に満期となり、 500 ドルの利子を米国で取得した。本年7 月1 日の為替相場は、TTＳ：135 円、TTB：133 円 である。当該利子に係る外国で課税される外国所得税等は考慮する必要はない。 【資料Ⅴ】 1 甲は、本年2 月末日に帰国後、令和元年7 月1 日より居住の用に供さなくなっていた自宅 に戻り、再び自己の居住の用に供していたが、甲の親の介護の必要性が高まり、本年11 月 15 日に売却し、親の近くの賃貸住宅へ転居した。自宅の売却に関する事項は次のとおりで ある。 区 分 内 容 売却価額 51,000,000 円 仲介手数料 1,122,000 円 契約印紙代 20,000 円 2 甲の自宅は、甲が、過去に父より相続した不動産を平成29 年3 月に売却し、同年4 月に、 租税特別措置法第36 条の2（特定の居住用財産の買換えの特例）の要件を満たして取得した ものである。この買換えに関する事項は次のとおりである。 譲渡資産（建物）の取得価額 不明 譲渡資産（土地）の取得価額 10,000,000 円 譲渡資産 譲渡資産（建物）の譲渡価額 5,050,000 円 譲渡資産（土地）の譲渡価額 40,150,000 円 譲渡資産の譲渡費用 1,529,000 円 買換資産（建物）の取得価額 20,200,000 円 買換資産 買換資産（土地）の取得価額 30,300,000 円 （注） 買換資産（建物）は、新築で取得したものであり、構造は木造で法定耐用年数は22 年 である。 【資料Ⅵ】 1 甲が本年中に支払った医療及び介護サービスに関するものは次のとおりである。なお、医 療費控除の特例の適用は考慮する必要はない。 ⑴ 甲の医療費 ① 本年2 月までの医療費 105,000 円 ② 本年3 月以降の医療費 75,000 円 ⑵ 甲の配偶者の本年10 月の出産費用 400,000 円 国民健康保険から、出産育児一時金420,000 円が支給された。具体的には、国民健康保 険から医療機関に直接400,000 円が支払われ、残り20,000 円は甲が受領した。 ⑶ 甲の配偶者が妊娠と診断されてからの本年3 月以降の定期健診費用 50,000 円 ⑷ 甲の配偶者の実家（日本）で出産するために帰省する交通費 35,000 円 ⑸ 甲の長男の発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするための歯列矯正のための 本年6 月の治療費 70,000 円 2 甲が本年中に支払った保険料は次のとおりである。 ⑴ 甲の国民健康保険料 250,000 円（本年分） ⑵ 甲及び甲の配偶者の国民年金保険料 190,000 円（本年分） ⑶ 生命保険料 ① 旧一般生命保険料 40,000 円 （うち、本年2 月までに支払った金額は、10,000 円である。） ② 新一般生命保険料 35,000 円 （うち、本年2 月までに支払った金額は、10,000 円である。） ③ 介護医療保険料 90,000 円 （うち、本年2 月までに支払った金額は、20,000 円である。） 3 本年末の甲の親族の状況は次のとおりである。 ⑴ 甲の配偶者（38歳）、甲の長男（6歳）、甲の次男（0歳）は甲と生計を一にする親族である。 ⑵ 甲の配偶者の本年中の収入は、パートタイム労働に係る給与収入1,400,000 円のみであ る。 〔参考資料〕 1 定額法償却率 耐用年数 償却率 33 年 0.031 22 年 0.046 15 年 0.067 14 年 0.072 13 年 0.077 7 年 0.143 6 年 0.167 5 年 0.200 4 年 0.250 2 所得税率 課税される所得金額 税 率 控除額 1,000 円から1,949,000 円まで 5 ％ 0 円 1,950,000 円から3,299,000 円まで 10 ％ 97,500 円 3,300,000 円から6,949,000 円まで 20 ％ 427,500 円 6,950,000 円から8,999,000 円まで 23 ％ 636,000 円 9,000,000 円から17,999,000 円まで 33 ％ 1,536,000 円 18,000,000 円から39,999,000 円まで 40 ％ 2,796,000 円 40,000,000 円以上 45 ％ 4,796,000 円 3 配偶者特別控除の控除額 控除を受ける納税者本人の合計所得金額 9,000,000 円超 9,500,000 円超 9,000,000 円以下 9,500,000 円以下10,000,000 円以下 480,000 円超 950,000 円以下 380,000 円 260,000 円 130,000 円 配 偶 950,000 円超 1,000,000 円以下 360,000 円 240,000 円 120,000 円 者 1,000,000 円超 1,050,000 円以下 310,000 円 210,000 円 110,000 円 の 1,050,000 円超 1,100,000 円以下 260,000 円 180,000 円 90,000 円 合 1,100,000 円超 1,150,000 円以下 210,000 円 140,000 円 70,000 円 計 1,150,000 円超 1,200,000 円以下 160,000 円 110,000 円 60,000 円 所 得 1,200,000 円超 1,250,000 円以下 110,000 円 80,000 円 40,000 円 金 1,250,000 円超 1,300,000 円以下 60,000 円 40,000 円 20,000 円 額 1,300,000 円超 1,330,000 円以下 30,000 円 20,000 円 10,000 円 4 給与所得控除額 給与等の収入金額 給与所得控除額 （給与所得の源泉徴収票の支払金額） 1,625,000 円以下 550,000 円 1,625,000 円超 1,800,000 円以下 収入金額× 40 ％－100,000 円 1,800,000 円超 3,600,000 円以下 収入金額× 30 ％＋80,000 円 3,600,000 円超 6,600,000 円以下 収入金額× 20 ％＋440,000 円 6,600,000 円超 8,500,000 円以下 収入金額× 10 ％＋1,100,000 円 8,500,000 円超 1,950,000 円