問1
〔第一問〕 ― 65 点― 問１（35 点） 次の⑴～⑶について、簡潔に説明しなさい。 ⑴ 共同的な事業者の第二次納税義務の要件及び責任の限度 ⑵ 国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立てと国税の徴収との関係（ただし、国税 不服審判所長及び行政不服審査法第11 条第2項に規定される審理員の権限に属する事項に ついては説明する必要はない。） ⑶ 国税通則法第46 条の納税の猶予を税務署長等が取り消すことができる場合及びその手続 問２（15 点） 国税徴収法においては、滞納処分に関する不服申立て等の期限の特例に関する規定が設けられ ているが、その特例の内容について説明するとともに、その特例が設けられている趣旨（理由）に ついて、滞納処分の違法性の承継に触れつつ説明しなさい。 問3（15 点） 次の〔設例〕において、①～③の事由が、国税の徴収権の消滅時効にどのように影響を及ぼすか （具体的日付を用いて説明する必要はない。）を述べた上で、消滅時効の完成により、甲の滞納国 税について徴収権を行使することができなくなる日を答えなさい。なお、附帯税について考慮す る必要はない。 〔設例〕 滞納者甲は、令和5年3月10 日、令和4年分の申告所得税の確定申告を行い、納付すべき税 額（300 万円）が確定したが、法定納期限である令和5年3月15 日までに納付しなかった。（なお、 他に滞納となっている国税はない。） ① そのため、甲の滞納国税の納税地を所轄する乙税務署長は、同年4月26 日、甲の令和4 年分申告所得税に係る督促状を発送し、督促状は同月28 日に甲に送達された。 ② 督促状の送付を受けた甲は、同年5月15 日に乙税務署を訪れ、令和4年分申告所得税を 一時に納付することが困難であるとして、同国税につき国税徴収法151 条の2の規定によ る換価の猶予の申請を行った。 乙税務署長は、甲の申請を許可することとし、同月22 日、甲の令和4年分申告所得税全 額について、猶予期間を同月15 日から同年10 月31 日までとし、各月末日に50 万円ずつ 分割して納付することを内容とする換価の猶予許可通知書を発送し、同通知書は同月24 日 に甲に送達された。 ③ 同年6月28 日、甲の財産について強制執行が開始されたことから、同年7月5日、乙税 務署長は、甲の滞納国税について丙地方裁判所に交付要求を行うこととし、同日、丙地方 裁判所宛に交付要求書を発送するとともに、甲宛に交付要求通知書を発送した。 交付要求書は同月6日に丙地方裁判所に送達されたものの、同月10 日、甲宛の交付要求 通知書が郵便局から返戻されたため、同月12 日、乙税務署徴収職員は甲の自宅に赴き、甲 に交付要求通知書を交付した。 同年8月31 日、乙税務署長は、上記の交付要求に基づく配当として金銭100 万円の交付 を受け、同日、甲の滞納国税に充当したが、甲からは、その後も残額の200 万円が納付さ れることはなく換価の猶予期間を経過した。