税理士試験 2023年 住民税（第73回）の問題文2問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
〔第一問〕 ― 50 点― 問１（25 点） 個人住民税に関し、次の⑴及び⑵について簡潔に述べなさい。なお、退職所得に係る分離課税 について述べる必要はない。 ⑴ 個人住民税における「住所」の意義及びその認定の方法 ⑵ 個人住民税均等割及び所得割の趣旨、課税の方法、徴収の方法、税率及び非課税措置（所 得税との相違点について言及すること。） 問２（25 点） 個人住民税における申告手続に関し、次の⑴～⑶について簡潔に述べなさい。なお、退職所得 に係る申告書について述べる必要はない。 ⑴ 申告義務の概要 ⑵ 所得税の確定申告書が提出された場合の取扱い ⑶ 総務大臣が指定する都道府県等への寄附金に係る寄附金税額控除に係る申告特例制度（い わゆる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」）の概要
〔第二問〕 ― 50 点― Ｘ県Ｙ市に住所を有する甲及び甲の家族の令和4年中の所得等の状況は、次の【資料】のとおり であり、課税に必要な事項は適切にＸ県及びＹ市に申告されている。 甲及びその家族が令和5年度分としてＸ県へ納付すべき県民税及びＹ市へ納付すべき市民税の 額を、計算過程を明らかにしてそれぞれ算出しなさい。 また、特別徴収された令和4年度分の個人住民税額（令和4年中の所得に係る税額に限る。）が ある場合、その税額を計算過程を明らかにしてそれぞれ算出しなさい。 なお、Ｘ県及びＹ市の条例においては、所得割及び均等割とも標準税率を採用しているものと する。また、Ｙ市の条例では、個人の市民税均等割の非課税に係る基準については地方税法施行 令第47 条の3の規定に基づき、基本額を35 万円、加算額を21 万円と規定しており、均等割の 軽減措置については規定されていない。また、Ｙ市は政令市に該当しないものとする。 【資料】 ⑴ 甲（昭和33 年10 月10 日生）の所得等の状況 ① 給与所得に係る収入金額 ・Ａ社から支払を受けた給与収入金額 8,620,000 円 ② 退職所得に係る収入金額等の明細 ・甲の勤務状況 昭和62 年4月1日 Ａ社に就職 令和4年5月31 日 Ａ社を退職 ・Ａ社から支給を受けた一般退職手当の収入金額（令和4年6月10 日支給）22,800,000 円 ③ 利子所得に係る収入金額 ・甲を名義人とする定期預金の利子 17,000 円 （支払日 令和4年2月8日、支払者の所在地 Ｘ県） ・甲を名義人とする特定公社債の利子 24,000 円 （支払日 令和4年10 月3日、支払者の所在地 Ｘ県） （注） 全ての利子について源泉徴収され、特定公社債の利子については所得税の確定申告 書において分離課税により申告されている。なお、個人住民税の申告書により、個人 住民税において異なる課税方式を選択しているものではない。 ④ 株式に係る配当所得に係る収入金額 （単位：円） 株主総会 区分 決算 決算月 収入年月日 収入金額 決議年月日 a株式（上場） 年1回 3月 令和4年5月19日 令和4年4月20日 170,000 b株式（非上場） 年1回 3月 令和4年9月 3日 令和4年8月10日 80,000 c株式（非上場） 年1回 1月 令和4年9月21日 令和4年8月31日 38,000 （注1） a株式の配当については、源泉徴収選択口座内で保管され、所得税の確定申告書 において分離課税により申告されている。なお、個人住民税の申告書により、個人 住民税において異なる課税方式を選択しているものではない。 （注2） b及びc株式の配当については、源泉徴収され、所得税の確定申告書において申 告されていない。なお、個人住民税の申告書により、個人住民税において総合課税 により申告されているものとする。 （注3） b及びc株式に係る収入は、剰余金の配当である。 ⑤ 支払社会保険料 1,244,000 円 ⑥ 支払生命保険料 ・個人年金保険料（平成24 年3月31 日締結） 56,000 円 ・一般生命保険料（平成8年7月10 日締結） 38,000 円 ⑦ 令和4年中に支出した寄附金の金額 ・Ｑ県Ｒ市に対して寄附した金額 30,000 円 ・Ｓ県に対して寄附した金額 10,000 円 （注） 寄附先と寄附金額については、所得税の確定申告書に記載されており、Ｑ県Ｒ市の 領収書及びＳ県の領収書が添付されている。なお、Ｑ県Ｒ市及びＳ県は地方税法第 37 条の2第2項及び第314 条の7第2項に基づき総務大臣が指定する団体である。 ⑵ 甲の妻（昭和34 年11 月9日生）（甲と生計を一にし、同居を常況としている。）の所得等の 状況 ① 雑所得に係る収入金額等の明細 ・原稿の収入 460,000 円 ・必要経費 35,000 円 ② 令和4年分の甲の配偶者控除等申告書において、配偶者控除の対象とされている。 ⑶ 甲の長男（昭和52 年4月2日生（（甲の長男の妻と生計を一にし、同居を常況としている。） の所得等の状況 ① 給与所得に係る収入金額 ・Ｂ社から支払を受けた給与収入金額 2,012,000 円 ② 令和4年中に支出した寄附金の金額 ・Ｔ県Ｕ市に対して寄附した金額 20,000 円 （注） 甲の長男は確定申告書を提出しておらず、Ｔ県Ｕ市に対して寄附した金額について は地方税法附則第7条に基づく寄附金税額控除に係る申告の特例の適用を受けている。 なお、Ｔ県Ｕ市は地方税法第37 条の2第2項及び第314 条の7第2項に基づき総務 大臣が指定する団体である。 ③ 令和4年分の甲の長男の妻の配偶者控除等申告書において、配偶者特別控除の対象とさ れている。 ⑷ 甲の長男の妻（昭和53 年9月5日生）の所得等の状況 ① 給与所得に係る収入金額 ・Ｃ社から支払を受けた給与収入金額 11,998,000 円 ② 株式に係る配当所得に係る収入金額 （単位：円） 株主総会 区分 決算 決算月 収入年月日 収入金額 決議年月日 d株式（上場） 年1回 3月 令和4年8月3日 令和4年7月9日 193,000 （注） d株式の配当については、源泉徴収選択口座内で保管され、所得税の確定申告書に おいて分離課税により申告されている。なお、個人住民税の申告書により、個人住民 税において異なる課税方式を選択しているものではない。 ③ 譲渡所得に係る収入金額等の明細 （単位：円） 区分 取得年月日 譲渡年月日 収入金額 取得費 譲渡費用 譲渡先 e株式（上場）令和 2年 令和4年 3,300,000 2,800,000 84,000 証券会社 9月10 日 8月8日 f株式（上場）平成28 年 令和4年 1,426,000 1,940,000 50,000 証券会社 6月20 日 8月8日 （注） 全ての株式の譲渡については源泉徴収選択口座内で取引され、所得税の確定申告書 に記載されており、分離課税により申告されている。なお、個人住民税の申告書によ り、個人住民税において異なる課税方式を選択しているものではない。 ④ 17 歳の子（甲の長男の妻と生計を一にし、同居を常況としている。学生。所得なし。）を 扶養している（甲の長男の妻の確定申告書において17 歳の子は扶養控除の対象者とされて いる。）。 ⑤ 10 歳の子（甲の長男の妻と生計を一にし、同居を常況としている。また、身体障害者手 帳を有しており、障害の程度は2級とされている。）を扶養している（甲の長男の妻の確定 申告書において10 歳の子は特別障害者控除の対象者とされている。）。 ⑥ 医療機関等に支払った金額 ・甲の長男の妻の疾病の診察・治療にかかった医療費 50,000 円 ・子の疾病の診察・治療にかかった医療費 127,000 円 （注） 保険金、損害賠償金その他これらに類するものによる補てんは行われていない。 ⑦ 支払社会保険料 1,446,000 円 ⑸ 甲の長女（昭和54 年5月1日生）の所得等の状況 ① 給与所得に係る収入金額 ・Ｄ社から支払を受けた給与収入金額 5,180,000 円 ② 譲渡所得等に係る収入金額等の明細 （単位：円） 区分 取得年月日 譲渡年月日 収入金額 取得費譲渡費用譲渡先 絵画 平成20 年8月8日 令和4年9月3日1,350,000630,00092,000 個人 骨董品 平成20 年8月8日 令和4年6月6日420,000940,00078,000 個人 特許権平成27 年11 月11 日令和4年3月8日1,500,000300,000150,000 個人 （注） 全ての譲渡について所得税の確定申告書に記載されており、その取得費については、 甲の長女によって証明されている。 ③ 一時所得に係る収入金額 900,000 円 （注） 一時所得に係る収入金額を得るために支出した金額は存在しない。 ④ 支払社会保険料 811,900 円 ⑤ 前年分の所得税における住宅借入金等特別税額控除可能額 150,600 円 ・前年分の所得税に係る課税総所得金額 1,922,000 円 ・前年分の所得税額（税額控除前） 96,100 円 （注） 平成30 年4月1日から居住の用に供しており、前年の所得税において住宅借入金 等特別税額控除の適用を受けている。なお、住宅の取得等の対価の額又は費用の額に 含まれる消費税額等は、全て8％の税率により課されるべき消費税額等であった。 ⑥ 甲の長女は、平成12 年12 月10 日に結婚し、平成13 年8月31 日に一子をもうけたが、 平成30 年12 月20 日に離婚し、以後は再婚していない。 ⑹ 甲の長女の子（平成13 年8月31 日生）（甲の長女と生計を一にし、同居を常況としている。 国立大学の学生。）の所得等の状況 ① 給与所得等に係る収入金額の明細 ・Ｅ社から支払を受けた給与収入金額 1,000,000 円 ② 甲の長女の確定申告書において、甲の長女の扶養親族とされている。