問2
〔第二問〕 ― 50 点―
問１（25 点）
次の【資料】に基づき、Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）の第26 期事業年度に係る事業税のうち、
各県に納付すべき資本割額を、それぞれ計算過程を明らかにして算定しなさい。
【資料】
1 Ａ社の第26 期事業年度は、令和5年4月1日から令和5年9月30 日までである。
2 Ａ社はＸ県に本社を置き、Ｙ県及びＺ国（法施行地外）に事業所を設けて電気機械器具の
製造を行っている。
3 Ａ社の令和5年9月30 日現在の資本金の額、資本準備金の額及び資本金等の額（法人税
法第2条第16 号に規定する金額）は、次のとおりである。
資本金の額 200,000,000,000 円
資本準備金の額61,000,000,000 円
資本金等の額 250,000,000,000 円
4 Ａ社の令和5年9月30 日現在の関係会社の状況は次のとおりである。
発行済株式総数に占め
名称
るＡ社の保有株式割合
Ｂ社 100 ％
Ｃ社 75 ％
Ｄ社 35 ％
（注） Ｃ社は、令和5年9月30 日現在で、Ｄ社の発行済株式総数のうち55 ％の株式を保
有している。
5 Ａ社の第25 期事業年度及び第26 期事業年度の貸借対照表に計上されている総資産の帳
簿価額は次のとおりである。
第25 期事業年度 第26 期事業年度
総資産 900,000 百万円 900,000 百万円
6 Ａ社が第25 期事業年度及び第26 期事業年度の終了の時において保有する関係会社の株
式の税務上の帳簿価額は次のとおりである。
第25 期事業年度 第26 期事業年度
Ｂ社 20,000 百万円 20,000 百万円
Ｃ社 15,000 百万円 15,000 百万円
Ｄ社 ― 百万円 10,000 百万円
計 35,000 百万円 45,000 百万円
（注） Ｄ社の株式は、令和5年5月1日から保有している。
7 第26 期事業年度中において、Ａ社はＣ社の発行する社債のうち50,000,000,000 円（令和
5年9月30 日現在）を引き受けた。
8 Ａ社は、令和5年5月に行われた株主総会において、会社法第448 条第1項第2号の規
定により利益準備金の額のうち20,000,000,000 円を資本金の額とする旨決議を受けた。
なお当該事項に係る効力発生日は令和5年5月末としている。
9 Ａ社の第26 期事業年度における付加価値額の総額は、50,000,000,000 円（雇用安定控除
適用前）となっている。なお、Ａ社の国外付加価値額を区分して計算することは困難と
なっている。
10 Ａ社の事業所等の各月末日現在の従業者数は次のとおりである。
（単位：人）
令和5 年
所在地 事務所等
4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月
本社 1,220 1,240 1,180 1,200 1,180 1,140
Ｘ県
工場 580 520 560 450 600 640
営業所 120 150 240 220 300 320
Ｙ県
工場 ― 600 600 600 600 600
Ｚ国 工場 190 200 190 200 200 180
（注） Ｙ県の工場は、5月15 日に新設した。
11 事業税の税率は、Ｘ県は地方税法に定める標準税率、Ｙ県は同法に定めるいわゆる制限
税率と同一の率である。
12 上記以外に考慮すべき項目はない。
問２（25 点）
乙氏は、Ａ県及びＢ県に事務所を設けて事業を行う個人である。次の【資料】に基づき、令和
5年度において乙氏が各県に納付すべき事業税額を、それぞれ計算過程を明らかにして算定しな
さい。
なお、乙氏は事業の開始以来、所得税の青色申告書を提出することについて、所轄税務署長の
承認を受けたことはない。
【資料】
1 令和4年1月1日から令和4年12 月31 日までの乙氏の事業別の収入金額及び必要経費
は次のとおりである。
事業内容 収入金額 必要経費
畜産業 78,381,500 円 60,730,890 円
不動産貸付業 20,740,800 円 16,754,870 円
装蹄師業 7,495,000 円 1,588,010 円
飲食店業 6,380,020 円 6,790,740 円
駐車場業 1,802,680 円 308,390 円
合計 114,800,000 円 86,172,900 円
（注1） 畜産業は、農業に付随して行うものではない。
（注2） 不動産貸付業に係るアパートの室数は36 室である。
（注3） 飲食店業は、令和4年6月17 日に事業を廃止した。
（注4） 駐車場業は、駐車台数9台の屋内駐車場により営んでいる。
（注5） 必要経費には、事業専従者に係る経費は含まれていない。
2 令和4年中における事務所の所在地及び各月末日の従業者数（畜産業に従事する乙氏を
含む。）は次のとおりである。なお、従業者数には、乙氏と生計を一にする親族及びアルバ
イトを含む。
（単位：人）
事業内容 所在地1 月2 月3 月4 月5 月6 月7 月8 月9 月10月11月12月
畜産業 Ａ県 3 3 4 4 4 4 4 4 4 3 3 3
装蹄師業 Ａ県 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
駐車場業 Ａ県 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
不動産貸付業Ｂ県 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
飲食店業 Ｂ県 4 4 4 4 4 ⑴ ― ― ― ― ― ―
（注） 上記の従業者数の数値は各月の末日現在における従業者数の数値である。
なお、（ ）の数値は廃止日現在の従業者数の数値である。
3 乙氏と生計を一にする親族に関する事項は次のとおりである。
⑴ 乙氏の妻は、令和4年1 月1 日から令和4年12 月31 日までの間、乙氏の行う畜産業
にのみ従事し、その間に1,280,030 円の給与の支払いを受けた。
⑵ 乙氏の祖父は、令和4年3月10 日から令和4年9月1日までの間、乙氏の行う畜産
業にのみ従事し、その間に870,740 円の給与の支払いを受けた。
⑶ 乙氏の長女は、令和4年1 月1 日から令和4年6月17 日までの間、乙氏の行う飲食
店業にのみ従事し、その間に1,590,190 円の給与の支払いを受けた。なお、令和4年7
月12 日以降は、Ｎ株式会社で飲食店業にのみ従事している。
⑷ 乙氏の長男は、令和4年4月1日から令和4年12 月31 日までの間、乙氏の行う畜産
業にのみ従事し、その間に2,001,730 円の給与の支払いを受けた。
※ 上記の乙氏と生計を一にする親族は、令和4年12 月31 日時点で、年齢が15 歳以上
である。
4 乙氏は、令和3年6月10 日まで飲食業の用に供していた車両を令和4年6月17 日に譲
渡した。その譲渡により201,100 円の損失額が生じた。
5 令和3年中の事業の所得の計算上算定された損失の額は3,720,110 円であり、令和3年
中の事業の所得に基づく事業税の納税額はなかった。なお、令和2年以前の事業の所得の
計算上算定された損失の額はない。
6 乙氏は事業の開始以来、事業税の賦課徴収につき必要な事項を附記した所得税の確定申
告書を期限内に提出している。
7 事業税の税率は、Ａ県は地方税法に定める標準税率、Ｂ県は同法に定めるいわゆる制限
税率と同一の率である。
8 上記以外に考慮すべき項目はない。