問1
〔第一問〕 ― 50 点―
問１（25 点）
固定資産税の納税義務者に対する情報開示制度のうち、縦覧制度、固定資産課税台帳の閲覧制
度及び台帳記載事項の証明制度の3つについて、それぞれの制度の趣旨、制度を活用できる期間、
活用できる者の範囲、縦覧・閲覧・証明を受けることができる項目について、比較して説明しな
さい。
問２（25 点）
固定資産課税台帳の種類及びその概要について説明しなさい。
その上で、以下の場合について、固定資産税の納税義務者が誰となるのかについて、その理由
も含めて説明しなさい。なお、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧは、いずれも個人とする。
⑴ 登記簿に登記されている土地について、ＡからＢへ売買によって所有権が移転し、賦課期
日前に登記簿上の所有権の移転登記がされている場合における当該土地の納税義務者
⑵ 登記簿に登記されている土地について、賦課期日前にＣからＤへ売買によって所有権の移
転があったが、登記簿上の所有権の移転登記がされなかった場合における当該土地の納税義
務者
⑶ Ｅが賦課期日前に家屋を建築したが、当該家屋の登記がされていない場合における当該家
屋の納税義務者
⑷ 賦課期日前に土地の登記簿上の所有者であるＦが死亡し、Ｆの子であるＧが相続（所有）し
たが、登記簿上の所有権の移転登記が行われなかった場合における当該土地の納税義務者
（Ｆの相続人はＧのみとする。）
問2
〔第二問〕 ― 50 点―
問１（25 点）
Ａ市内に所在する次の【土地X】、【土地Y】及び【土地Z】に係る令和5年度分の固定資産税額を、
計算過程を明らかにした上で算出しなさい。
なお、Ａ市は近畿圏整備法第2条第1項に規定する近畿圏内に所在する地方自治法第252 条の
19 第1項の市である。また、税率は標準税率によるものとし、免税点は地方税法第351 条本文
の免税点によるものとする。
また、【土地X】、【土地Y】及び【土地Z】の所有者はいずれも異なるものとし、かつ、これらの
土地の所有者はＡ市内に他の土地を所有しないものとする。
【土地Ｘ】
2 である。
⑴ 土地Ｘの地目は畑であり、地積は3,000 m
⑵ Ａ市はその区域の全部が近畿圏整備法に規定する近郊整備区域内にあり、土地Ｘは市街
化調整区域内に所在していたが、令和3年6月に市街化区域の変更を行ったため、新たに
市街化区域内に所在することとなった。
⑶ 土地課税台帳に登録された土地Ｘの価格の状況は次のとおりである。
令和3年度 令和4年度 令和5年度
90,000 円 72,000,000 円 66,600,000 円
⑷ 土地Ｘが令和3年度において特定市街化区域農地であったものとみなした場合の令和3
年度の課税標準額は、20,000,000 円である。
【土地Y】
2 である。
⑴ 土地Yの地目は田であり、地積は3,600 m
⑵ 土地Yは令和3年6月以前から市街化調整区域内に所在している。
⑶ 土地課税台帳に登録された土地Yの価格の状況は次のとおりである。
令和3年度 令和4年度 令和5年度
400,000 円 400,000 円 400,000 円
⑷ 土地Yの令和3年度の課税標準額は、350,000 円である。
【土地Ｚ】
⑴ 土地Ｚの地目は山林（地方税法附則第17 条第4号に規定する宅地比準土地ではない。）で
2 である。
あり、地積は12,000 m
⑵ 土地Ｚは令和3年6月以前から市街化調整区域内に所在している。
⑶ 土地課税台帳に登録された土地Ｚの価格の状況は次のとおりである。
令和3年度 令和4年度 令和5年度
420,000 円 420,000 円 420,000 円
⑷ 土地Ｚの令和3年度の課税標準額は380,000 円である。
問２（25 点）
内国法人であるＸ株式会社が所有する次の船舶（日本国籍）に係る令和5年度分の固定資産税に
ついて、Ａ市、Ｂ市及びＣ市それぞれに納付すべき固定資産税額を、計算過程を明らかにした上
で算出しなさい。（Ｘ株式会社は【資料1 】に掲げる償却資産以外の固定資産を各市内に所有して
いない。）
なお、税率は標準税率とし、課税標準の特例については【資料2 】によることとする。また、免
税点は地方税法第351 条本文の免税点によるものとする。
【資料1】
⑴ Ｘ株式会社は、船舶甲、船舶乙及び船舶丙を所有している。なお、船舶甲、船舶乙及び
船舶丙はいずれも地方税法第389 条第1項第1号に規定するその価格等を総務大臣が決定
し、関係市町村に配分する船舶として指定を受けている。
⑵ 船舶甲の状況
① 就航日数
（単位：日）
令和2年 令和3年 令和4年
全就航日数 0 100 150
外航就航日数 0 60 80
（外国貿易船とし
て就航した日数） （0） （0） （0）
離島航路事業の用
に供する船舶とし 0 0 0
て就航した日数
② 取得年月日 令和3年5月23 日
③ 取得価額 360,000,000 円
④ 総トン数 2,100 トン
⑤ 耐用年数 15 年（法定耐用年数15 年に基づく減価率：0.142）
⑥ Ａ市、Ｂ市及びＣ市にわたって使用されているもの
⑦ 入港実績は次のとおり
令和3年 令和4年
a港（Ａ市にのみ所在） 2回 a港（Ａ市にのみ所在） 3回
ｂ港（Ｂ市にのみ所在） 5回 ｂ港（Ｂ市にのみ所在） 5回
ｃ港（Ｃ市にのみ所在） 4回 ｃ港（Ｃ市にのみ所在） 3回
（注）a港以外は、特別とん譲与税法第1条第1項の開港
⑶ 船舶乙の状況
① 就航日数
（単位：日）
令和2年 令和3年 令和4年
全就航日数 20 130 120
外航就航日数 10 60 100
（外国貿易船とし
て就航した日数） （0） （60） （20）
離島航路事業の用
に供する船舶とし 0 0 0
て就航した日数
② 取得年月日 令和2年10 月27 日
③ 取得価額 420,000,000 円
④ 改良年月日 令和4年7月28 日
⑤ 改良費 80,000,000 円
⑥ 総トン数 3,200 トン
⑦ 耐用年数 15 年（法定耐用年数15 年に基づく減価率：0.142）
⑧ Ａ市、Ｂ市及びＣ市にわたって使用されているもの
⑨ 入港実績は次のとおり
令和3年 令和4年
a港（Ａ市にのみ所在） 3回 a港（Ａ市にのみ所在） 2回
ｂ港（Ｂ市にのみ所在） 6回 ｂ港（Ｂ市にのみ所在） 5回
ｃ港（Ｃ市にのみ所在） 2回 ｃ港（Ｃ市にのみ所在） 0回
（注）a港以外は、特別とん譲与税法第1条第1項の開港
⑷ 船舶丙の状況
① 就航日数
（単位：日）
令和2年 令和3年 令和4年
全就航日数 60 120 140
外航就航日数 0 0 0
（外国貿易船とし
て就航した日数） （0） （0） （0）
離島航路事業の用
に供する船舶とし 60 120 140
て就航した日数
② 取得年月日 令和2年8月15 日
③ 取得価額 32,000,000 円
④ 総トン数 2,500 トン
⑤ 耐用年数 13 年（法定耐用年数13 年に基づく減価率：0.162）
⑥ Ａ市、Ｂ市及びＣ市にわたって使用されているもの
⑦ 入港実績は次のとおり
令和3年 令和4年
a港（Ａ市にのみ所在） 15 回 a港（Ａ市にのみ所在） 10 回
ｂ港（Ｂ市にのみ所在） 10 回 ｂ港（Ｂ市にのみ所在） 15 回
ｃ港（Ｃ市にのみ所在） 4回 ｃ港（Ｃ市にのみ所在） 5回
（注）a港以外は、特別とん譲与税法第1条第1項の開港
【資料2】
・ 主として遠洋区域を航行区域とする一定の船舶（以下「外航船舶」という。）に対して課する
固定資産税の課税標準は、当該外航船舶の価格の6分の1の額とする。
※ 外航船舶とは、当該年度の初日の属する年の前年中の外航就航日数の全就航日数に対す
る割合（以下「外航就航率」という。）が2分の1を超えるものとし、総トン数が500 トン以
上の船舶とする。
・ 外航船舶以外の船舶に対して課する固定資産税の課税標準は、当該船舶の価格の2分の1
の額とし、そのうち、離島航路整備法（昭和27 年法律第226 号）第2条第2項に規定する離
島航路事業者が専ら離島航路事業の用に供する船舶に対して課する固定資産税の課税標準は、
さらに3分の1を乗じて得た額とする。
・ 外航船舶のうち、外国貿易のため本邦と外国との間を往来する一定の船舶（以下「国際船
舶」という。）に対して課する固定資産税の課税標準は、当該船舶の価格の6分の1の額にさ
らに3分の1（国際船舶のうち海上運送法第39 条の23 に規定する認定特定船舶導入計画に
従って取得された一定の特定船舶（同法第39 条の19 第1項に規定する「特定船舶」をいう。）
にあっては、6分の1）を乗じて得た額とする。
※ 国際船舶とは、当該年度の初日の属する年の前年中において外国貿易船（地方税法施行
規則附則第6 条第27 項第1号イに規定する外国貿易船をいう。）として就航した日数の全
就航日数に対する割合が2分の1を超える船舶とする。
○ 地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産
の価格の配分に関する規則（昭和28 年12 月29 日総理府令第91 号）（一部修正）
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百八十九条第一項の規定による固定資産
の価格は、以下の表の左欄に掲げる固定資産について、同表の中欄に掲げる市町村に対し、
同表の右欄に規定する方法によって配分するものとする。
固定資産 配分を受ける市町村 配分方法
船舶 当該年度の初日の属する年の前年 1 当該船舶のてい泊港に係る入
中における当該船舶のてい泊港 港回数にあん分する。ただし、
一 船舶（次号（三千総トン未満の船舶につい 当該年度の初日の属する年の前
に掲げる船舶 て、一のてい泊港に係る入港回数 年中に入港の事実がない船舶に
を除く。） （当該船舶が地方税法第 ついては、当該船舶の価格の全
三百四十九条の三第五項の外航船 額を当該船舶のてい泊港所在の
舶で、当該船舶のてい泊港が特別 市町村に配分し、当該年度の初
とん譲与税法（昭和三十二年法律 日の属する年の前年中の入港の
第七十七号）第一条第一項の開港 事実が不明の船舶については、
以外の港（以下「不開港」という。） 船籍港所在の市町村に配分す
であるときは、当該不開港に係る る。
入港回数については、当該船舶の 2 前項の場合において、一のて
当該不開港への入港回数に二を乗 い泊港又は船籍港が二以上の市
じて得た数とする。以下この号に 町村にわたるときは、当該てい
おいて同じ。）が五回以上であると 泊港又は船籍港に係る価格を当
きは当該五回以上のてい泊港と 該船舶のてい泊の状況、当該関
し、一のてい泊港に係る入港回数 係市町村の港湾費の額等を基準
がいずれも五回未満であるときは として当該関係市町村に配分す
入港回数の最も多いてい泊港とす る。
る。以下この号において同じ。）所
在の市町村（当該年度の初日の属
する年の前年中において当該船舶
のてい泊港がないときは、当該年
度に係る賦課期日における当該船
舶のてい泊港所在の市町村とし、
当該年度の初日の属する年の前年
中における当該船舶のてい泊港が
不明のときは、船籍港所在の市町
村とする。）